いま、虐待死をなくすために我々が向き合うべきこと――児童相談所と警察との情報共有を強めることは、子どもを救う切り札になるのか 山岸倫子 ソーシャルワーカー 福祉 #虐待 目黒区で起きた５歳女の子の痛ましい虐待死事件が、虐待への関心と、虐待防止に向けてどうあるべきか、という議論を巻き起こしている。それ自体はとても良いことだと思う。良いことなのだが、事件の検証がなされておらず、かつ児童相談所の可能性が十分に検討されず、それどころか、虐待の実態さえ十分に把握されないまま、警察と児童相談所における虐待情報の全件共有（以下、全件共有とする）へと議論を進めて行くことに、私はとても大きな違和感をもっている。 警察との全件共有の議論はとてもシンプルな善意に基づいている。あの亡くなった女の子がかわいそうだ、今もまだ苦しい思いをしている子がいるはずだ、早く助けてあげたい。 それは人として当然の感情で、だからこ

福島市の世帯（2人以上）では、1年間で平均9.6キログラムの桃を買っています。全国52都市で最も多く、平均（1.5キログラム）のじつに6.2倍に達しています。しかも、2位の岡山市（4.7キログラム）の倍以上ですから、圧倒的な桃好きと言えるでしょう。 福島の人がたくさん桃を買うのは、福島が全国有数の産地だからです。桃は、夏から秋にかけて収穫時期を迎えますが、甘さが凝縮された桃を生産するためには盆地が適しています。福島県北部（福島市、伊達市、国見町、桑折町）などでは長年、盆地の多い特長を上手に生かして、桃の生産や開発に力を入れてきました。 福島の桃は甘くて有名なのですが、少し硬めと感じる方がいるかもしれません。山梨や岡山で生産されるぷるんぷるんの桃に慣れている人は、最初びっくりするかもしれません。その硬めの桃として一番の主力品種が「あかつき」です。現在は福島県全体の半分以上を占めています。桑折

2018年3月5日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を団長とする韓国特使団が訪朝、北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）と会談した。3月6日、金正恩が非核化問題の協議と米朝関係の正常化のために、アメリカと対話ができると語ったと、韓国側が発表した。金正恩は、軍事的脅威が解消され、北の体制の安全が保障されれば、核を保有する理由はないとも語ったという（注）。 （注）「体制保障」や「体制保証」という単語は北朝鮮にないので、おそらく「平和の保障」を韓国が解釈して「体制の安全の保障」にしたと考えられる。 さらに、3月8日に訪米した鄭義溶が、金正恩が米朝首脳会談の早期開催の意志があると語ったと、ドナルド・トランプ米大統領に伝える。そして、トランプから5月までに会うという返事を得た。この結果、北朝鮮の非核化に向けて、米朝首脳会談が開催される可能性が出てきた。 トランプは4月９日に、ホワイ

歴史修正主義と「言語ゲーム」――学術の力を信じるために 『歴史修正主義とサブカルチャー』著者、倉橋耕平氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 90年代に現れた歴史修正主義的言説。多くの学術的な批判がなされてきたが、一向に収束する気配はなく、インターネット時代になってますます広く深く蔓延している。なぜ、学術は無力にみえるのか？　あるいは、まだ学術の力を信じることはできるのか？　『歴史修正主義とサブカルチャー』の著者、倉橋耕平氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――最初に本書のコンセプトを教えてください。 今国会で財務省の公文書改ざんが話題になっていますが、あれこそまさに「歴史修正主義（＝歴史否定論）」の系譜にある思考です。私が今回の本で問題にしていることの根幹というか、その最悪の事態がいままさに目の前で起こっている。歴史を恣意的に歪めることは、事実を歪めることです

北朝鮮の核・ミサイル能力向上にどう対処するか ――トランプ政権の核態勢見直し（NPR）が示唆するものとは 村野将 安全保障政策 国際 #北朝鮮#アメリカ#ミサイル#火星１５号 2017年11月29日未明、北朝鮮は日本海に向け「火星15」と呼ばれる新型ICBMの発射を行った。ロフテッド軌道で発射された火星15は、これまでに発射された火星14を大きく上回る高度約4500kmにまで到達し、通常弾道軌道であれば、米東海岸を含む全土を射程に収めることのできる1万3000km近い飛翔能力を有していることが明らかとなった。 本稿では、北朝鮮の核・ミサイル能力の現状を技術的観点から評価した上で、それが日米にもたらす影響と、トランプ政権が進める核戦略やミサイル防衛政策とどのように関係するかを考えてみたい。 火星15は、二段式の液体燃料エンジンと再突入体（Re-entry Vehicle：RV）を収めた弾頭部

教育はイデオロギーでなく「運用」で語れ――安全装置としての「理想の日本人像」 『文部省の研究』著者、辻田真佐憲氏インタビュー 情報 #教育勅語#新刊インタビュー#文部省 明治維新後の「独立独歩で生きてゆく個人」、戦時期の「天皇に奉仕する臣民」、戦後の「平和と民主主義の担い手」、そして高度成長時代の「熱心に働く企業戦士」と、文部省は時代の要請にこたえて「理想の人間像」を打ち出してきた。その軌跡には近代日本の姿がそのまま映し出されている。『文部省の研究』の著者、辻田真佐憲氏に150年の日本の教育の歴史と、いまなぜ「理想の日本人像」なのかを伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――本日は『文部省の研究』を出版された辻田先生に、文部省と「理想の日本人像」というテーマをめぐってお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。 「国家百年の大計」である教育は、経済的な数字だけでは成り立

2018.02.21 Wed 「医師の知識と良心は、患者の健康を守るために捧げられる」――福島の甲状腺検査をめぐる倫理的問題 大阪大学・髙野徹氏インタビュー / 服部美咲 2011年10月以降、福島県では県民健康調査の一環として、甲状腺のスクリーニング検査（無症状の集団に対して超音波で甲状腺の状態を調べる検査）を継続している。対象は事故当時おおむね18歳以下だった福島県民（1994年4月2日から2014年4月1日までに生まれた県民）約38万人で、2018年現在3巡目を実施し、2018年5月からは4巡目が開始される予定である。 甲状腺検査を含む県民健康調査の目的は当初「県民の不安を解消すること」と「県民の健康を見守ること」とされていた。2016年に県は県民健康調査についての中間とりまとめを出し、県民健康調査の目的を「事故による被ばく線量の評価を行うとともに被ばくによる健康への影響について考察

１．「人づくり革命」・「無償化」と大学の教育・人事への介入 2017年12月8日、安倍内閣は「人づくり革命」の原案を含む「新しい経済政策のパッケージ」を閣議決定した。直前の10月に実施された衆議院総選挙で、政権側は幼児教育無償化とともに高等教育無償化を公約に掲げていた。多くの有権者は、標準修業年数（4年制大学であれば4年分）の国立大学授業料に相当する程度の金額が、一部高額所得者を除いて一律に無償化されると考えたのではないだろうか。 ところが「新しい経済政策のパッケージ」では、授業料無償化や返済不要の給付型奨学金の受給条件について、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に限るという所得制限が設けられた。所得制限については、筆者も社会科学研究者のひとりとして一定の考えをもつが、この点は本稿では議論しない。本稿がとりあげるのは、もうひとつの大きな問題である。すなわち、「人づくり革命」のアジェンダ

ナチズムと聞いて思い浮かべるテクストといえば、アルフレート・ローゼンベルクの『20世紀の神話』、ヨーゼフ・ゲッベルスの日記、そしてアドルフ・ヒトラーの『わが闘争』であろうか。なかでも『わが闘争』は、第二次世界大戦後、ドイツでは長らく再版が許されてこなかったが、2015年末の著作権消滅を機にその扱いをめぐる議論がメディアで大きく取り上げられ、このテクストに対するドイツ社会の関心の高さを改めて印象づけた。 本稿では、ナチズム後のドイツ社会が『わが闘争』とどのように向き合ってきたか、『わが闘争』をめぐる近年の議論から何が見えるかを考えていきたい。 1925年に出版された『わが闘争』の売り上げは33年以降に飛躍的に伸び、45年までの総販売部数は1000万部を超えた。しかし、第二次世界大戦後、ドイツ占領にあたった連合国管理理事会の方針により、『わが闘争』は（学術研究のために図書館に保存される一部を除

ワクチンの効果は実感しにくい。インフルエンザワクチンを例として考えてみよう。成人の季節性インフルエンザワクチンの有効率は40％～60％程度である（1）。ざっくり50％として、ワクチンなしだと100人中20人が発症する集団に、ワクチンを接種すると、発症を半分、つまり10人に減らすことできる。逆に言えば、ワクチンを接種していても100人中10人はインフルエンザを発症する。 この10人は「せっかくワクチンを接種してもインフルエンザに罹った。ワクチンには効果がない」と誤認しうる。一方、ワクチンのおかげでインフルエンザを発症しなかった10人は効果を実感できない。ワクチンを接種しようがすまいが発症しなかったであろう80人の中に紛れてしまう。 有効率の高いワクチンなら効果を実感できるだろうか。麻疹（はしか）ワクチンの有効率は高く、93％～97％だとされている（2）。集団におけるワクチンの接種割合が高けれ

児童虐待の相談件数が急増、人手や予算の不足も。改めて考える、「児童相談所」の役割と課題とは？ 和田一郎×茂木健司×荻上チキ 福祉 #荻上チキ Session-22#児童相談所#児童虐待 児童虐待の相談件数が急増している。2015年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は10万件以上、統計を取り始めた1990年度から25年連続で過去最多を更新した。こうした事態に対して、政府は児童虐待への対策強化を進め、先の通常国会では児童相談所と家庭裁判所の関わりを強める改正児童福祉法が成立した。児童相談所の果たす役割が大きくなる中で、どのような課題があるのか。歴史と現状をふまえ、専門家と考える。2017年6月28日放送TBSラジオ・荻上チキ・Session-22「児童虐待の相談件数が急増する一方、人手や予算の不足も…『児童相談所』の役割、そして課題とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・

今回の選挙では、日本の左派・リベラル派が、安倍自民党と小池新党の改憲・復古主義勢力の前に消滅同然に陥るか、それとも、暮らしの苦しみや不安を抱く多くの普通のひとびとのエネルギーを集めて大きく躍進するかの岐路に立っていると思います。それはひとえに、これらのひとびとの望みに答える経済政策を打ち出せるかどうかにかかっています。 私は今回、民進党が解体していく情勢の中で、「ひとびとの経済政策研究会」で経済政策のマニフェスト案を作り、まだ草稿の段階からあちこちツテを尽くして参考にしてもらえるように働きかけました。それがどのくらい伝わったのかはわかりませんが、もう公示もなされた今となっては、今さらこれ以上各党の掲げる経済政策を左右しようとしても無理でしょう。 ですから、せめて個々の候補者のみなさん、特に、政党に所属せずに、左派・リベラル系の野党統一候補などとして闘っているみなさんにお願いします。本稿にお

今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法（2016年12月施行）では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま

摂食障害の患者さんを多く診るようになると必ず突き当たる問題の1つに万引きがあります。低体重の摂食障害患者さんの入院先をどう探すのか(これはまた別の機会にお話ししたいと思います)というのも難しい問題ですが、万引きは警察官、検察官とどうつきあうのかという日常臨床にはない難しい問題です。 ところが、摂食障害の万引の治療に関する研究はほとんど見当たらないのが現状です。ですので、小生自身の過去の研究結果を紹介しながら、実臨床に基づいた対応について紹介します。 摂食障害における窃盗 アメリカ精神医学会診断基準Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders-5 (DSM-5, 2013)では、摂食障害として、神経性やせ症（低体重で少量しか食べない摂食制限型、食べ吐きを行う過食・排出型）、神経性過食症（正常体重で過食と嘔吐を行う）、過食性障害（過

今、「部活がつらい」という声を出せるようになってきた――過熱する部活動から子ども・先生を救うには？ 『ブラック部活動』著者、内田良氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#ブラック部活 部活動問題の火付け役として議論を牽引し、各種メディアでも精力的に発言を続ける内田良氏の著書『ブラック部活動』（東洋館出版社）が発売された。 近年、部活動の過熱が続き、生徒の長時間活動の問題、教師のボランティアでの「全員顧問強制」など、部活動が大きな問題になっているという。部活動問題の課題はどこにあり、議論の高まりの背景には何があるのか。大会数の増加や吹奏楽部問題という話題から、SNSでの声を研究に取り入れる意味、さらには研究の姿勢について、内田良氏にお話を伺った。 （聞き手・東洋館出版社編集部／構成・櫻井拓） ――今回の書籍はずばり、「部活動問題」についてのものですが、内田先生ご自身は何部だったのですか？

民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか？　そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww

世界最大の石油埋蔵量を有し、南アメリカ大陸の最北端に位置する国・ベネズエラ。ここでは今、マドゥロ政権に対する抗議デモが激化し、死者は80人以上に達している。なぜこのような事態になったのか。ベネズエラの経済・地域研究がご専門、ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター・ラテンアメリカ研究グループ長の坂口安紀氏にお話を伺った。2017年4月25日配信TBSラジオ荻上チキ・Session22「反政府デモの激化で死者20人以上…南米・ベネズエラでいま何が起きているのか？」より抄録（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させな

幼児教育の無償化はマジックか？――日本の現状から出発した緻密な議論を 赤林英夫 教育の経済学／家族の経済学 教育 #幼児教育無償化 政府は幼児教育の無償化を早期に実現するという。子どもの貧困や教育格差が解決されるかのような美しい響きとは裏腹に、その目的は曖昧で、何が達成できるのかもほとんど議論されていない。どのような政策決定も、事実確認と論理的思考に基づく必要があるが、「幼児期の教育投資は収益率が高い」「国際的に見劣りする公的教育支出」と言った大義名分だけが先行して政策が作られようとしている。 我が国で幼児教育を無償化すべきという根拠として、幼児教育の収益率、すなわち所得上昇や経済成長への寄与が高いというノーベル賞受賞者のヘックマン氏の研究結果が「エビデンス＝根拠」として引用されることが多い。しかしこれは米国と日本の社会的背景の違いを無視した暴論である。 米国は先進国の中でも就学前教育（米

性犯罪の重罰化などをふくむ刑法の改正案が、6月2日衆議院本会議で審議入りした。国会では、先日の記者会見で性被害を受けたフリージャーナリストの女性が素顔を明かし、加害者の不起訴処分に不服申し立てをした問題も取り上げられた。この改正案が成立すれば、明治40年の刑法制定以来はじめて性犯罪の規定が本格的に見直されることとなる。今回の改正案で性犯罪の処罰はどう変わるのか。注目すべきポイントと課題について伺った。（取材／大谷佳名） ――今回の刑法改正案に盛り込まれた重要なポイントを教えてください。 今回の刑法改正案（本改正案）は、明治40年以来の性刑法を抜本的に改正するものであり、細かく説明しますと多岐にわたるのですが［表1参照］、ここでは、ジェンダーニュートラル化（性の中立化）、重罰化、非親告罪化という3つの視点からその特徴を解説したいと思います。 第1の特徴は、ジェンダーニュートラル化（性の中立化

過酷な労働を強いられる外国人留学生たち――移民政策を問う前に向き合わなければならないこと ジャーナリスト・出井康博氏インタビュー 社会 #「新しいリベラル」を構想するために 現在、日本で働く外国人労働者は108万人以上にものぼる。いまや、私たちの便利な生活は彼らなしでは成り立たない。特に、近年ではベトナムやネパールからの“出稼ぎ目的の留学生”が急増しているという。彼らの多くは「月20万−30万円は簡単に稼げる」という嘘の宣伝によって日本に留学し、学費等の返済のため過酷な労働を余儀なくされている。そんな外国人労働者の現場を10年にわたって取材されてきた、ジャーナリストの出井康博氏にお話を伺った。（取材／大谷佳名） ――現在、出井さんのご著書『ルポ　ニッポン絶望工場』（講談社＋α新書）が、大宅壮一ノンフィクション大賞にノミネートされていますね。この本にまとめられている、外国人労働者の実態につい