米ツイッターに代わるソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）をうたい、フリーソフトウエアで利用可能な「マストドン」への新規加入者が最近数日間で急増し、運営継続を難しくするほど負担が大きくなっている。 資産家イーロン・マスク氏によるツイッター買収完了が伝えられた10月27日以降、マストドンに新たに加入したユーザー数は48万9003人に達し、月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）も100万人を上回った。創業者で開発も主導するオイゲン・ロチコ最高経営責任者（ＣＥＯ）が７日、自らのマストドンのアカウントで明らかにした。 １日当たりアクティブユーザー数（ＤＡＵ）が２億3800万人のツイッターと比べると、2016年創業のマストドンの利用者はわずかだが、マスク氏によるツイッター買収が待ちに待った起爆剤になったようだ。買収完了が明らかになった後、マストドンのグーグルでの検索件数も急増した。 ロチコ氏は「ソーシャルメデ

Twitter headquarters in San Francisco, California, U.S., on Monday, July 19, 2021. Twitter Inc. is scheduled to release earnings figures on July 22. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg イーロン・マスク氏が先に440億ドル（約６兆4700億円）での買収を完了したツイッターは、４日に人員の約半減にいったん踏み切った後、失職した何十人もの元従業員に連絡を取り、会社に戻るよう要請している。 非公開情報だとして事情に詳しい関係者２人が匿名で明らかにしたところでは、復帰要請を受けた人々の一部は誤ってレイオフされたほか、マスク氏が計画する新機能の構築に必要と考えられる職種や経験の持ち主であることを幹部が認識す

中国河南省の省都、鄭州市にある世界最大の「iPhone」工場での仕事を辞め、歩いて家に戻ると董婉婉さんが決めたのは10月30日のことだった。 董さん（20）は台湾のフォックスコン（鴻海精密工業）が米アップルのiPhoneを組み立てるこの工場の製造ラインで３カ月働いていた。中国では極めて人気の高い仕事だ。 新型コロナウイルスの感染が広がり始めると、フォックスコンは同工場を外部との接触を完全に遮断する「バブル」方式で運営。通路にはごみが積み上がり、食べ物の確保も難しくなっていた。感染した従業員の多くによれば、しばらくの間、食事はパンだけだった。

Absorber columns at the Gazprom PJSC Slavyanskaya compressor station, the starting point of the Nord Stream 2 gas pipeline, in Ust-Luga, Russia, on Thursday, Jan. 28, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。 長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。 ただ、今後にリ

A pedestrian outside the New York Stock Exchange. Photographer: Jonathan Alpeyrie/Bloomberg ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、米国株が底を打つ条件が整った様子はまだ見られないとして、米株相場はまだ直近の実質利回り上昇とリセッション（景気後退）確率を織り込んでいないと説明した。 カマクシャ・トリベディ氏らストラテジストは25日付のリポートで「米国株のバリュエーションはまだ、債券と現金相当資産の実質リターンに対し歴史的に見て高いプレミアムを提供していない」と指摘。「本格的なリセッションが起こったりウクライナや他の場所での地政学的リスクが高まったりすれば、大きな下落余地がある」との見方を示した。 ゴールドマンがモニターする米資産でリセッションを完全に織り込んでいるものはなく、株式が織り込

Rapper Kanye West listens during a meeting with U.S. President Donald Trump, not pictured, in the Oval Office of the White House in Washington, D.C., U.S., on Thursday, Oct. 11, 2018. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスは、一連の言動が批判を巻き起こしている人気ラッパー兼デザイナーのＹｅ（イェ）氏とのパートナーシップを終了する。 アディダスは「カニエ・ウェスト」から改名したＹｅ氏との関係を直ちに解消。これにより、今会計年度の純利益は最大２億5000万ユーロ（約367億円）の打撃を受ける。ブルームバーグ・ニュースは先に、関係者の情報

ＪＰモルガン・チェースやＵＢＳグループが運用する中国投資ファンドにとって今年は最悪の年だ。中国共産党の習近平総書記（国家主席）への権力集中が鮮明になったことで、市場は今週さらなる打撃を受けた。 ブルームバーグがまとめたデータによれば、資産10億ドル（約1490億円）以上の中国ファンドでパフォーマンス最悪の５本はいずれも今年、少なくともマイナス40％。合計資産は2021年末に比べ44％減少した。

円安が進む中で日本銀行の金融緩和政策について過半数の人が変更すべきだと考えていることが、毎日新聞が公表した10月の世論調査で分かった。黒田東彦総裁は金融緩和を継続する考えを示しているが、円安と物価高に苦しむ国民から支持を失いつつある。 調査は22、23両日に実施した。「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」が55％、「続けるべきだ」は22％、「分からない」が22％だった。 岸田政権の物価対策に関しては「評価する」は11％、「評価しない」が75％と大きく上回った。内閣支持率は27％と前回９月調査より２ポイント低下した。

The Bilibili Inc. application on a smartphone and website on a laptop computer arranged in Hong Kong, China, on Tuesday, March 23, 2021. Photographer: Roy Liu/Bloomberg ２次元のキャラクターに扮（ふん）して動画の投稿や配信を行う「Ｖチューバー」のマネージメントなどを手掛けるＡＮＹＣＯＬＯＲの株価が上昇基調だ。創業者の田角陸氏は26歳で、保有株式の時価が10億ドル（約1490億円）を超すビリオネアとなった。 ＡＮＹＣＯＬＯＲは2017年５月に設立。月ノ美兎や壱百満天原サロメら140人以上のＶチューバーが参画するプロジェクト「にじさんじ」の好評などで事業規模を拡大し、今年６月８日に東証グロース市場に上場した。 ９月14日に公表し

任天堂から28日に発売されるアクションゲーム「ベヨネッタ３」では、シリーズ英語版で主人公ベヨネッタ役の声優を務めてきたヘレナ・テイラーさんが降板した。テイラーさんは4000ドル（現在の為替レートで約60万円）というオファーを低過ぎると拒否したことを明らかにし、購入ボイコットをファンに呼び掛けた。 テイラーさんは15日に任天堂とゲーム開発スタジオ、プラチナゲームズを批判する一連の動画をツイッターに投稿し、「あなたが人々や周囲の世界、このような金銭的決定で傷つく人を気遣ってくれるなら、このゲームのボイコットを求めます」と訴えた。ツイッターの再生回数は950万を上回った。 ゲームの声優らからは報酬が不当に安く、評価も低いと長年不満の声が上がっており、レコーディングブースに立つまで役に関する情報をほとんど知らされないとの訴えもある。リリースまでどのゲームのせりふか分からず声優が録音を行うようなやり

事情に詳しい複数の関係者が17日までに明らかにしたところによると、東芝はＪＩＰなど買収を提案したファンドに対し、銀行が借り手に融資の実行を約束する「コミットメント・レター」（融資証明書）を11月７日までに提出することを求めている。 同関係者らによると、東芝から優先交渉権を得ているＪＩＰのほか、同ファンドに対抗して米系投資ファンドのベイン・キャピタルやアジア拠点の買収ファンドＭＢＫパートナーズと組む方向で応札した政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）は、すでに国内の銀行４行から融資の関心表明書（ＬＯＩ）を得ている。 しかし、銀行側はＬＯＩから一歩踏み込んだコミットメント・レターの提供には消極的だ。ＪＩＰやＪＩＣが提出した買収提案には、現時点で具体的な出資者や出資額、必要となる借入金の総額と返済計画などが明示されていないためだ。複数の関係者は、このままでは融資の可否を判断できず、期限までに

オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは米国の従業員に中国の顧客へのサービスを停止するよう求めた。従業員に送付された社内電子メールで明らかになった。バイデン米政権の新たな対中規制を受けた措置だという。 米国の経営チームは国内の従業員に宛てた電子メールで、「今回の規制でどの工場が影響を受けるかを積極的に見極めていくが、米従業員はさらなる連絡があるまで直接、間接を問わず中国のいかなる顧客へもサービスや配送、サポートの提供を手控えなくてはならない」と指示。米国民のほか、永住権保有者と同国在住の外国人を含む全ての従業員が対象だと説明した。 米政府は先週、中国企業が許可なく最先端の半導体製造装置を購入したり、米国民を雇用したりすることを禁じた。中国が経済・軍事上のさらなる脅威となるのを防ぐのが狙い。 ＡＳＭＬのコーポレートコミュニケーション責任者モニク・モルス氏は12日にソーシャル

A 300 millimetre silicon wafer in the clean rooms at the Globalfoundries semiconductor fabrication plant in Dresden, Germany. Photographer: Liesa Johannssen-Koppitz/Bloomberg 米国の複数の半導体メーカーが、中国半導体メーカーの長江存儲科技（ＹＭＴＣ）に送り込んでいた従業員の引き揚げを始めている。米半導体技術への中国のアクセス制限を目的としたバイデン政権の措置に対応する動きで、国内ハイテク産業の活性化を目指す中国政府には痛手となる。 バイデン米政権、半導体技術の対中輸出で新たな制限発表 非公開情報であることを理由に匿名で話した関係者によると、アプライド・マテリアルズやＫＬＡ、ラムリサーチはＹＭＴＣから人員を撤収し始めたか

A portrait of Chinese President Xi Jinping at the Museum of the Chinese Communist Party in Beijing, China Bloomberg 中国共産党大会を目前に控えた北京市内で、異例の習近平総書記（国家主席）批判が行われた。抗議の横断幕を捉えた写真や動画がオンライン上で拡散し、13日は20人余りの警察官が交差点などで警戒に当たった。 北京北西部の四通橋に掲げられた２枚の横断幕を撮影したのは、ソーシャルメディアに投稿された少なくとも６つの写真・動画だ。異なるアングルから横断幕が映し出され、火が燃やされ煙が上がっている様子もカメラに収められていた。 抗議対象は習氏で、横断幕は厳格なロックダウン（都市封鎖）や大規模な集団検査で徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を批判。16日に開幕す

米ＣＮＢＣの投資情報番組「マッド・マネー」の人気司会者ジム・クレーマー氏に対抗する簡単な方法が用意されつつある。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）に５日提出された申請書によると、タトル・キャピタル・マネジメントは上場投資信託（ＥＴＦ）「インバース・クレーマーＥＴＦ」（ＳＪＩＭ）を設定する計画だ。承認されれば、クレーマー氏の助言とほぼ正反対の投資結果をもたらすファンドとなる。タトルは以前、アーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏に逆張りのＥＴＦを投入している。 キャシー・ウッド氏旗艦ファンドに逆張りのＥＴＦ、設定の見通し 率直に発言し金融の世界で世論を二分するクレーマー氏は、さまざまな株式銘柄に熱烈な支持を表明することで知られる。ただ結果はまちまちだ。2021年にはウッド氏を称賛した直後に同氏の旗艦ファンドが急落。ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスの買いをツイート

７日に発表される米雇用統計を巡る不透明感から、「恐怖指数」と呼ばれるＣＢＯＥのボラティリティー指数（ＶＩＸ）は６日、30を上回って終了した。そのような水準では止まらないとの予想に基づく取引を行ったトレーダーがいる。 取引終了の直前、ＶＩＸが来年３月後半までに150に達すると予想する取引をトレーダーが実施。複数の市場関係者の話によれば、取引を行ったのは１人とみられ、一連の大口売買を通じてコールオプション５万枚を計95万ドル（約１億3800万円）で購入した。この日の取引で最も活発に取引されたＶＩＸオプションの限月だった。 「再び大きな相場下落があった場合、割安な方法のヘッジとなるかもしれない」とウォーラックベス・キャピタルのトレーディング担当ディレクター、マイケル・ベス氏は指摘。「このオプション契約のデルタは現時点で低いが、事態が迅速に動けば、その価値は大幅に増す可能性がある」と述べた。 利益

債券相場は下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策発表を前に、20日の米長期金利が上昇したことを背景に売りが優勢だった。日本銀行が事前に予定されていない臨時の国債買い入れオペを通知したが、購入額が小さく相場への影響は限定的との見方が出ていた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストは臨時オペについて、超長期ゾーンでは好感された向きもあったものの、中長期ゾーンでは「通常オペと比べ小出し感があり、金利上昇抑止作用はあまりない」と指摘。ＦＯＭＣを控えて「米長期金利も高止まりしており、市場も結果待ちの状況」との見方を示した。 日銀は午前10時10分の金融調節で臨時の国債買い入れオペを通知。対象は残存期間５年超10年以下、10年超25年以下で、買い入れ額はそれぞれ1500億円、1000億円。同時に通知した10年国債を0.25％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペでは１

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定をきっかけとした相場の波乱を見込むものの、多くのニュースが流れる中で今後数カ月の株式相場の方向性に確信が持てない。そう考えるのは決してあなただけではない。 ＦＯＭＣの政策決定を翌日に控えた20日の米株式相場は下落し、指標のＳ＆Ｐ500種株価指数は１％強値下がりした。最近は値動きの荒い市場の動きが日常的になっていることから、オプショントレーダーはロックダウン（都市封鎖）解除後では見られなかったペースで短期の賭けを積み上げている。 サスケハナ・インターナショナル・グループが集計した過去１カ月間のデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動する最大の上場投資信託（ティッカー：ＳＰＹ）に関連する満期１週間以内のオプションの１日平均売買高は少なくとも2020年初め以来の高水準に増加した。対照的に、満期が長いオプションの売買はほとんど鈍化ないし停滞した。 方向

金融庁がデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ「仕組み債」と呼ばれる金融商品の個人への販売を巡り、金融機関に厳しい姿勢で臨んでいる。販売停止や勧誘の見直しを迫られる金融機関も出ており、４兆円前後で推移してきた市場の縮小は避けられない見通しだ。 仕組み債は、相対的に高い利回りが設定される一方、通常の債券とは異なり満期時に元本で償還される可能性は必ずしも高くはなく、損失が膨らむリスクも抱える。 金融庁はリスクの高い投資商品にもかかわらず、顧客への説明が十分でないと判断している。また、複数の関係者によると、金融庁は仕組み債の商品性を十分に理解していない個人投資家への販売を金融機関が行わないことを望んでいるという。 金融庁の屋敷利紀審議官はブルームバーグの取材で「銀行は元本保証ではないことは説明しているとは思うが、どの程度リスクがあるか販売する本人も分かっていない可能性があり、仕組み債は非常に問