NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー

ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す

「広告収入は10分の1ぐらいになっている。ほとんどのYouTuberがそうだと思う」というYouTuber、ラファエルさんの発言が話題となっている。ラファエルさんは2014年からYouTubeでの活動を開始しており、登録者数181万人を超える人気YouTuberだ。 さらにラファエルさんは、「YouTuberというYouTubeで収益を上げて稼ぐというビジネスモデルはいずれ終わると思う」とまで言っている。YouTuberはもう終わりなのだろうか。実態と背景について見ていきたい。 ラファエルさんの再生数は最盛期の12分の１ 広告収入が減ったというラファエルさんだが、実際、再生数は落ち込んでいる。 ユーチュラ調べによると、ラファエルさんの再生数は2017〜2018年の夏が一番多く、月間再生回数は6000万回程だった。11月の再生回数は約500万回であり、再生回数にして12分の1にまで落ち込んで

ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全

京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ

円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14（仮）が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ

米内国歳入庁（IRS）は米国時間2月7日午後、米企業ID.meが提供する顔認識ソフトウェアの利用を取りやめると発表した。「新しいオンラインアカウントを作成する人を認証する手段として、サードパーティーの顔認識サービスを今後は利用しない」としている。 IRSによると、「納税申告シーズンに納税者にさらなる混乱をもたらすのを防ぐため」、今後数週間で切り替えるという。IRSは、顔認識を伴わない「追加の認証プロセス」の開発を計画しており、他の機関とも協力して取り組むという。 今回の発表前には、プライバシー保護活動家のほか米議会の民主党と共和党議員からIRSへの批判が殺到していた。 2つの議員グループが先ごろ、IRSにID.meの顔認識技術の利用停止を求める書簡をそれぞれ送り、1人の下院議員は4日、IRSによる顔認識の利用を禁じる法案を提出した。IRSはこれに対し、顔認識は詐欺対策に必要だと反論していた

Appleは9月10日、Apple MusicのDJミックスにおいて、正しくオリジナル楽曲の権利者を特定し、すべての権利者に直接支払いができる新システムを開発したと発表した。メジャーレーベルやインディーレーベルの協力を得ているという。 音楽検索アプリ「Shazam」のテクノロジーを使い、AppleはApple Musicのミックスに使用される楽曲に関与するすべてのクリエイターを適切に識別するとしている。 DJに加えて、音楽フェスティバル、クラブ、コンサートプロモーター、キュレーターやインディーレーベルなどといったDJミックスのサプライヤーにも公平に支払いが行われるようにしていくという。 なお、Apple Music DJミックスには、すでに数千のミックスが公開されており、今後さらに多くのミックスが定期的に追加されていく予定だ。今回にあわせ、Studio K7!のDJ-Kicksのミックスの

Appleのサポートフォーラムでは、「iOS 14.7.1」へのアップデートにより「iPhone」に不具合が生じ、「No Service（圏外）」と表示されて携帯電話サービスに接続できない問題が発生していると、ユーザーたちが複数のスレッドを立てて不満を訴えている。 Appleの開発者フォーラムでも同様のスレッドが立てられている。 影響を受ける機種に特定の傾向はなく、「iPhone 6」から「iPhone 12」に至るさまざまな機種で影響を受けたとの報告が見られることから、原因はiOS 14.7.1へのアップデートとみて間違いなさそうだ。 修正方法について、Appleはサポートページで、再起動やSIMカードの挿し直し、ネットワーク設定のリセットなど、さまざまな方法を挙げているが、いずれも効果はないようだ。 残念ながら、現時点では、Appleがパッチを公開するのを待つしかないとみられる。iOS

日本電気（NEC）は7月7日、双日、宮古協栄バス、八千代バス・タクシー、中央交通が実施する、沖縄県宮古島市内の主要観光地・宿泊施設などを循環する「宮古島ループバス」の実証運行において、マスクを着用したままでも本人確認できる顔認証を活用した乗車システムを提供したと発表した。 同システムを活用した実証運行は、宮古島市民・観光客などを対象に、7月12日から9月5日の期間で実施される予定。 運行ルート（主な経過地）は、北小前〜マティダ市民劇場（平良港）〜宮古島市役所〜宮古空港〜宮古島東急ホテル＆リゾーツ〜シーウッドホテル（来間島）〜シギラセブンマイルリゾート内各所〜保良川ビーチ・海宝館前〜東平安名崎〜吉野海岸（宮古島島内を双方向に循環）。 同システムは、同社の生体認証「Bio-IDiom」（顔、虹彩、指紋、掌紋、指静脈、声、耳音響など、生体認証の総称）の中核技術であり、高い認証精度を有する顔認証技

新潟県妙高市、NTTドコモ、ダイハツ工業、青山社中は12月25日、軽トラックに搭載できるワーケーション用オフィス（モバイルワークステーション）の実証実験を、2021年1月12日から妙高市で開始すると発表した。実証実験の期間は3月31日まで。 この実験は、妙高市が2020年度に実施し、青山社中が企画・運営支援をした課題解決型官民連携プラットフォーム「みょうこうミライ会議」から提言された施策のひとつ。一般利用者に向けて、モバイルワークステーションを搭載した軽トラックの貸し出しサービスを提供する。妙高市内のレンタカー事業者で予約したのち、店舗または妙高高原駅前のロータリーで、モバイルワークステーションを載せた軽トラックをスタッフから引き渡すという。 実験期間は冬季中のため、ターゲットユーザーをスキー・スノーボード愛好家としており、モバイルワークステーションを載せた軽トラックを使って、妙高市内にあ

Facebookは米国時間7月31日、米国で8月初めから公式ミュージックビデオの配信を開始すると発表した。これによりFacebook上でミュージックビデオを検索、視聴、共有できるようになり、オンラインのミュージックビデオ視聴者数（およびオンラインの全動画の視聴者数）で世界首位の座にあるGoogle傘下のYouTubeに対抗することになる。 Facebookはまた、今後数週間のうちにJ.バルヴィン、カロル・G、セバスチャン・ヤトラ、アレハンドロ・フェルナンデス、Calibre 50などの新作ミュージックビデオを独占配信することも明らかにした。 Facebookは、同プラットフォーム上でミュージックビデオを配信すれば、カスタムの拡張現実（AR）エフェクトや「ミュージックスタンプ」などの機能、「Facebook Live」でのQ&A開催、Liveや「ストーリーズ」にある寄付ボタンを使って重要な理

Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・

迷惑系YouTuber「へずまりゅう」の周辺で騒動が起きている。迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。へずまりゅうは迷惑行為を繰り返した上、新型コロナウイルスに感染した状態でマスクなしに移動・交流し、感染を拡大させる事態を引き起こした。 「コロナはちょっとと思うけど、あれだけできるのは大物の証。いつも色々やってくれるから見ていて楽しみ。もっと色々やってほしい」とある大学生は言う。このように、若者たちの中にはへずまりゅうを忌み嫌う人だけでなく、熱狂的に支持する人もいるようだ。迷惑系YouTuberが迷惑行為を繰り返す理由と、支持する若者たちの心理について見ていきたい。 迷惑行為を繰り返す「迷惑系YouTuber」とは 愛知県警は7月11日、YouTuberのへずまりゅうを窃盗容疑で逮捕した。へずまりゅうは、去る5月に愛知県内のスーパーマーケット店内

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は7月17日、PS4用ソフト「Ghost of Tsushima」（ゴースト・オブ・ツシマ）を発売した。通常版はパッケージ版が6900円（税別）、ダウンロード版は7590円（税込）、デジタルデラックスエディションは8690円（税込）。またCEROは「Z」（18才以上のみ対象）となっている。 本作は、日本を舞台にしたオープンワールド時代劇アクションアドベンチャー。武士の道から外れた境井仁（さかいじん）が、冥府から蘇った「冥人」（くろうど）となり、対馬を敵の手から取り戻す姿を描いている。 発売にあわせて、PlayStation公式YouTubeチャンネルでは、スペシャルムービー「ミルクボーイ漫才で分かる『Ghost of Tsushima』」を公開。本作の世界観をテーマにした、お笑いコンビのミルクボーイによる漫才が繰り広げられるものとなってい

Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。

Facebookは米国時間6月18日、再選を目指すDonald Trump米大統領の陣営が掲載した左派アンティファと「極左グループ」を攻撃する広告を、「組織的な憎悪」を禁じる同社の規則に違反したため削除したことを明らかにした。これらの広告には、ナチスが強制収容所で政治犯に対して使った赤い逆三角形のシンボルが使われていた。 再選を目指すTrump陣営の選挙広告を削除するのは、Facebookにとっては異例の動きだ。Facebookは、政治的発言をほぼ放置する方針について批判されている。同社は、政治家による投稿や広告をサードパーティーのファクトチェック機関に送っていない。ただし、Trump陣営の広告を削除したのは今回が初めてではない。 Media MattersやThe Washington Post（WP）がいち早く見つけたこれらの広告は、17日から掲載が始まり、Trump大統領、Mike

情報漏えいが発覚した後も多くの人がパスワードの変更を真剣に考えていないことが、最近の研究で明らかになった。カーネギーメロン大学のSecurity and Privacy Institute（CyLab）が先ごろ発表した研究によると、情報漏えいが明らかになった後、影響を受けたアカウントのパスワードを変更するユーザーの割合はおおむね3分の1ほどにとどまるという。 今回の研究では、同校で学術調査を支援する目的でブラウザーの使用履歴などを共有することに同意しているユーザーグループ、Security Behavior Observatory（SBO）参加者のセキュリティ慣行を分析している。2017年1月～2018年12月まで、参加者249人のコンピューターからデータが収集された。 249人のうち63人は、調査期間中に情報漏えいが公表されたドメインにアカウントを持っていた。63人のうち、漏えいが起きた

先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き

Netflixのアカウントを持ちながらも利用していない場合、支払っている月額料金を無駄にしていることになる。そこでNetflixは、しばらく利用していないユーザーに対して継続の意思確認をすることにした。 同社は今週から、過去2年以上利用していないユーザーおよび加入から1年間利用していないユーザーにメールまたはアプリの通知を送り、継続を希望するかを確認する。継続の意思表示がなければ、メンバーシップを自動的にキャンセルする。キャンセルした場合でも10カ月以内に再開すれば、お気に入り情報やプロフィール、パーソナライズされた各種設定、アカウント詳細はそのまま利用できるという。 Netflixのプロダクトイノベーションを統括するEddy Wu氏は同社ブログで、「休止状態のアカウント数は、メンバー全体の0.5％に満たないわずか数十万人で、財務ガイダンスにはすでに組み込まれています」と述べ、「この新しい