ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し

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日本の洋楽離れが止まらない。2023年の年間ストリーミングランキングの上位100曲に、洋楽は1曲も入らなかった。洋楽のような雰囲気を持つK-POPが人気を集めるほか、SNSを通じて邦楽がヒットしていることが背景にある。若者の欧米への憧れが薄れる一方で、曲の国籍を意識せずに音楽を聞く人も増えている。トップ100に 30曲弱の時代も注）ビルボードジャパン「Hot100」の週間ランキングのデータを

2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す

やん猫 @high_rank_cat 岐南町の町長、調査報告書に職員の愚痴がA4で90ページ以上書いてあって、読み応え抜群 ただ痴漢レベルの性犯罪は少なく、悪気がないクソ上司の最終進化系って感じ。昭和なら許されてた。 この報告書は管理職全員読んだほうがいい。令和のNGリスト集になってる town.ginan.lg.jp/4312.htm#Conte… pic.twitter.com/v3p9E7Ji0Q 2024-02-29 01:26:00

「暴力団のような統制がなく、勢いに任せて犯行に及ぶ恐ろしさがある」。捜査関係者が眉をひそめる「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」への対策が課題となっている。離合集散を繰り返しながら多様な犯罪に関わるグループ。兵庫県内では「人違い」で事件を起こすケースも発生した。 法廷で反省なく、傍聴席では… 短髪に黒いスエット姿。かっぷくの良い男性の耳の後ろには、青黒いタトゥーが入っていた。

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フランスでは去年秋に列車の車内で害虫のトコジラミが発生したなどの投稿がSNS上にひろがり社会問題化しましたが、フランス政府の閣僚が、ロシアが情報の拡散に関与していたという見方を示し、ロシアを批判しました。 フランスでは、去年秋、高速鉄道TGVやパリの地下鉄の車内でトコジラミを目撃したとする情報が、動画や写真などとともにSNS上で拡散し、ことし夏のオリンピック、パラリンピックを前に影響を懸念する声も出るなど社会問題となりました。 これに関連し、フランスのバロヨーロッパ担当相は1日、テレビ番組で「この問題は、ロシアの影響を受けたり、ロシアを拠点にしたりしたアカウントによってSNS上で人為的に増幅されていた」と述べ、ロシアが情報の拡散に関与していたという見方を示し、ロシアを批判しました。 また、バロ氏は、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナから人々が避難してきたこととトコジラミのまん延とを結び付ける

（ＣＮＮ） イエメン暫定政権当局者は２日、紅海で１２日前に同国の反政府武装組織「フーシ」のミサイル攻撃を受けて損傷していた貨物船「ルビマー」が沈没したと報告した。 暫定政権のムバラク首相はＳＮＳ上で、沈没はイエメンや周辺諸国がこれまで直面したことがないような「環境災害」であると警告した。 同船はベリーズ船籍で、英国で登録され、所有者はレバノン人となっている。約４万１０００トンの肥料を積んで航行。フーシが発射した弾道ミサイル２発のうちの１発が当たり、乗組員は避難を強いられていた。 米政府当局者の２人は以前、ルビマーの損傷で紅海上には長さ１８マイル（約２９キロ）の油膜状のものができたと証言。衛星画像では同船が油を漏出し続けていることも確認された。 ただ、油膜状と化しているものの種類は不明となっている。 フーシは紅海やアデン湾でここ数カ月、商船を狙ったミサイル攻撃などを繰り返しているが、ルビマー

At first, it might seem surprising that Ukraine, a country on the fringes of Europe, is suddenly at the turbulent center of American politics and foreign policy. With an impeachment inquiry in Washington adding further detail to the story of the Trump administration’s efforts to tie U.S. security assistance for the country to Ukrainian cooperation in investigating President Donald Trump’s Democrat

豪作家、中国の「死刑」で上訴せず　家族らは医療仮釈放要求 2024年02月21日20時39分配信 中国国旗（写真左）とオーストラリア国旗（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】中国の裁判所からスパイ罪で執行猶予付きの死刑判決を受けたオーストラリア国籍の作家、楊恒均氏が上訴を見送ったことが分かった。楊氏の家族と支援者が２１日までに明らかにした。楊氏は一貫して無実を訴えているが、腎臓疾患があり、法廷闘争を続ければ病状が悪化しかねないと判断した。家族らは医療仮釈放を要求している。 作家の死刑判決は「暴挙」　中国に外交ルートで抗議―豪首相 楊氏は２０１９年に中国南部・広州の空港で身柄を拘束され、非公開の裁判を経て、今月５日に判決を言い渡された。２年間、問題行動がなければ終身刑となる見通し。しかし、家族らは健康悪化を懸念しており、声明で「病気の治療が最優先だ。医療仮釈放か豪州の安全な場所への移送を中国当局に

「中国にだまされるな」　前豪首相、引退演説で警鐘 2024年02月27日21時05分配信 オーストラリアのモリソン前首相＝２０２３年２月１７日、東京都内（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】今月末で政界を引退するオーストラリアのモリソン前首相は２７日、下院で議員辞職を前に演説し、中国の軍事的脅威や経済的威圧が厳然と続いていると指摘した。その上で「われわれはだまされてはいけない。中国の戦術は変わっても、彼らの戦略は変わらない」と警鐘を鳴らした。 豪作家、中国の「死刑」で上訴せず　家族らは医療仮釈放要求 モリソン氏は「中国は圧力をかければわれわれがひるむと考えていたが、わが国は厳然と立ち向かい、同盟国やパートナーと協力して対抗した」と強調。自らの首相在任中に推進した米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」や日米豪印の協力枠組み「クアッド」などの連携を強化すべきだとの考えを示した。 中国は２０

商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ

Published 2024/03/02 06:44 (JST) Updated 2024/03/02 06:59 (JST) ロシア法務省は1日、現代ロシアを代表する女性作家リュドミラ・ウリツカヤ氏をスパイとほぼ同義の「外国のエージェント（代理人）」に指定したと発表した。各種のメディアを通じてウクライナ侵攻に反対し、「LGBT（性的少数者）の思想を宣伝した」と説明している。ロシアはLGBTに関する情報拡散を法律で禁じている。 ウリツカヤ氏は小説「ソーネチカ」で世界的に注目され、「陽気なお葬式」など多くの作品が日本語に翻訳されている。「クコツキイの症例」でロシア・ブッカー賞を受賞し、近年はノーベル文学賞候補としても名前が挙がる。現在は国外で活動している。（共同）

Published 2024/03/03 15:17 (JST) Updated 2024/03/03 15:33 (JST) 【北京共同】日本の女性学研究の第一人者である上野千鶴子さんの著作が中国で大ヒットしている。弱者が弱者のままで尊重されるよう訴える思想が共感を呼んだ。講演を開けば若い女性の申し込みが殺到し、社会現象とも言われる。ブームの背景に男性優位の社会構造への絶望や閉塞感の根深さが透ける。 中国メディアによると、上野さんの著書はこれまでに20冊以上、中国語に翻訳・出版され、国内の総販売部数は数十万部に上る。22年には、国内最大級の書評サイトで上野さんが「今年の作家」1位に選ばれ、鈴木涼美さんとの共著「往復書簡　限界から始まる」は「今年一押しの本」に。北京大で開いたオンラインの講演には全国から聴講希望者が殺到した。 ブームのきっかけは東大の祝辞だ。中国の動画サイトで100万回以上

アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして、24時間の自宅待機を推奨する新たな指針を公表しました。 アメリカCDCは1日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。 これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していましたが、改定された指針では、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。 また、その後、5日間はマスクの着用など、感染を広げない行動を推奨しています。 CDCによりますと、アメリカではワクチンやこれまでの感染により、98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナをめ

ガザ地区北部にあるジャバリヤ難民キャンプで、倒壊した建物の前を歩くパレスチナ人/Mahmoud Issa/Reuters （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、交戦に伴って人道危機が続くパレスチナ自治区ガザ地区で餓死した子どもは少なくとも１０人に達したとの声明を発表した。 国連高官は先に、ガザへの支援物資の搬入をめぐるイスラエル側の規制は厳しく、「人為的な飢餓が創出されている」とも断じていた。 ＷＨＯのリンドマイヤー報道担当者は、不幸にも飢えに襲われて亡くなる子どもはさらに増えることが予想されるとも指摘。食料や支援物資の欠乏は悲惨な状態にあり、食料供給は意図的に遮断されているとも主張した。 ガザの総人口は２２０万人以上。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、住民４人に１人が食料確保で壊滅的な被害を受けている窮状にある。約１１７万人が食料危機の「緊急局面」に遭遇しており、約５０万人

埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容が以下のウェブサイトにまとめられていますが、こっちの方は断然背景が深堀りされていて、SNSでの「右と左の罵りあい」から距離をおいて川口市の関係者がなんとか問題を解決しようと具体的に模索してい