自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていた問題で、「自由法曹団京都支部」に所属する弁護士らが、府連会長の西田昌司参院議員らを公選法違反(買収)の疑いで京都地検に刑事告発する方針であることが17日、分かった。 同支部所属の弁護士によると、告発するのは2019年の参院選で当選した西田氏のほか、昨年行われた衆院選の候補者ら。府連から金を受け取ったとされる府議、京都市議らも公選法違反(被買収)の疑いで告発する。今月28日にも地検に告発状を提出する方向で調整している。 弁護士の1人は「府連を経由しても、実質的には候補者が府議や京都市議に金を配っている。何人もの候補者が自身の選挙の時期に寄付を行っていることからも買収の目的があるのは明白だ」と話した。 西田氏は、府連による配分が公選法違反の買収目的を隠すためのマネーロンダリング(資金洗浄)との指摘は事実無根で、党勢拡
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