八重山署は20日までに、石垣市内の駐輪場で盗んだ原付きバイクを、酒気を帯びた状態で運転したとして、窃盗と道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で東京都のアルバイトの男（24）を逮捕した。 男は原付きを盗む前に全裸でコンビニエンスストアに入店したとして、公然わいせつ容疑でも逮捕された。「酒に酔っていたので覚えていない」として、いずれの容疑も否認している。 八重山署によると、男は今月8日午前4時前、全裸で入店した石垣市石垣のコンビニでパンツを購入。そのパンツをはき、コンビニから200～300メートルほど離れた同市美崎町の駐輪場で鍵付きの原付きとヘルメットを盗んだという。 同4時25分ごろ、半裸で原付きに乗った男が再びコンビニに現れたところで警察官が職務質問し、酒気帯び運転で逮捕された。男からは基準値の約4倍のアルコールが検知されたという。 その後の捜査を経て、八重山署は20日に公然わいせつと窃盗の容

屋古アサギで祈願するカミンチュら＝2日午後、大宜味村屋古（喜瀨守昭撮影） 【大宜味・今帰仁】国の重要無形民俗文化財に指定されている大宜味村塩屋湾のウンガミ（海神祭）が2日、塩屋湾と周辺の集落などで執り行われた。開催予定だった御願バーリーと奉納角力は台風11号の影響で中止となり、カミンチュ（神人）の女性らによる祭事のみ行われた。 塩屋湾のウンガミは毎年旧盆明け最初の亥の日に開かれ、400～500年間続いているといわれる。カミンチュの女性らは午前11時頃から、湾周辺の田港アサギ（祈り場）や屋古アサギを巡り、集落の豊作や豊漁、健康を祈願した。神行列で集落を巡った後、カミンチュらは兼久浜に向かい、古宇利島に向かって祈願した。 今年は隔年のウドゥイマール（踊り年）に当たり、3日には豊年踊りも披露される予定だったが、台風の影響で中止となった。塩屋区の知念章区長は「新型コロナが落ち着き、ハーリーをぜひや

荒らされているのが見つかった辺野古の浜のテント＝22日午前8時5分ごろ、名護市辺野古（提供） 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設に抗議するため辺野古漁港近く（通称・辺野古の浜）に設置されたテントの中が荒らされているのが22日午前、見つかった。テントを管理するヘリ基地反対協議会が対応を検討している。 22日午前8時ごろ、テーブル2台といす11個が投げ捨てられたように倒れ、うちパイプいす1個が損壊しているのを、同協議会の芳沢あきこ幹事が発見した。2張りあるテントや看板は無傷だった。 （増田健太）

首里城正殿やシーサーを用いた沖縄県の地方版図柄入りナンバープレート。画像はフルカラーの自家用自動車バージョン（提供・国土交通省） 沖縄総合事務局は8日、地域の観光資源などをデザインした地方版図柄入りナンバープレートとして、首里城とシーサー、那覇市花ブーゲンビレアが描かれたデザインのナンバープレートを県内で10月23日から交付すると発表した。事前申し込みは9月25日から始まる。交付の料金は8月下旬ごろに公表する予定。 沖縄のデザインについては、首里城復興の取り組みの一環で首里城の図柄を使うデザインを公募。集まったデザイン案から県民の人気投票で選んだ。国交省で視認性などを確認した上で決定した。 新車や中古車の購入時だけでなく、現在乗っている車も番号を変更せずに図柄入りに変更できる。モノトーンだが、交付料金に加えて千円以上の寄付をするとフルカラー版を選べる。寄付金は県内の地域交通のサービス改善や

「沖縄・米兵による女性への性犯罪」第13版を手にする高里鈴代さん＝6日、那覇市大道 米兵による女性の性被害をまとめ続けて27年になる「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が5月、「沖縄・米兵による女性への性犯罪（1945年4月～2021年12月）第13版」（A4判、千円）を千部発行した。2016年に発行された12版から7年ぶりに版を重ねた。同会共同代表の高里鈴代さん（83）は「年表にある事件は氷山の一角であることが改めて分かった。女性が被害を訴えやすい社会にする必要がある」と話す。 12版は全27ページだったが、13版は全69ページとなった。県警発行の「犯罪統計書」から強姦（ごうかん）摘発件数を基に、メンバーの宮城晴美さん（73）が県公文書館などで過去の新聞記事から新たに事実確認できた事件や、高里さんらが聞き取った証言を追記し、ページが増えた。 1949年9月に起きた、親しい米兵に預け

オミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所） 沖縄県は6日、6月26～7月2日に定点医療機関54カ所から報告を受けた新型コロナウイルスの患者数が2613人（前週2132人）となり、定点1医療機関あたり48.39人（39.48人）となると発表した。総数（推計値）は前週比1.2倍の1万2260人となった。 2日時点の重点医療機関を含む県内各病院の入院患者は計1130人（うち重症者15人）。

酸素濃縮器（資料写真） 池田竹州副知事は5日、新型インフルエンザ等対策会議の後に県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、厚労省と連携して酸素濃縮器の確保を始めたと説明した。重点医療機関だけでは呼吸不全の中等症患者を受け止められない事態を想定しており、酸素濃縮器を手配して社会福祉施設や自宅でも療養できる体制づくりを急ぐ。 県によると、5日現在の入院患者は計1067人(重症患者7人)。内訳はコロナ患者に対応する重点医療機関など36カ所で762人、その他の病院で305人。県全体の入院患者は、流行第7波の昨年8月に記録した1166人に迫っている。 流行第7波では医療機関が逼迫し、中等症患者でもやむを得ず施設や自宅で療養していた。そのため、県は酸素濃縮器を約390個手配し、医師や医療機器メーカーの協力で迅速に届けていた。 県は今夏の流行も第7波と同様の事態になると想定。5類

小児の発熱患者や救急搬送を受け入れる県立中部病院救命救急センター＝6月29日午後8時半ごろ 沖縄県内では小児の間で新型コロナウイルスの感染拡大に加え、RSウイルスなどの感染症も流行し始めた。地域の小児科医院で受診希望が急増して予約が取りづらくなり、その結果、救急外来を受診する親子連れも少なくない。 県内の小児科医院では予約開始直後から電話はつながりにくくなり、すぐに受診枠が埋まってしまう。医院側には多くの患者に対応するため、電話による診察で薬を処方する事例もある。一部で受診できない人がでてしまう状況に対し、県医師会には県民から改善を求める電話もあるという。 県小児科医会の浜端宏英会長（アワセ第一医院）によると、2020年時点で、県内の小児科医院は全国平均より少ないため「今のような状況では予約枠がすぐに埋まりやすい」という。 小児医療の構造的な問題もあるが、大きな流行を迎えた今の最重要課題は

新型コロナの感染拡大による医療体制の窮状を説明する院長ら＝28日、南風原町の県医師会館 19～25日に県内の定点医療機関54カ所から報告があった新型コロナウイルスの患者数が、1定点医療機関あたり約39人で、前週比1.3倍になることが28日、県などへの取材で分かった。総数（推計値）は9千人を超えるとみられる。感染者の実態を捉えきれない定点報告でも、全数把握だった昨年6月19～25日の新規感染者数の合計8651人を超えていることから、現在の流行規模は昨年以上とみられる。29日に県が正式に発表する。 急速な感染拡大を受けて県は28日、コロナ対応にあたる医療機関の院長や県職員、厚労省職員による病院長会議を南風原町の県医師会館で実施した。会議では、各病院が逼迫したことで、地域の開業医が患者の入院先を探せない危機的状況が報告された。そのため県は、地域の医療機関を、集中治療室で重症者の治療ができる急性期

「自分ごとで考えて」と生徒に伝える伊波洋正さん＝22日、うるま市の宮森小学校 NPO法人石川・宮森630会（久高政治会長）は22日、うるま市の宮森小学校の平和講演会で1959年に起きたジェット機墜落事故について講演した。後遺症の苦しみや事故が再び起こるかもしれないという心配から「いまだ終わっていない。自分ごととして考えてほしい」と伝え、生徒へと記憶のバトンをつなぐ。 59年6月30日、米軍ジェット機が現在のうるま市石川松島区に墜落した。衝撃で跳ね上がった機体が宮森小学校に激突し、12人の児童が亡くなった。体験者の久高会長と伊波洋正事務局長の話を宮森小の生徒約450人が聞いた。 伊波事務局長は事故当時1年生だった。「やけどで皮膚の色が変わり動かない人を荷車に乗せ、真っ青な顔で走っていく女性の姿を見た」と体験を語った。「（死者や負傷者の）数字だけでなく『どういう子がどういう風に亡くなったのか』

下地幹郎氏 日本維新の会が、下地幹郎前衆院議員の除名処分を撤回する方向で調整していることが19日までに複数の関係者への取材で分かった。党幹部が琉球新報の取材に明らかにした。党紀委員会に諮った上で正式決定する見込み。下地氏も同日の取材に、自身の除名処分を巡る維新側との調整があったことを認めた。今月中にも会見し、処分に関することや、次期衆院選への出馬について「明らかにする」と述べた。 維新は次期衆院選で県内4小選挙区全てに公認候補を立てる方針で調整している。下地氏を公認候補とするかは今後調整するとみられる。 下地氏は2020年1月、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職事件を巡り、贈賄罪で有罪判決を受けた元中国企業顧問から100万円を受領した件で維新から除名処分を受けた。 同年12月には、受領した100万円について会見で説明し、収支報告書も修正したとし、「説明責任を果たした」

PAC3が与那国島へ初めて配備されたことなどについて、見解を述べる糸数健一町長＝25日、与那国町役場 【与那国】北朝鮮の軍事偵察衛星発射に備え、防衛省・自衛隊が地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を与那国島へ初めて展開していることを受け、与那国町の糸数健一町長は25日、町役場で報道各社の取材に応じ、PAC3を「撤収しないでほしい」と述べ、常駐を望む考えを示した。県に対しては港湾や空港の「使用許可を速やかに出してほしい」と注文を付けた。 糸数町長はPAC3配備に関して、石垣市の中山義隆市長が「受け入れる」と明言し配備に前向きな姿勢を示したことに「当然だ」とし、自身も肯定的な立場であることを示した。 防衛省と自衛隊が配備に向けて「かなり迅速な対応」で「ほっとしたと同時にうれしかった」とも述べた。その上で「できればそのまま撤収しないでこの島に置いてほしい。いつでもすぐ、即時に対応できるように、あ

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牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター＝３日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター 【宮古島】宮古食肉センターで牛や馬の大型家畜のと畜を担っていた職員の契約切れで、3月18日以降、同センターでと畜ができない状態に陥っている。と畜するには家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。 宮古牛、コスト増で需要減の恐れも 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターにはと畜を担う職員が5人いたが、大型家畜のと畜は嘱託職員の男性1人のみだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜のと畜ができていない。 JAおきなわは今後、本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜のと畜技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでのと畜再開を目指すが、「技術習得には約

イメージ写真 【宮古島】ＪＡおきなわの関連法人の宮古食肉センターで牛や馬の大型家畜のと畜ができなくなっている問題で、同センターは４日までに、当面の代替策として沖縄本島に大型家畜を移送し、食肉処理後に再び宮古島に戻す方針を固めた。移送の第１弾は１１日を予定している。ＪＡおきなわは食肉処理にかかる経費を計算し補償を検討する。 １１日に本島に移送した大型家畜は、１３日に南城市の県食肉センターでと畜し、島に戻す方向で準備を進めている。今後は毎週火曜日に移送し、木曜日にと畜する方針だ。 ＪＡおきなわ関連法人部によると、１３日に移送する頭数やと畜した肉を市に戻す日程などは調整中。同部の宮里忍部長は「今回の移送で１頭当たりどの程度の経費がかかるのか計算し、今後の補償に向けた検討を進めていきたい」と説明した。同センターは１７日以降、農家説明会を開催し、移送費や補償などについて説明する予定。 宮古島市畜産課

琉球新報社と県中小企業家同友会が共同で実施した人手不足に関する調査で、人手不足の原因（複数回答）について32.3％に当たる31社が生産年齢人口の減少を挙げた。次いで特別な資格や技術が必要（27社、28.1％）、高水準の賃金や福利厚生が整備できない（25社、26％）、退職者の増加（21社、21.9％）などと続いた。 「その他」を選んだ企業からは「業界的に価格競争が著しい」「同業他社との優位性が低い」といった企業経営側の問題とともに、「若者の就職に対する考え」「技術やスキルを身に付けられる仕事に魅力を感じられていない」「採用しても思っていた仕事と違うと辞めていく」という求職者の意識の変化に言及する回答も目立った。 人手不足の影響（自由記述）は多岐にわたっているが、「経済的影響」「成長投資への阻害」「職場環境の悪化」の三つに大別される。 「経済的影響」では、売上高の減少、熟練技術者の不足による受

通称「パンプキンホール」がある保良川（保良泉）ビーチ＝2013年（資料写真） 【宮古島】宮古島市城辺保良の住民らによる保良環境守る会（砂川要会長）と宮古島漁協（栗山宏嗣組合長）は３日、保良川ビーチ施設閉鎖と同地域の御嶽「クバクンダイ（通称・パンプキンホール）」の立ち入り禁止の検討を市に要請した。同日、それぞれの要請書を砂川会長らが座喜味一幸市長に手渡した。 砂川会長によると「クバクンダイ」は古くから保良集落の御嶽として住民らが守ってきた。干潮時にのみ渡ることができる場所にある鍾乳洞で、カボチャのような形の鍾乳石があることから「パンプキンホール」とも呼ばれる。 市などによると数年前に県外のテレビ番組で「穴場」や「パワースポット」などと紹介されたことから観光客が急増した。砂川会長によると近年は市内外の観光業者がツアーを組むなどして連日、数十人が押し寄せているという。砂川会長は「地元の大切な地域

何者かによって保安林が伐採され作られた道＝1月、うるま市の伊計島 【うるま】うるま市伊計島の「セーナナー御嶽」裏手の保安林が1月、何者かによって許可なく伐採され、道が作られているのが見つかった。道はインターネットなどでパワースポットとされる場所につながっていた。伊計島ではたびたび拝所などが荒らされる事案が発生しており、伊計自治会は昨年、島の自然や文化を保存するための伊計島憲章を制定していた。玉城正則自治会長は「勝手に島を荒らさないでほしい」と憤っている。 ▼宮古島のパワースポット「パンプキンホール」台無し　観光客増、鍾乳石も折れる 保安林は森林法に基づき伐採が禁じられている。伐採で作られた道は、丸い鏡がはめられた岩や水がめなどがあり、ネットでパワースポットとして紹介されている海岸に通じていた。鏡などは、玉城会長によると約10年前に島の外部の人が無断で作ったものだという。 事案が発覚した1月

文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が

里親委託解除事案に関する調査報告書について説明する（左から）上間陽子副委員長、鈴木秀洋委員長、泉川良範委員＝2日、県庁 沖縄県那覇市の50代の夫妻が、生後2カ月から5年以上養育していた児童の里親委託を児童相談所から解除された問題を巡り、外部有識者による調査委員会は2日、最終的な調査報告の概要を発表した。昨年6月の中間報告後、県側が提言を具体化した形跡が見えないと指摘し、子どもを中心としたケースワークの実現を改めて求めた。 ▼調査委が中間報告で提言した改善策【一覧】 調査委は昨年4月に発足し、日大の鈴木秀洋准教授を委員長とする。記者会見には鈴木委員長と、副委員長で琉大の上間陽子教授、委員で名護療育医療センター医療顧問の泉川良範医師が出席した。 昨年6月の中間報告では、子どもの気持ちを中心としたソーシャルワークや里親の声の広聴制度創設など、改善のための提言がなされた。 最終報告では、現在の制度