シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込

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「バリューアクトさんが考えていることだけでは、国内事業はうまくいかない」 アメリカの投資会社であるバリューアクト・キャピタルから、事業変革の必要性を求められているセブン＆アイ・ホールディングス。バリューアクトが新たな資料を公表した2月9日、セブン＆アイの井阪隆一社長は自宅前で記者たちにそう断言した。 セブン＆アイの4.4％の株式を持つバリューアクトが、1月26日の公開質問状に続いて公表した「改革案」では、コンビニのセブン-イレブンが「グローバルチャンピオン」になるための施策が提言されている。注目すべき点は、コンビニ以外の「非コア事業」の切り離しを訴えた点だ。 「真摯に対応するしかない」 中でも早期の切り離しを求めたのは、百貨店のそごう・西武と総合スーパーのイトーヨーカ堂だ。 そごう・西武については売却を、イトーヨーカ堂については売却、もしくは食品事業に集中したうえでのスピンオフ（分離独立）

看護師たちは泣き崩れた 2月2日午後0時過ぎ、東京女子医大の地下会議室は重苦しい雰囲気に包まれた。「重要な話があります」と招集されたのは、小児ICUに関係する外科医、看護師など約80人。スクラブ（手術着）姿の田邉一成院長が、立ち上がってマイクを握った。 「小児ICUに関して、法人はreluctant（消極的）な状況です。なのでそれはあまり必要とせずと。どうしてもA特任教授の任期延長ができないと通告されておりまして。小児ICUを存続させたいという思いで働きかけをしてきましたが、私の力不足でした。皆さん申し訳ない」 こう言うと、田邉院長は頭を下げた。目には涙が浮かんでいる。 田邉院長らは、カナダの大学に在籍していた小児ICU専門医のA氏を特任教授として招聘。A特任教授をリーダーに、6人の専門医が国内外から集まり、昨年7月に小児ICUの運用がスタートしている。 A特任教授の上司からは、この小児I

家を借りたり買ったりする場合、まず目にするのが不動産広告だ。家から最寄り駅までの距離や広さ、間取り、築年月、価格（または賃料）など重要な情報が掲載されている。家を探す側にとっては、これらの情報が信用できるものでなければならない。 その不動産広告に嘘があったらどうだろうか？ 不動産広告は、家の売り主や貸し主である不動産会社、あるいはその家を仲介する不動産会社が、住宅に関する情報を提供して作成している。そこで、業界団体では自主規制として、不動産広告のルールを作って運用している。 不動産広告に掲載する情報には細かいルールがある 不動産会社を監督する「宅地建物取引業法」でも、広告をしてよい時期や誇大広告の禁止などを定めて不動産広告の規制をしている。それより細かいルールを設け、不動産広告のルールブックになっているのが、不動産公正取引協議会連合会の「不動産の表示に関する公正競争規約（以下、表示規約）」

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ファッションの発信地で始まった異例の規制。日本でも、在庫の焼却処分ゼロに踏み切るアパレル企業が出始めている（記者撮影） トップス、ボトムス、アウター。魅力的な服が並ぶ店内で、陳列された商品を手に取っては鏡の前で合わせたり、試着したり。全国のアパレルショップで日々繰り広げられる光景だ。 しかしその裏には、予期せぬ天候不順やトレンドの変化で簡単に売れ残ってしまう大量の商品と向き合う販売員らがいる。在庫問題はアパレル企業にとって積年の課題なのだ。 リサイクル、寄付での処理を義務づけ そんなアパレル業界の根本を揺るがしかねない規制の運用が2022年1月、ファッションの発信地であるフランスで始まった。売れ残った新品の衣類を、企業が焼却や埋め立てによって廃棄することを禁止するという内容だ。 禁止令は、2020年2月に公布された循環経済に関する法律（loi anti-gaspillage pour un

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深夜営業がなくても利益は出せる ――コロナ収束後も、原則として22時以降の深夜営業をやめる方針を掲げました。 コロナ禍でいったん身についた消費者の生活様式・習慣はなかなか戻らないと判断した。加えて、（時短要請を受けて）営業時間を短くしたことで、社員をほぼ全時間帯に配置できるようになった。顧客満足度向上という観点からもメリットが大きい。 深夜営業の継続は、経費と無駄が発生しすぎる。労務費の観点でいえば、深夜の割増手当がかさむし、公共交通機関を使って帰れない従業員向けの駐車場代や寮費も必要だ。シミュレーションを組んでみたら、深夜営業をやらなくても利益が出ることがわかった。

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9月19日の夕方5時過ぎ、新宿歌舞伎町にそびえる「新宿TOHOビル」（旧コマ劇場）の周辺に怒号と悲鳴が渦巻いた。 「警察だ、警察、そこ、逃げるな！」 「俺たち、何もしてねーよ」 「おい、お前、暴れるんじゃねえ。今から全員、補導する！」 警察官約30名が包囲し、一斉摘発をはじめたのは、「トー横キッズ」と呼ばれる一群。この摘発で未成年の少年少女たち10人近くが飲酒や喫煙などの非行をとがめられて、補導されることとなった。これまでは彼らに年齢確認をしたり、注意したりする程度だった警察だが、ここへきて本格的に「トー横キッズ狩り」を始めたと見られている。 「まったく、ざまぁですよ。あいつら、ほんとにウザくて、商売の邪魔だったんすよ。このへんの人間はみんなそう思ってたんじゃないですかね」 摘発の様子を見ていた風俗店の客引きの男性は、筆者の取材にこう吐き捨てた。新宿署の関係者も「これまでは静観してきたが、

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