河北新報社が実施した仙台市長選の出口調査の結果、奥山恵美子市長の市政運営に批判的な有権者の多くが、当選した郡和子氏（６０）を投票先に選ぶ傾向がみられた＝グラフ＝。奥山氏が菅原裕典氏（５７）を支援したことから、郡氏は選挙戦で奥山氏からの離反姿勢を強めていた。 奥山市政を「高く評価している」と答えた人の投票先は菅原氏がトップ。郡氏は「あまり評価していない」「まったく評価していない」の回答者で首位だった。 郡氏は当初、奥山市政継承の方針を示したが、奥山氏が菅原氏支援を表明後の河北新報社のアンケートでは、市政の継承か刷新かは「どちらとも言えない」と回答。奥山市政への評価（１００点満点）も、４候補で最低の６０点だった。 出口調査の結果について奥山氏は２４日、「首長は６割、７割の賛同を得ないとスムーズに進まない。郡さんは、幅広い市民の理解を得るような政策に取り組むと思う」と話した。 出口調査は２３日に

仙台市長選（２３日投開票）の候補者支援を巡り、与野党の対応の違いが際立っている。民進党は幹部級が党衆院議員だった郡和子候補（６０）の応援に続々と入る一方、菅原裕典候補（５７）を支える自民党は表立った幹部らの活動を控え、地元の党国会議員も後方支援に徹する。学校法人「加計（かけ）学園」問題などで、与野党の対決色が強まる国政の事情が反映されている。 ◎民進　幹部級続々／自民　後方から支援 ＜安倍政権を指弾＞ 「都合の悪い情報を隠すのが自民の体質だ。市長選が『安倍おろしそば始めました』の夏にしよう」 民進前政調会長の山尾志桜里衆院議員（仙台市出身）は１９日、宮城野区のショッピングセンター前で、加計学園問題や南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）を巡る稲田朋美防衛相の日報隠蔽（いんぺい）問題に言及した。 玉木雄一郎幹事長代理も同日、別の場所での街頭演説で安倍政権を指弾。報道陣に「人口１００万を超える

＜仙台市長選＞安倍内閣「不支持」57.1％ ２３日投開票の仙台市長選を前に河北新報社が実施した世論調査では、重視する政策に「医療・福祉」を挙げた人が最も多く、「地域経済活性化」「子育て・少子化対策」も目立った。投票する基準では「公約・政策」「人柄・イメージ」の二つで大半を占めた。 ◎支持政党「自民」最多30.7％ 政権に厳しい目 調査では、安倍内閣や政党への支持も尋ねた。安倍内閣を「支持しない」が５７．１％で「支持する」の３５．２％を大きく上回り、市民が政権に厳しい目を向けていることが明らかになった。支持政党は自民が３０．７％で最多だった。 安倍内閣を「支持しない」と答えた人は、世代別では高年層（６０代以上）が最多で６６．４％。中年層（４０～５０代）が５５．０％、若年層（３０代以下）は４９．５％だった。「支持する」は逆に若年層が４５．６％と最も多く、中年層３２．９％、高年層２７．５％の順と

東京都議選（７月２日投開票）は投票まで３日となった。小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファースト」の支持勢力が過半数を獲得するかどうかが最大の焦点に浮上。国政への影響もささやかれ「劇場化」の様相だ。その陰で東日本大震災からの「復興五輪」のように小池氏が一時は重要視したが、忘れ去られたテーマもある。（東京支社・小木曽崇、片山佐和子） 告示された２３日午前、地域政党「都民ファーストの会」を率いる小池氏は市場移転問題で揺れる中央区でマイクを握ったが、そこは築地ではなかった。 「都議会は（新市場整備）予算を増やす方向に後押ししたとしか思えない」と触れただけ。中心は待機児童対策などの実績だった。 その３日前、新施設が建つ豊洲（江東区）と現在の築地を併存させる案を発表。世論の動向は不透明だった。演説で市場問題に言及しなかった候補者は「ここに住む人は市場関係者と違う層」と弁明した。 ２６日の新聞各紙は

仙台市青葉区の市立中２年の男子生徒（１３）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の５０代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが１日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造（ねつぞう）には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。 修正したのは、１日午後４時４４分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る　『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。 記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」などと、母親が間接的に心情を打ち明けた形式を

東日本大震災で被災した宮城県南三陸町で毎月恒例の福興市が３０日、同町志津川の仮設魚市場で開かれた。４月水揚げが始まったホヤを題材にした料理が並び、家族連れが列を作った。 町内外の２０団体が出店。殻付きのホヤの詰め放題が人気を集めた。昨年の３倍の約１トンを用意したが、２時間ほどで完売した。ホヤのパスタやそうめんなども提供された。 来場した大崎市の会社員佐藤真理さん（４０）は「ホヤは海の味が詰まっているところが好き。買ったホヤはまぜご飯にして楽しみたい」と話した。 県産ホヤは東京電力福島第１原発事故に伴い、韓国政府が禁輸措置をとる。県漁協は昨年に続いて過剰分を廃棄処分する方針だ。 山内正文実行委員長（６７）は「ホヤが処分されることを心配して買いに来てくれるお客さんもいてありがたい。夏にかけておいしくなるので、今後も積極的に販売したい」と述べた。 福興市は２０１１年４月に始まり、今回で６年を迎え

２０１１年７月の新潟・福島豪雨で不通が続くＪＲ只見線会津川口（福島県金山町）－只見間の復旧について、福島県内の沿線１７町村と新潟県などでつくる復興推進会議（会長・内堀雅雄福島県知事）は２７日、上下分離方式で鉄路を復旧させる方針を正式に決めた。再開通は早くても２０年度中となる。 福島市で会議を開いた。復旧後の鉄道施設を自治体が保有・管理し、ＪＲ東日本が車両運行を行う上下分離方式のほか、年間２億１０００万円を見込む維持管理費の負担割合を「県が７割、地元１７市町村が３割」とする確認書を了承した。 内堀知事は「鉄路復旧が会津地方の振興につながるよう努力する。地元自治体の負担軽減にも取り組む」と述べた。推進会議は３１日、早期復旧を求めてＪＲ東に要請活動を行う。 会津川口－只見間（２７．６キロ）は新潟・福島豪雨で４カ所の橋などが流失。８１億円と試算される復旧費は、ＪＲ東が３分の１に当たる２７億円、残り

青森県下北地方のご当地アイドル「まさかりＧｉｒｌｓ５」が、解散した。県のプロデュースで誕生したアイドルは、解散理由もお役所仕事らしく、国からの予算措置がなくなったため。メンバーは解散を惜しみつつ、新たな目標に向けて再出発を誓った。 ３月２４日の解散ライブは一般には非公開で、県むつ合同庁舎の大会議室で実施。県職員や家族ら約４０人の前で、オリジナル曲「へったら下北～ハッピィな恋のゆくえ～」など４曲を熱唱した。 メンバーは２０１５年７月にオーディションで選ばれた下北在住ののんさん（１８）、まいさん（１６）、きゃんさん（１４）、にっしーさん（１４）の４人。芸能事務所で発声やダンスの指導を受け、同１０月にデビューした。 誕生のきっかけは、東日本大震災に伴う国の復興支援事業の予算がついたため。物産品のブランド化や研究会などの費用と合わせた約２１７０万円の一部を活動費用に充て、下北地域のＰＲを担った。グ

東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県に避難した１３７人が東電と国に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、原発事故を防ぐことは可能だったとして、東電と国の責任を認め、６２人に対する慰謝料など計３８５５万円の支払いを命じた。避難者らによる集団訴訟で初の司法判断で、全国約３０件の同種訴訟に影響を与える可能性がある。 全ての電源喪失を招いて原発事故につながった津波を、東電と国が予見できたかどうかが最大の争点。判決は「（東電は）実際に予見していた」と指摘した。 重大事故対策を巡っては、非常用電源の建屋上階への移設などを行っていれば「事故は発生しなかった」と判断。国に対しては「規制権限を行使していれば事故を防げた」とした。 賠償に関しては、死亡などによる７人を除き、避難区域から避難した原告７２人のうち１９人について７５万～３５０万円を、区域外からの自主避難者５８人のうち４

仙台市出身のお笑いコンビ「サンドウィッチマン」が８日、福島県庁を訪れ、東日本大震災で親を亡くした遺児や孤児を支援する「東日本大震災ふくしまこども寄付金」に約６６５万円を寄付した。 義援金にはチャリティーライブなどでのグッズの売り上げを充てた。伊達みきおさんと富沢たけしさんから小切手を手渡された内堀雅雄知事は「継続的に東北、福島を応援してもらい感謝している」と述べ、県産イチゴをプレゼントした。 会社員時代の３年間、郡山市に住んでいた伊達さんは「福島が大変なことは分かっている。ぜひ子どもたちのために使ってほしい」と要望。富沢さんは「笑いで嫌なことも忘れられるような活動をしていきたい」と語った。 ２人は岩手、宮城、福島の被災３県に寄付を続け、累計額は約４億円に上る。

福島県は１８日、東日本大震災からの産業復興を支援する県の補助金を不正受給したとして、南相馬市に工場を建設した大型プリンターなどの製造販売「ルキオ」（東京）に約５億７７００万円の返還を命じたと発表した。国の「グループ化補助金」を不正受給した郡山市の食品加工会社２社にも同日、計約８４００万円の返還を命じた。県は３社を詐欺容疑などで福島県警に告訴、告発する方針。 　ルキオは２０１４年２月、南相馬市原町区に「東北工場」を新設。工場で使う業務用大型プリンターや付属品３３件の購入費用を水増しして請求し、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正に受け取った。 　県によると、社長が虚偽の書類作成を納入業者に指示していた。同年１２月に県に水増し請求に関する情報提供があり、調査を進めていた。南相馬市も１８日、市独自の立地助成金５０００万円の返還を命じた。 　同社は返還に応じる方針で、操業を続ける。取材に対し「

元名古屋大女子学生の裁判員裁判で、元名大生（２１）は７日、情状に関する被告人質問に答えた。仙台市内の私立高２年だった２０１２年、劇物の硫酸タリウムを２回飲まされ、視力が著しく低下したとされる元同級生の男性（２１）も出廷し、処罰感情を訴えた。要旨は次の通り。 【元名大生の供述】 「人を殺したい」と思う頻度は以前と比べてかなり減ったが、最近もたまに殺人欲求が湧き上がり、人を殺す夢も見る。精神鑑定中に処方された薬を飲み始め、落ち着いてきている。 事件当時の記憶は曖昧な部分もあるが、思っていることは法廷で言えた。勾留中、遺族や被害者の気持ちを考えようと何度も試みたが、自分の考えと遺族や被害者の考えが全く異なり、あぜんとした。たとえば殺害した女性が居なくなれば、遺族は生活の不便から怒りを感じると思っていたが、喪失そのものが怒りや悲しみにつながっていると知り、驚いた。心情があまり想像できていない。遺族

名古屋市で知人の高齢女性を殺害し、仙台市で同級生２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元名古屋大女子学生（２１）＝仙台市出身、事件当時未成年＝の裁判員裁判第１３回公判が１６日、名古屋地裁で開かれ、元名大生の母親（５０）が生育歴などを証言した。母親は「小学６年の時、担任の給食にホウ酸を入れようとしたことがある」と明らかにした。 母親によると、ホウ酸は理科の実験で配られた。一緒に集めた友達がホウ酸を紛失して未遂に終わったが、代わりにホチキスの針や消しゴムのかすを入れた。動機は「担任が気にくわないから」と話したという。 元名大生が中学３年に上がる頃、母親は神戸市の連続児童殺傷事件の話を聞かせ、身を守るよう注意を促そうとした。元名大生は「自分と同年齢なのにすごい」と羨望（せんぼう）の的にし、母親は「正反対の受け止め方をされ、衝撃を受けた」と振り返った。以降、神戸

名古屋市で知人の高齢女性を殺害し、仙台市で同級生２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元名古屋大女子学生（２１）＝仙台市出身、事件当時未成年＝の裁判員裁判第１２回公判が１５日、名古屋地裁で開かれた。検察側は元名大生の妹（１９）が「姉は普段から『人を殺したい』と話していた。事件を意外だとは思わない」と証言したことを明らかにした。 検察側は初公判前に行った妹への証人尋問の動画、音声を法廷で流した。元名大生は、６件の起訴内容に関する手口や動機、被害者を選んだ理由などを各事件直後、妹に打ち明けていた。元名大生は中学３年時に殺人願望を口にし始め、毎日のように語っていた時期もあったという。 証言によると、２０１４年１２月の女性殺害事件直後に帰省した元名大生は妹に、血の付いた服を洗い、犯行に関するメールを消去するよう指示。１２年５～７月の劇物混入事件後は、警察の事情聴