ものづくりゲーム「Minecraft（マインクラフト）」は、子どもたちの間で人気のゲームだ。“自由なものづくり”、“決められたゴールがない”という同ゲームの特性は、教育との親和性も高く、海外の教育者の間では以前から学習への活用も進んでいる。2016年11月には、マイクロソフトから教育版の「Minecraft：Education Edition」もリリースされ、学校の授業でより活用しやすい環境が整った。 一方で、日本の教育機関はというと、Minecraft：Education Editionの導入校は増えているものの、まだまだ実践事例は少ない。そんな中、立命館小学校では約1年をかけてマインクラフトを活用した課題解決型学習を実施した。どのような内容なのか。同校が取り組んだ活動を紹介しよう。 子どもたちが夢中になってしまう、マインクラフトの魅力 マインクラフトとは、すべてが3Dの立方体で構成され

スマートホーム機器メーカーNestの共同創設者であるMatt Rogers氏が、退職することを明らかにした。 Googleの親会社Alphabetは先頃、NestをGoogleに再統合すると発表している。 Rogers氏はこの移行期間中はNestに留まるが、再統合の完了後、Nestを離れて、自身が共同創設したベンチャー企業およびラボのIncite.orgにより多くの時間を捧げることになる。 Nestの最高製品責任者であるRogers氏は、Appleを退職した翌年の2011年、元最高経営責任者（CEO）のTony Fadell氏とNestを共同創設した。両者は「iPod」の開発に重要な役割を果たした人物だ。Rogers氏は初代「iPhone」および「iPad」の最初のエンジニアの1人でもあった。 Nestに残っていた最後の共同創設者であるRogers氏の退職は、Nestにとって1つの章の終わ

大いに注目を集めて待ち望まれていたExpertyの新規仮想通貨公開（ICO）が、混乱状態に陥っている。ICOを前に、投資家らを狙ったハッカーによって、約15万ドル（約1600万円）相当のEthereum（ETH）が盗まれたからだ。 ExpertyのICO（トークンセールとしても知られる）は、「Skypeのような音声およびビデオ通話アプリケーション」のための資金調達を目的としていた。そのアプリケーション自体も、ブロックチェーンによる安全な決済に対応する可能性がある。 ICOは新規株式公開（IPO）に似ているが、同じようには規制されていない。投資家には企業の株式ではなく、プロジェクトのトークンが提供される。 ExpertyのICOは1月末に予定されていた。Bleeping Computerが最初に報じたように、発表の通知を受けるように登録していたExpertyユーザーに対して、悪意ある何者かが

パナソニックは1月29日、Bluetoothヘッドホン「RP-HD600N/HD500B」（想定価格：3万3000円前後／2万6000円前後）を発表した。LDAC、aptX HDに対応し、ワイヤレスでもハイレゾ相当の高音質再生を実現する。発売は2月22日。 RP-HD600N/HD500Bは、40mmのダイナミックドライバを搭載。再生周波数帯域は、4Hz～40kHzで、ハイレゾ音源再生ができる。対応するオーディオコーデックはSBC、AAC、aptXに加え、aptX HD、LDACもサポート。ワイヤレスでもハイレゾ相当の高音質再生を実現する。 HD600Nには、フィードフォワード方式とフィードバック方式のマイクを内蔵し、ノイズキャンセリングにも対応。強／中／弱の3モードを備え、外部の騒音状態に合わせた切り替えが可能。周囲の音を聞きたいときに、ヘッドホンを外すことなく周囲の音を聞くことができる

DMM.comは1月17日、ブロックチェーン技術を使ったスマートコントラクト事業を開始したと発表した。 スマートコントラクト事業は、同社のマイニング事業に続く仮想通貨事業第2弾。仮想通貨は投機観点で利用されているが、同社では一般消費者が目的を持って仮想通貨を実際に利用できるプロダクトとして、ブロックチェーンを使ったスマートコントラクトに最適化されたプロダクト開発を実施するという。 スマートコントラクトは、第三者を介入せずに契約をプログラムで自動化するもので、ブロックチェーンに記述された情報を元に契約が確実に履行されるため、不正防止やコスト削減に寄与する。実現には「トラストレス」、「仮想通貨」、「課題解決」の3つの要素が密接に関連する必要があり、これに「既存のビジネスモデル」を加えることでイノベーションを起こせると同社では主張している。 同社では、マイニング事業で得た利益を、スマートコントラ

人気の高い複数の動画ストリーミングサイトやリッピングサービスが、サイト訪問者の端末の処理能力を利用して、ひそかに仮想通貨のマイニング（採掘）を実行しているようだ。 キプロスに本拠を置くAdGuard Softwareの研究者は現地時間12月13日、「Monero」をはじめとする仮想通貨を勝手にマイニングするケースが、これまで以上に増えていると警告した。トラフィック量の大きいウェブサイトの間で、このような手法で資金を稼ごうとする動きが拡大していることから、この数カ月間で10億人近いサイト訪問者が、知らないうちにマイニングに関わっていた可能性があるという。 こうした未承諾の仮想通貨マイニングは、広告ブロッカーを使えば阻止できるものの、多くのユーザーは今もこのリスクにさらされている。サイト訪問者の端末の処理能力を利用して仮想通貨をマイニングする手法の中でよく使われているものとしては、「Coinh

Googleが、位置情報サービスがオフの場合も「Android」搭載スマートフォンの位置に関する情報を収集していたことが、ある調査で明らかになった。 オンラインメディアのQuartzは、Android搭載スマートフォンが付近の基地局の位置情報を収集してGoogleに送信していることを発見した。その情報は、スマートフォンの位置情報サービスがオフである場合、アプリが1つも使われていない場合、スマートフォンにSIMカードが挿入されていない場合も収集されていた。 「その結果、Alphabet傘下でAndroidを開発するGoogleは、プライバシーに関する消費者の合理的な期待の範囲を大きく超えて、個人の位置と移動に関するデータにアクセスすることができる」とQuartzのKeith Collins記者は伝えている。 Googleの広報担当者はQuartzに対し、基地局の位置情報が過去11カ月間にわた

先週発表された「Google Home Mini」の一部にバグがあったらしく、不定期に音を記録して、その録音データをGoogleのサーバに送信する問題が少数の端末で発生していた。Googleは米国時間10月10日、この問題を修正するソフトウェアアップデートを7日にリリースしたと述べた。 Google Home Miniは初代「Google Home」と同じ機能を提供し、ユーザーは「OK, Google」という音声命令を使って、このデバイスとの対話を開始することができる。本体上部を長押ししてアクティベートすることも可能だ。 この問題を発見したのは、Android Policeの創設者であるArtem Russakvoskii氏。同氏は、レビュー用の端末が本体上部への「幻の」タッチ操作を認識して「1日に何千回も」起動し、Googleに録音データを送信していることに気づいた。Google Hom

「インスタ映え」、つまりInstagram映え（インスタジェニック）という言葉をメディアで耳にすることが増えてきた。同時に、Instagramに写真を撮って投稿するための消費である「インスタ消費」が、経済に影響を与えることも増えてきている。たとえば、愛知県犬山城の城下町は、色鮮やかなインスタ映えする「恋小町だんご」のヒットなどにより、1〜7月の入場者数が前年同期比で1万5000人ほど多い33万人となっている。 そんな中、女子高生たちのInstagram信仰、ビジュアル信仰が加速している。ジャストシステムの「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」（2017年8月度）によると、Instagramを現在利用している割合は、10代女子が62%と極めて高く、20代女子が54%と続く。 10、20代女子は、「流行のファッション情報」「人と違うファッション情報」「コーディネートに関する情報」「自分に

Amazonが「よく一緒に購入されている商品」機能を通して、爆弾の製造に必要な原材料を購入しやすくしていた可能性があると英国のテレビ局が報じた。これを受けて、Amazonは米国時間9月20日、自社のウェブサイトを見直すと述べた。 Channel 4 Newsの報道によると、Amazonのサイトは、原始的な爆弾の製造に必要な原材料の組み合わせを一緒に購入するようユーザーに勧めるという。例えば、Amazonは爆弾製造に使われる可能性のある原材料のページで、ボールベアリングの購入を勧めたという。 これらの製品は全て合法的に購入可能のようで、通常は家庭での用途に使われる。 大手テクノロジ企業はよりパーソナライズされた、またはより有用な情報を提供するため、自動化された（しかし、時に欠陥のある）アルゴリズムを利用して、サイトの一部を運用している。今回の一件は、それが原因で生じる問題を浮き彫りにするもの

Appleは米国時間9月12日、「Mac」と「Windows」を対象に「iTunes 12.7」をリリースした。このアップデートにより、「iOS」機器向けアプリを提供する「App Store」がこのデスクトップソフトウェアから削除されている。つまり、「iOS」ユーザーは今後、デスクトップからiOSアプリをダウンロードすることはできなくなる。Appleはユーザーに対し、「iOS 11」の「App Store」を使用するように促している。 iTunes 12.7により、デスクトップ版は、音楽、映画、テレビ番組、ポッドキャスト、オーディオブックに重点を置くことになる。また、「iOS 11」デバイスの同期のサポートが追加されている。Appleは、iOS 11を9月19日に「iPhone」と「iPad」を対象とした無料アップデートとしてリリースすることを発表している。 iPhoneの着信音セクション

動物が自撮りした写真の著作権の帰属をめぐる裁判が、ついに終結した。 この奇妙な法廷闘争の発端は、英国の自然写真家David Slater氏が2011年にインドネシアを訪れたとき、ナルトという名前のクロザルがSlater氏のカメラを使って自撮り写真を撮影したことだ。動物愛護団体である「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は2015年、それらの自撮り写真の著作権はナルトに帰属するとして、Slater氏と自費出版会社を訴え、同社がすべての利益をナルトのために使うことを提案した。 米国時間9月11日に発表された和解条件の一環として、Slater氏はそれらの自撮り写真の著作権を保有するが、今後それらの写真から得る利益の25％を、ナルトのようなクロザルを保護する慈善団体に寄付する。 両当事者は共同声明の中で、「今回の訴訟では、人間以外の動物の法的権利拡大について、重要かつ最先端の諸問題が提起

Mac/PC版「Googleドライブ」アプリを使ってPCや携帯電話間でファイルを同期しているなら、注意が必要だ。12月中旬までに代わりのツールをインストールしなければならないからだ。 7月、GoogleはMac/PC版Googleドライブを、同じ機能を持つツール「バックアップと同期」に置き換えると発表していた。そして米国時間9月7日、同社は移行の具体的な計画を明らかにした。12月11日にこれらGoogleドライブアプリのサポートを打ち切り、2018年3月12日には完全にサービスを終了、「バックアップと同期」に移行する。 新しいアプローチでは、フォルダなどに保存されているファイルをクラウド上で同期する。また、Mac/PC向けの「Googleフォト」アップローダも「バックアップと同期」に移行する。 今回の措置は、クラウドベースのサービスの重要性が高まっていることを反映したものだと思われる。以前

HTCが、自社の戦略的な選択肢について検討中だという。Bloombergが報じた。つまり、財政難のために身売り先を探しているという。VR部門を売却または独立企業としてスピンオフすることや、企業全体の売却など幅広い選択肢が検討されており、Googleも売却先候補に挙がっているという。 HTCの業績は、長い間低下の一途をたどっている。同社は、「Android」搭載スマートフォンを早期から提供しており、モバイル分野の主力企業となっていた。しかし、Appleとサムスンがハイエンド端末市場で他社を圧倒し、OnePlusやXiaomiなどの新興企業が魅力的な低価格の端末を投入する中、HTCの端末に対する関心を維持するのは難しくなっている。 HTCは最新の取り組みで、仮想現実（VR）と、ゲーム企業Valveとの提携に基づくVRシステム「Vive」に賭けているが、必ずしも順調ではないようだ。Viveは米国

米中央情報局（CIA）は、安全保障活動の協力機関が生体情報を共有しないだろうと考え、偽のソフトウェアアップデートを開発してデータを盗んでいた。 データを盗み出すこのトロイの木馬は、CIAのプロジェクト「ExpressLane」の一環として開発された。CIAのOffice of Technical Service（OTS）の職員らは、CIAによる生体情報収集システムのアップグレードを装い、このソフトウェアをインストールしていた。 「Vault 7」カタログの一環としてExpressLaneに関する文書を公開したWikiLeaksによると、この生体情報収集システムは、米国家安全保障局（NSA）、米国土安全保障省（DHS）、米連邦捜査局（FBI）などの「連絡機関」（協力機関）のシステムにインストールされたという。 CIAは、世界中の協力機関の事務所に生体情報収集システムをインストールし、各機関が

ドワンゴは8月18日、中国で8月16日と17日に開催された囲碁AI大会「中信証券杯 第1回 世界電脳囲碁オープン戦」において、日本のコンピュータ囲碁ソフト「DeepZenGo」が優勝し、同大会の初代チャンピオンになったことを発表。18日には代表棋士対局として、台湾の「CGI」とタッグを組んだプロ棋士孔杰九段に勝利したという。 DeepZenGoは世界トップレベルの囲碁AIの開発を目指した日本発の「DeepZenGoプロジェクト」が手掛けたもので、囲碁ソフト「Zen」の開発者である尾島陽児氏と加藤英樹氏を中心として、東京大学松尾研究室および日本棋院の協力と、ドワンゴによる開発環境の提供により、2016年3月から開発が進められている。 中信証券杯 第1回 世界電脳囲碁オープン戦は、国際囲碁連盟加盟のメンバー協会が推薦するシードチームに、世界各国の囲碁AIの計12ソフトが出場。16日に5ラウンド

ある経営者が、ある社会的関心事に対して、異論や反論を物する。よくあることだと思います。 そしてその下で働く若い従業員達が、その経営者へのリスペクトも含め、付和雷同の発言を繰り返す。それもまた、珍しいことではありません。 では、その経営者の物言いが、「政治的な背景を持っている」としたら、どうでしょうか。 すなわち、その経営者自身の内から湧き出た情念に由来するものではなく、その人が会社の外側で有している人間関係やその思惑の中で動機付けられた、という背景（つまりウラ）のある発言で、若い従業員達が踊らされている、ということです。 そうした若者たちの行動が、経営者の意図を予め理解した上のものであれば、まだフェアネスは保たれているかもしれません。その活動によってもたらされる結果に対し、若者自身も「同意の上で」連座できるからです。 しかし仮定の話として、その経営者がそうした経緯を説明することなく、若者の

どのSNSが流行っているのかということは、ビジネスパーソンの関心事だ。高校生の間では、さらに進んでメインで使うSNSで派閥があるという話を聞いたので、ご紹介していきたい。 まず高校生の間には、スマホのOSによる派閥のようなものが存在するという話について見ていこう。 iPhone絶対主義が多数派 スマホを所有する10代女性を対象としたプリキャンティーンズラボの格安スマホに関する調査（2017年７月）によると、「格安SIM／格安スマホを利用しているか」という問に対して、49.1%が「分からない」と回答している。同社の分析によると、10代の子たちは、自分の利用している携帯キャリアもわからない可能性が高いという。 同調査では、92%がスマートフォンの料金は両親が支払っていると答えている。高校生にとって格安SIMやスマホは、自分で利用料金を支払うものではないため興味がないのはある意味当然だ。また、携

科学者らは、遺伝子内でソフトウェアエクスプロイトをコード化し、コンピュータをリモートでハッキングすることに成功した。 何のために、悪意のあるDNA鎖でコンピュータをハッキングしようなどと考える者がいるのだろうか？　そうしたDNA鎖を開発した研究者らによると、攻撃者はこれを利用して、DNA解析工程内のあらゆるコンピュータをハッキングするおそれがあるのだという。 この工程には、コンピュータベースの遺伝子解析および処理に用いるDNAサンプルを受け入れるあらゆる施設が含まれる。攻撃者は、コンピュータ上で遺伝子解析されることが分かっている血液、毛髪、唾液のサンプルを、悪意のあるDNAを注入して汚染することで、警察の捜査をかく乱できる。 ワシントン大学のPaul G. Allen School of Computer Science & Engineeringの研究者らは、次のように述べている。「DN

freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して