「性別確認に相手のパンツの中を見ますか」法整備の一方、増えたデマや中傷 トランスジェンダー区議が抱く危機感
入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の20代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。 不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大(本部京都市)の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。 ▽透明性欠く 法務省はヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「(法務局の対応は)透明性を欠いている」と批判している。 留学生は20
原発作業員ハッピーさんがツイッターで使うアイコンで、トレードマーク 東京電力福島第1原発事故から4年。汚染水流出などトラブルが絶えず、廃炉の見通しも不透明なままだ。その一方、政府は原発回帰にかじを切り、再稼働を推進する。“最前線”の実情を匿名で発信し続ける現役官僚と原発作業員に現状や課題を聞いた。 × × ―福島の原発事故から4年たち、廃炉工程が進んでいます。 「まだスタート地点にも立っていません。確かにがれきは減ったし作業環境は整備されてきた。しかし、溶け落ちた核燃料の取り出しに着手するのが廃炉の始まりで、今は放射線量が高くて建屋にも入れない状態です」 ―溶けた燃料は取り出せるでしょうか。 「今は手探り状態です。これまでは取りあえずやってみようという感じで進んできたが、このまま突き進めば大変なことになる。溶融燃料の位置をしっかり調べ、取り出す工法が確立するまで始めるべきじゃない」 「
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