韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、国内外からの批判をようやく聞き入れた。韓国政府は１４日、朴大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除したのだ。措置は、韓国当局が延長を繰り返し、８カ月も続いていた。国際社会から「人道的問題」として懸念の声が高まり、敗北したといえそうだ。 「『報道の自由』の侵害に対する、当然の批判をようやく聞き入れた。韓国がやっと普通のことをできるようになったか、という印象です」 日韓関係に詳しい、新潟県立大学大学院の浅羽祐樹教授はこう語った。 加藤前支局長の出国禁止措置はこれまで８回延長されてきた。現在の禁止措置の期限を迎える１５日を前に、ソウル中央地検は１３日、さらなる延長措置を法務省に要請しないことを決定し、弁護士を通じて通知した。加藤前支局長は１４日にも帰国する。 今回の問題は、「言論の自由」「報

群馬県内の公立中学校男性教諭のツイッターへの投稿が波紋を呼んでいる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるシリア北部などでの支配を「かなり現実的な統治」とする書き込みが物議をかもし、自治体などに苦情が相次いでいるのだ。地元紙も「イスラム国擁護？」との見出しで大々的に報じるなど、騒動は拡大を続けている。 　《（イスラム国は）残酷な行為だけではなく、実効支配地域ではかなり現実的な統治を行っています。母子家庭に給付金を出したりしているし、インフラの整備もしています。話が通じないことはない》 　《イスラム国も無差別に殺人をしているのではないですよ。目的を持ってやっているということでは（有志連合と）同じだと思います》 　教諭は実名で、こうした内容を連日投稿している。地元紙の上毛新聞は、一連の投稿を「イスラム国を擁護するような書き込み」と指摘したが、確かに、テロ組織に理解を示しているような印象

世の中の動きを見たいときには、国会論戦がいい。良くも悪くも世の中を映し出す鏡だ。それと、与野党の出来不出来もよくわかる。４日の衆議院予算委員会では、相変わらずの民主党の外交・経済オンチぶりが出てしまった。 午前の質疑で辻元清美氏は、ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）に対抗する「有志連合」について、そのメンバー国が米国務省のウェブサイトに掲載されており、日本はその中に入っていると発言した。 岸田文雄外務相は、サイトは米国の判断で作られているとしながら、軍事行動を伴う狭義の「有志連合」と、非軍事協力による広義の「有志連合」があり、日本は後者であると説明した。 ここまではいい。問題はその後だ。辻元氏は、「日本は人道支援しているから、世界もわかってくれていると誤解している」と、日本政府の対応のまずさの責任にしようとした。この論法は、一部の日本のマスコミもとっているものだ。 後藤健二さんとみられる男

イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」とされるグループの人質になり、殺害予告の対象となった湯川遥菜（はるな）さん（４２）と後藤健二さん（４７）は、それぞれシリアに強い関心を持ち、活動を続けていた。予測不能な激戦地に赴いた２人の足跡をたどると、命を危険にさらす覚悟の上での行動だったことが浮かび上がる。 「これが人生のラストチャンスだ」 湯川さんは昨年７月、千葉市内に住む父親の正一さん（７４）にこう言い残して旅立った。同４月に最初の渡航を果たしており、２度目のシリア入りだったという。 シリアの反体制派武装組織「イスラム戦線」の地区幹部によると、湯川さんは日本を発ってから、トルコを経て陸路でシリアに入国。同８月に「現場リポートを書きたい」としてイスラム戦線の部隊に同行し、イスラム国の戦闘を取材中に拘束されたとみられる。 事業の失敗など多くの挫折を経てのシリア入りだった。 湯川さんは昨年１月、

シリア北部アレッポで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん（４２）の消息がいまだ不明のままとなっている。そんななか、千葉県内に住む父親の正一さん（７４）が夕刊フジの取材に応じ、揺れる胸中を激白した。事業の失敗に妻の死、自殺未遂。シリア行きは、多くの挫折を経験した湯川さんにとって再起を賭けた「人生のラストチャンス」だったという。 「６日に電話で話したときには『お盆明けには帰る』と言っていたのに…。今はただ１日も早く元気な姿で帰ってくることを願っています」 千葉市花見川区の自宅で取材に応じた正一さんは、苦渋の表情を浮かべて言葉を絞り出した。 外務省からの連絡を受けたのは１７日。 次男の湯川さんが渡航先のシリアで武装勢力に身柄を拘束された疑いがあることを告げられた。 現地から伝わる情報はごくわずか。時間がたつごとに焦りだけが募っていく。生死さえ判然

師走の衆院選が怒濤の勢いで終わりました。告示日からいくつかの選挙区を取材しましたが、とくに印象に残ったのは前経産相の小渕優子氏（４１）の群馬５区です。 レンタカーを借りて丸１日、群馬県安中市の遊説に密着しました。その日の演説場所は３３カ所。地元の人でさえ知らない細かい山道にも入っていくので、選挙カーを見失ってしまうこともしばしば。超人的なスケジュールをこなし、テレビで見るよりも細い小渕氏のどこにそんな体力があるのかと、驚きました。 各地で熱烈な歓迎を受けていた小渕氏ですが、集まった人は父で元首相の恵三氏の時代からの支援者ばかり。国道沿いに若い人の人だかりができていたので、演説中かと思って近づくと、来春放送予定という横山秀夫氏原作のＮＨＫドラマの撮影中でした。 地元では政治資金の問題は完全に棚上げ状態です。年配の支援者の方々に「優子さんは悪くない。あんなのどこだってやっているんだ」と次々と“

枕営業ＯＫ、ＡＶ転身もあり。異色のアイドルユニット、ザ・マーガリンズが２４日、東京都内のポニーキャニオンでお披露目された。 キャッチフレーズは“借金は夢で返せ！”。実家の倒産や詐欺被害などで借金を抱えた女性が芸能活動で完済を目指す企画で、タレントの大久保佳代子（４３）がゼネラルマネジャーに就任した。 ５００人の応募者から９人、借金総額１億２７７０万円のワケあり女性を選んだ。１２月１７日に「グッバイ借金天国」でデビューする。 大久保は「ソフトな枕営業はいい。大物俳優とすっぱ抜かれるとか」「私の読み的には、３人はＡＶに行く」と、話題作りのための恋愛やアダルドビデオ転向にゴーサインを出した。

民主党の役員人事で枝野幸男元官房長官が幹事長になった。朝日新聞はこれを大きく取り上げているが、枝野氏はアベノミクスへの対抗心をあらわにし、経済成長にこだわらなくても豊かさを実感できる「エダノミクス」を打ち出すようだ。枝野氏のいうような経済政策が実現可能なのだろうか。 枝野氏は弁護士出身とあって雄弁だが、経済議論は非常に残念だ。あるテレビ番組で枝野氏と議論した際、信じられないような発言があった。枝野氏は「金利を上げると経済成長する」と言ったのだ。それはあり得ないから訂正したほうがいいと言ったが、受け付けなかった。おそらく枝野氏の頭には、企業が悪、労働者は善という固定観念があるのだろう。 ここで金利下落の経済効果を確認しておこう。はじめの段階では預金者の金利収入が減少する。しかし、金利の下落は企業活動を活発化させ、経済全体の所得を増やし、その結果、預金者を含め労働者など個人を豊かにする。 この

９月１日、ラーメン評論家の北島秀一さんが５１歳で亡くなった。白血病を克服し、１度は胆管がんも完治し、２度も奇跡の復活を成し遂げたのに、胆管がん再発には勝てなかった。４月にラーメンの鬼・佐野実さんを亡くしたばかりで、ラーメン界は作り手の達人と食べ手の賢人を失ってしまった。 彼とラーメン評論家の先駆者である故・武内伸さんと３人で「ラーメンのおかげで生きて来られたわれわれ３人でラーメン業界に恩返しをしよう」と日本ラーメン協会の発起人として動いた。その２人が亡くなり、最年長の私だけが残された。寂しくて悲しくてやりきれない。 ラーメン評論家は常人離れした何かを持っている。北島さんは典型的なリピーターで学生時代に「桂花」のラーメンにはまり、１年で３００回食べたこともあった。ネット社会になり、多くの情報を共有できるようになっても好きな店にはとことん通うタイプだった。 それと卓越した文章表現力。ラーメンに

朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量（ただかず）社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。 ──朝日の検証記事（５、６日掲載）をどう読んだ？ 元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、２０年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の異常さもあり、日本人が目覚

朝日新聞が、慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めながら、検証記事では謝罪もせず、木村伊量（ただかず）社長が記者会見も開かないことに、政界や財界、学界などから批判や疑問がわき起こっている。広告出稿をとりやめる企業も出てきた。こうしたなか、俳優で映画監督の津川雅彦氏が、夕刊フジに緊急寄稿した。 朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を訂正したことで、ゴーストライター騒動の佐村河内守氏や、号泣会見の野々村竜太郎元兵庫県議、理研の小保方晴子研究ユニットリーダーを抜き、一躍、「時代の寵児」の地位を獲得した。 良くやったぞ、朝日の諸君！　しかも謝罪しないのは、左翼らしくてよろしい！ 訂正には謝罪がつきものだと、ガキでも知っている。僕は子供のころから、すぐに謝るタイプだった。「謝って済むなら警察はいらない」と言い返され、「すみません」に「もうしません」を付け加えたほどだ。 しかし、左翼に「潔さ」は、似つかわし

アニメ制作からの撤退が明らかになった「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、インターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの傘下に入るという仰天の買収話が浮上していることが５日分かった。実現すれば、莫大（ばくだい）な資産を生み出すジブリのコンテンツをめぐるビッグビジネスとなりそうだ。 複数の関係者によると、この計画は、スタッフ３００人を抱えるスタジオジブリを、ドワンゴが吸収合併するという枠組み。アニメ制作の人材や技術だけでなく、コンテンツの版権管理事業などもドワンゴが継承することになる。 ジブリの代表取締役で映画プロデューサー、鈴木敏夫氏（６５）は６月２７日に開かれた株主総会の場で「制作部門を解体し“再構築”する」と語ったが、「こうした枠組みの再編が、鈴木さんのいう再構築なのだろう」と関係者は明かす。 すでにドワンゴは、会長の川上量生（のぶお）氏（４５）が、鈴木敏夫氏の見習

集団的自衛権容認の閣議決定をゴリ押しして支持率が下がったものの、「そんなに落ち込んでいない。むしろやる気マンマン」（官邸幹部）という安倍晋三首相。そんな安倍氏にとって目の上のたんこぶなのが古賀誠・元自民党幹事長だ。 日本遺族会会長や「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」会長などを歴任しながらも、集団的自衛権行使容認に「憲法を解釈で変えるのは姑息だ」と一貫して反対し、「わがままな坊ちゃん総理」「今の姿勢はきわめて危険。暴走と言わざるを得ない」と、批判を続けている。 前回総選挙で引退したとはいえ、古賀氏は現在も宏池会（岸田派）名誉会長を務める。6月には同派1年生議員らを連れて派閥の中興の祖、大平正芳・元首相の墓参をするなど領袖として隠然たる力を持つ。 「古賀さんは枯れていない。来年の総裁選には反安倍勢力を結集して岸田文雄・外相や野田聖子・総務会長を首相の対抗馬に担ぎ出そうとしている」（自民

２９日はウナギを食べる習慣のある「土用の丑の日」だが、ウナギを取り巻く環境は激変している。ニホンウナギは６月に絶滅危惧種に指定され、小売価格も高値が続く。ウナギ業界では「大切なウナギを食べて守ることを考える日に」と呼びかけている。 水産庁によると昨年１１月～今年５月に国内で養殖を始めた稚魚（シラスウナギ）は２５・７トン。不漁だった前年に比べて約２倍に増えた。ただ、シラスの漁獲量はピーク時と比べると約８０分の１に落ち込んでいる。 築地市場では７月下旬のかば焼きの取引価格が１キロ当たり２７５４～２９１６円と、昨年より約７００円～約２３００円下がったが、大手百貨店やスーパー、うなぎ店の価格に反映されるのは１０月以降と見られる。 日本橋三越本店（東京）では、店内でうなぎを焼き上げて販売、客に渡すまで９０分待ちの店も出ているという。やや高めの３０００円以上のかば焼きやうな重が人気だ。老舗うなぎ店「伊

「号泣県議」こと、兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝へのバッシングが止まらない。政務活動費の不正使用問題の会見で見せた意味不明な逆ギレや被害者面で雲隠れする姿勢は、まさに駄々っ子のよう。兵庫県民ならずとも「こんな人がなぜ議員になれたのか」といぶかる声が続出している。ブログで「ののちゃん県議」と自称するなど幼稚な同氏を読み解くキーワードは「マザコン」と「婚活」にあるようだ。 カラ出張疑惑や家電や切手の大量購入、スーパーでの連日にわたる数十円から数百円の不自然な買い物…。政務活動費をめぐる野々村氏の疑惑は日を追うごとに膨らみ、詐欺容疑での刑事告発は避けられない見通しになっている。 号泣逆ギレ会見で全国的に注目されることになったが、その前兆は普段の議員活動から現れていたという。野々村氏と同じ無所属で、兵庫県議の丸尾牧（まき）氏はこう語る。 「野々村氏は、議員控室で県職員から説明を受けてい

講演をしたときの質問でいちばん困るのは「どこに住めば、いちばん地震が少ないでしょうか」と聞かれることだ。 残念ながら地震学者には、日本で一番地震が起きにくいところがどこかは答えられない。 私が学生のころ、地震学者の大先生が作った地図では新潟が日本でいちばん安全なところとされていた。だが、その直後に新潟地震（１９６４年）が起きて大きな被害を生んでしまった。 この先生の研究に限らず、将来の地震危険度を表した地図は過去いくつもある。政府の委員会も権威があるはずの地図を発表している。 だがどの地図でも、安全だとされたところにその後、地震が起きた。福岡県西方沖地震（２００５年）や、新潟県中越地震（０４年）や、新潟県中越沖地震（０７年）は、当時のどの地図にも危険度が低いとされていたところに起きた。福岡県西方沖地震は、日本史上初めて起きた地震だったのでまったくのノーマークだった。 いままでに起きた地震を