韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、国内外からの批判をようやく聞き入れた。韓国政府は14日、朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除したのだ。措置は、韓国当局が延長を繰り返し、8カ月も続いていた。国際社会から「人道的問題」として懸念の声が高まり、敗北したといえそうだ。 「『報道の自由』の侵害に対する、当然の批判をようやく聞き入れた。韓国がやっと普通のことをできるようになったか、という印象です」 日韓関係に詳しい、新潟県立大学大学院の浅羽祐樹教授はこう語った。 加藤前支局長の出国禁止措置はこれまで8回延長されてきた。現在の禁止措置の期限を迎える15日を前に、ソウル中央地検は13日、さらなる延長措置を法務省に要請しないことを決定し、弁護士を通じて通知した。加藤前支局長は14日にも帰国する。 今回の問題は、「言論の自由」「報
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