トランプ大統領と民主党候補のジョー・バイデンが非難の応酬を繰り広げた9月29日の大統領選討論会は、史上最悪のディベートとも呼ばれ、どちらが勝者だったかを見極めるのは困難だ。 しかし、この夜の勝者の一人と言えるのが、保守派の間で支持を伸ばす「パーラー（Parler）」と呼ばれるSNSアプリだ。このアプリは、極右のプラウドボーイズを含む多くの白人至上主義団体に愛されている。 「人々は今夜パーラーを利用していた」と、アプリの創始者であるジョン・マッツェは話す。彼は大手のSNSが保守派の言論を抑圧する一方で、パーラーが今後、ツイッターやフェイスブックを置き換える存在になると述べている。 「パーラーは公正で自由な選挙活動に貢献する」と彼は話す。 2018年に設立されたパーラーは、ここ数ヶ月で共和党員にとっての道しるべとなり、6月にトランプは、フェイスブックとツイッターから離れて、パーラーに専念すると

華やかなステージでアイドルが弾けるような笑顔で歌って踊る。だが舞台を降りれば一人の人間だ。気になる人がいれば恋愛をしたいし、大人びたネイルもしたい。生理が訪れたら不機嫌になるときもある。しかしアイドルの世界で“理想の偶像”からはみ出ることは暗黙の規範のもと強く制限される。 2019年8月1日、和田彩花が自身の25歳の誕生日にブログで発表した「宣言」はひときわ注目を集めた。 「私の未来は私が決める　私は女であり、アイドルだ」 和田彩花、アイドルグループ・アンジュルムとHello! Projectの元リーダー。彼女はグループ卒業後もなお、“アイドル”であることを宣言した。さらに現代美術展や仏像のレビューやトーク、文芸誌への寄稿を行うなどアートの魅力を世に伝える発信を行いながら、生理ケアの知識や選択肢を発信するプロジェクト「＃No Bag For Me」のメンバーとしても積極的に発言。そして表現

1961年愛知県生まれ。84年筑波大卒、中日新聞入社。社会部デスク、カイロ支局長を経て、2013年3月から編集委員。2021年12月退社。2009年、連載「農は国の本なり」で農業ジャーナリスト賞。編集を担った大型コラム「ニュースを問う」欄では、呼吸器事件を調査報道し、連載「西山美香さんの手紙」で19年早稲田ジャーナリズム大賞（草の根民主主義部門）、20年日本医学ジャーナリスト協会賞大賞。著書「冤罪をほどく──供述弱者とは誰か」（風媒社）で、第44回「講談社 本田靖春ノンフィクション賞」受賞。至学館大学コミュニケーション研究所客員研究員。

西山美香さん (40) の生育・行動履歴から専門家により「発達障害がある」との見立てを得る一方で、「発達障害だけならうそはつかない」とも指摘され、取材は暗礁に乗り上げた。 藁をもすがる思いで連絡した元同期入社の新聞記者で、精神科医に転身していた小出将則君 (59) に連絡を入れると、幸いにも彼が協力してくれることになった。臨床の現場で発達障害のある患者をすでに数百人診てきたという彼こそ、この分野の専門家だった。 （前回の記事：「発達障害」の物差しだけでは甘かった　元記者の精神科医の存在） 約束の日、小出君は名古屋市内にある中日新聞本社に自家用車で来た。名古屋市役所の産業医でもあり、その仕事を終えた帰りだった。夕方、受付係の女性から来客を知らせる連絡を受けた私は、5階の編集局からすぐに正面玄関に向かい、彼を出迎えた。 来客用の喫茶コーナーで、ドリンクの注文もそこそこに、西山さんの手紙のコピー

ドイツの科学者たちが8月22日、混雑した屋内イベントにおいて新型コロナウイルスがどのように広がるかを学ぶため、ボランティアで満員のコンサート会場でライブを開催した。 今回のプロジェクトは「Restart-19」と呼ばれるもので、ライプツィヒのコンサートホールに約2000人を集めて実施され、ドイツ人シンガーのティム・ベンツコ（Tim Bendzko）が出演した。 全てのボランティアはコンサートの48時間前にPCR検査を行い、マスクや蛍光塗料入りの消毒剤を含むハンドジェルを渡された。さらに、他の観客との接触の頻度や互いの距離を電子的に測定するための接触トレーサーも配布された。 当日は3つのショーが開催された。まず1つ目はパンデミック前のイベントを再現したもので、2つ目はパンデミック後の衛生管理を意識し、ある程度の距離を置いたもの、3つ目は観客数を半分程度に抑え、厳格な社会的距離を義務づけたもの

米カリフォルニア州の裁判所が、ライドシェア各社の運転手を従業員として扱うようにする仮命令を出した。これについて、米配車大手ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は、ウーバーの営業をカリフォルニア州で数カ月間取りやめざるを得なくなる可能性に言及した。 ライドシェアの運転手はこれまで「独立した請負業者」と分類されてきたが、カリフォルニア州の上級裁判所は10日、それに対する仮差し止め命令を出した。ウーバーは同日から約10日間、命令に従うかどうかの猶予が与えられた。従う場合、運転手に残業手当や医療保険関連の給付などを支払う必要が出てくる。 コスロシャヒは12日のMSNBCの番組で、裁判所の判断は「残念だ」と述べ、ウーバーは上訴する方針だとあらためて説明した。そのうえで、裁判所が再考しない場合、カリフォルニア州でウーバーのモデルをすぐにフルタイムの雇用に切り替えるのは難しいとして、「し

6月29日に台湾デジタル担当政策委員、オードリー・タン（唐鳳）にオンライン・インタビューを行った。記事は、Forbes JAPAN No.73（7月25日発売号）の巻頭に掲載されている（オードリー・タンが語る「欠陥は、あなたが貢献するための招待状」）。 その記事中でも書いたように、彼女を取材するメディアは一律に、オフィスが定める「Radical Transparency（徹底的な透明性）」の原則に準じる必要があり、取材内容は、取材後ある一定期間を置いてサイトに公開される。また、撮影する場合はクリエイティブ・コモンズへのライセンス登録が推奨されるという。 市民に公務の内容をオープンにするのが主たる目的というが、オープン・ガバメントという彼女のデジタル大臣としての義務と、情報を世界で公平に共有するワールド・ワイド・ウェブの思想をそのまま公務で表現しているようなラディカルな実践に、とても興味を引

北京・自動化研究所が、人工知能（AI）を使った監視およびパブリックセーフティー技術に関する新たな論文を発表。中国科学院のホームページに掲載した。同論文によれば、国内の建設現場において、労働を監視する新たなAI技術が登場・普及し始めているという。 中国の一部の建設現場では、労働スタッフ各人の顔、名前、所属、業務、連絡先、出退勤時間、休憩時間などのデータを学習・登録した上で固有の識別番号を付与。監視カメラを通じて行動を細かく観察する手法が導入され始めている。 同AI監視システムは、撮影されたリアルタイム動画から行動を検知。与えられた仕事を適切にこなしているか、作業を行うふりをしてさぼっているかなど、これまで人間のスタッフが判断・運用を行ってきた「働き方に対する監督業務」を代替している。いわば「現場監督のAI化」だ。 より具体的には、労働スタッフがスマートフォンを触ったり、タバコを吸う挙動を発見

ラッパーのカニエ・ウェストは以前から2024年の米国大統領選挙に出馬する意向を示していたが、7月5日のツイートで、今年の大統領選に出馬すると宣言した。一部からは、ウェストが民主党のジョー・バイデン候補の票を奪うとの見方が浮上したが、データからは別の可能性が見えている。 かつて、2005年の大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者支援コンサートで、当時の共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領が「黒人に関心を払っていない」と批判したウェストは、2016年の大統領選挙から2週間後に「（もし投票するなら）トランプに投票するつもりだった」と述べ、世間を驚かせた。 ウェストはさらに2018年4月には、トランプ支持派で知られる保守派のコメンテーター、キャンディス・オーウェンズに賛同する姿勢を見せ、トランプの象徴である「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」の赤いキャップの写真をツイッターに投稿した。さらに、ホ

ラッパーのカニエ・ウェストは7月8日に公開されたフォーブスのインタビュー記事で、真剣に米国大統領を目指していると述べた。ウェストはさらに、「新型コロナウイルスのワクチンが、人々にマイクロチップを埋め込むために用いられる」との陰謀論を支持していることを明らかにした。 ウェストはフォーブスのRandall Laneの取材に「新型コロナウイルスのワクチンに重大な懸念を抱いている」と述べた。 「彼らは、私たちの体内にチップを埋め込もうとしている。彼らはあらゆる手段を講じて、私たちが天国の扉を渡ることを阻止しようとしている」とウェストは話し、ワクチンが新約聖書に記述された“獣の数字”の役割を果たすと述べた。 彼が述べたチップに関する話は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツがコロナウイルスのワクチンを通じて数十億人の人々に、マイクロチップを埋め込もうとしているという陰謀論に基づくものだ。ネット上では、

ロシアのフィギュアスケーター、アリーナ・ザギトワ選手が、本国から秋田犬の愛犬「マサル」を連れて来日か、実現すればマサルにとっては初の里帰りになる、というニュースが報じられた。 同時に、マサルの来日が実現するには、「検疫」という障壁があることにも触れられた。3月20日からさいたまスーパーアリーナで行われる世界選手権が、その機会になるのではないかと期待されたが、マサルが検疫をパスするためには、長くて180日以上を要する。事前に準備を進めていれば40日で済む場合もあるが、結局は実現しなかった。 犬が日本にやって来るのは、そんなに大変なの？　多くの人がそう思ったことだろう。 でもこれ、犬だけでなく、ビジネスや旅行で海外渡航する人にも大いに関わることなのだ。 今回は、身近だが実はよく知られていない人と動物の関わりを、検疫の話題から紹介する。 1年に1回、飼い犬に必ず受けさせないといけない、といえば「

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、約1カ月半ぶりに全域で解除された。発令の際に呼びかけられたのが「接触の8割減」。今回の解除基準には含まれていないが、自粛による人々の行動の変化と新規感染者の減少の関係性を把握し、第2波に備えるためにも、接触の分析は重要だ。 8割の根拠は、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授の計算に基づくもの。通信業者の位置情報などを活用して、一人当たりの接触頻度を調べることで、感染拡大の状況を推定できるという。「新規感染者数」は感染してから陽性の診断を受けるまでおよそ2週間の時間差があるが、「接触」はリアルタイムに監視することができる数少ない指標でもある。 この接触の評価に4月から関わっているのが民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）の社員の有志だ。チームを率いるのは32歳のデータサイエンティ

環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され

欧州最大の新型コロナウイルス感染症による死者数を記録したイタリアは、2カ月近くに及ぶロックダウンを経て、5月4日から段階的に封鎖を解除しようとしている。公園や建設現場、工場などが再開し、地域間での人々の移動も可能になる。 イタリアのコンテ首相は4月26日のテレビ演説で、3月9日に導入したロックダウンを解除し、少人数での家族の集まりが可能になると述べた。 バーやレストランは、テイクアウト限定で営業が可能になる。6月1日までの期間は、提供された食事を家やオフィスに持ち帰ることが条件となるが、それ以降は店内での飲食も可能になる予定だ。ヘアサロンや理美容店も6月1日から営業が許可される。 イタリアでは葬儀が禁止されていたが、今後は参列者を15人以内に限定し、開催が可能になる。プロのスポーツ選手らは、個人による屋外での練習が可能になるが、グループでの練習が許可されるのは5月18日以降になる。 現状で

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

北欧のスウェーデンは他の欧州諸国が、厳しい都市封鎖や自宅待機の強制により新型コロナウイルスの封じ込めを図ろうとしている中で独自路線を貫き、ロックダウンを行わない方針をとってきた。しかし、ここ2日間でスウェーデン国内のコロナウイルスによる死者は急増し、政府に強行な措置を求めるプレッシャーが高まっている。 スウェーデン政府は、感染者の隔離と治療に専念するスタンスをとっており、ジムやレストラン、バーなどのビジネスの多くが今も営業を続けている。 専門家の間からは、政府のこのアプローチと死亡率の高さのつながりを指摘する声もあがる。コロナウイルスの感染者の死亡率は、スウェーデンでは8％近くに及んでおり、ノルウェー（2％）やデンマーク（4％）よりも大幅に高い。 4月9日時点でのスウェーデンにおける感染者は1万人近くに達し、そのうち719人が重篤な状態だ。また、保健当局によると、死者は2日連続で100人を

ジャック・ドーシーが新型コロナウイルスとの戦いに向けて、10億ドル（約1100億円）を寄付することを明らかにした。この金額は、個人によるコロナ関連の寄付としては最大のものとなる。 ツイッターCEOのドーシーは、決済アプリのスクエアの共同創業者でCEOも務めており、今回の寄付には10億ドル相当のスクエア株を用いるという。彼の保有資産はフォーブスの試算で33億ドルとされており、その約3分の1を寄付することになる。 ドーシーは今回の試みをツイッターの投稿で宣言し、感染拡大によりダメージを受けた女性たちの健康問題や教育問題の解決、さらにユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障）の導入を促進したいと述べた。 「ベーシック・インカムの導入や女性の健康問題や教育の改善は、人類が長期的視野から取り組むべき課題だと考えている。ベーシック・インカムに関しては、実験を重ねていく必要がある」とドーシーはツ

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい

インターネットで検索してもヒットしないけど、10、20、30年来にわたって今なおクリエイティブ業界の最前線を走る「THE 裏方さん」に迫るインタビュー。今回は、亜洲中西屋の中西多香社長と大輔副社長に話を聞いた。 東京には、渋谷PARCO、DIESEL ART GALLERY、BOOKMARCなど、ファッションとカルチャーを掛け合わせたアートスペースが数多くある。そこで開かれる展覧会は、各施設の担当者だけでなく、ときに外部の力を借りて実現している。この10年、その“外部の力”として、アジアや東京を股にかけて活躍しているのが亜洲中西屋だ。 これまでに、「ルイ・ヴィトン」「トーガ」「アンリアレイジ」などのファッションブランドをクライアントとして様々な企画コーディネートを担当するかたわら、スパイク・ジョーンズ、田名網敬一、レスリー・キーらの展覧会を企画制作してきた。また東京2020公式アートポスタ