モルドバ東部で親ロシア派が支配するトランスニストリア地域の当局は26日に軍部隊への攻撃があったと報告した。この数時間前にはロシアのラジオを放送するアンテナが爆破されており、同地域で相次ぎ攻撃が発生している。 モルドバのサンドゥ大統領は同日、こうした問題を協議するため首都キシニョフで最高防衛会議を招集した。ロシアのタス通信によれば、トランスニストリア地域でも安全保障会議が招集された。 ロシア系住民が「沿ドニエストル共和国」を自称して分離独立を宣言した同地域の指導者によれば、ここ数日間で３回の攻撃が報告された。電波塔や軍部隊への攻撃のほか、25日には沿ドニエストルが首都と主張するチラスポリの治安当局本部にグレネード・ランチャーから複数の砲撃があった。攻撃者は明らかになっていない。 いずれの攻撃でも負傷者は報告されていない。モルドバ政府は25日の声明で、ウクライナと国境を接する沿ドニエストルの「

A trader works on the floor of the New York Stock Exchange. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発信するメッセージがタカ派的な語調を強める中、米株式ファンドから大量の資金が流出したがこれはまだ序の口だと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらは警鐘を鳴らした。 ４月20日までの１週間に米大型株から引き揚げられた資金は196億ドル（約２兆5200億円）と、2018年２月以来の多額だったとＢｏｆＡのストラテジストらはＥＰＦＲグローバルのデータに基づいて指摘。米株式ファンド全般からの資金流出は昨年12月以来の額だったという。 マイケル・ハートネット氏率いるＢｏｆＡのストラテジストチームは、「誰もが弱気になっているが、反転の動きは始まったばかりだ」と指摘。「極端

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの中国生産はとても困難な状況に直面している。 テスラが初めて米国外に開設した生産施設である上海工場は、現地のロックダウン（都市封鎖）実施で約３週間にわたり生産が停止。１日当たり約2100台を組み立てる同工場では、３月28日に操業停止となって以降、約３万9900台の生産が失われた計算になる。 こうした状況がいつ変わるかの兆候はほとんど見当たらない。人口2500万人の上海市では、新型コロナウイルス感染者数がほぼ連日過去最多を記録し、市内の大部分で引き続き移動制限が敷かれており、食料や製造業のサプライチェーンの混乱が続いている。

アマゾンのドローン配送、10年経過で離陸まだ－試験で墜落、安全懸念 Spencer Soper、Matt Day 米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は約10年前、米ＣＢＳの番組「60ミニッツ」に出演し、注文から30分以内に顧客に配送するドローンで空を埋め尽くす計画を向こう５年程度で達成すると語った。しかし、20億ドル（約2500億円）余りを費やした今も実現にこぎ着けていない。 ブルームバーグが確認した内部文書と政府報告書、現職および元従業員13人へのインタビューによると、世界で1000人を超える担当チームを編成したアマゾンだが、技術的な課題や担当者の辞職、安全への懸念が重なり計画実現に苦戦している。６月の試験飛行では、複数の安全機能が作動しなかったため、ドローンは制御不能となり墜落。小規模火災を引き起こし、米規制当局は同社ドローンの耐空性を疑問視した。 アマゾンの広報担当者、

国営ロシア鉄道は先月の利払いを行わずデフォルト（債務不履行）に陥ったと、クレジットデリバティブ決定委員会が判断した。 同委員会によると、３月14日が支払い日だったクーポンは10日間の猶予期間の終わりまでに投資家に届かなかったため、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払い事由が発生した。 ＣＤＳの支払い事由発生は、ウクライナ侵攻を巡りロシアが制裁を科された後では初めて。制裁は債券の利払いや償還を困難にした。ロシア鉄道はクーポン支払いを試みたが、「コルレス銀行の法規制順守義務」により債券保有者に支払いが届かなかったという。 原題： Russian Railways in Default on Bond Payment, Credit Panel Rules（抜粋）

Former Treasury Secretary Larry Summers. Photographer: Rob Kim/Getty Images North America サマーズ元米財務長官は米国が来年にリセッション（景気後退）入りするという見方に、エコノミストのコンセンサスがますます収束していくだろうと予想した。 サマーズ氏は８日、「景気の過熱と政策対応の遅れ、それに供給ショックが重なったのは、非常に厳しい組み合わせだと考える。今後２年ほどでリセッションに陥る可能性は、そうでない可能性よりも間違いなく高い」とブルームバーグテレビジョンで発言。「これがコンセンサスになるのではないかと考えている」と述べた。

ロシアの極東サハリンでの石油・天然ガス開発合弁事業「サハリン１」で産出されるソコール原油は、５月積みが完売した。ウクライナに侵攻したロシアに対し、欧米諸国は制裁強化に動くが、同国産原油の買い手の存在を示す。 非公開情報を理由にトレーダーらが匿名を条件に語ったところでは、サハリン１産出の５月積みソコール原油は、スポット（当用買い）あるいはターム契約ベースで日本のほか、韓国と中国 、インド向けに輸出される。 多量のディーゼル燃料が得られるソコール原油は、アジア北部の仕向地に１週間以内に届く利点がある。 トレーダーによれば、経済産業省や伊藤忠商事が出資するサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）がターム契約ベースで日本の購入先と韓国の業者向け、インドのＯＮＧＣビデシュは同国の国営精製事業者にそれぞれ販売。ロシアのロスネフチから供給を受ける世界的な資源商社トラフィグラ・グループは、中国の山東省などが仕

中国企業が人民元で代金を支払ったロシア産の石炭と石油が中国に流入しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際社会が対ロシア制裁を強化する一方で、中ロ両国はエネルギー商品の取引継続を図っている。 中国のコンサルティング会社、汾渭エネルギー・インフォメーション・サービスによれば、幾つかの中国企業が３月に人民元で購入したロシア産石炭は４月中に中国に到着する。米欧がロシアに制裁を科し、国際金融システムからロシアの銀行数行を排除して以降、元建て決済を通じた初のロシアからの商品輸入になる。 ロシア産原油の売り手も中国勢に人民元での支払いを容認。人民元で買われたＥＳＰＯ原油の出荷第１弾は、５月に独立系の石油精製事業者に引き渡されると、売買に詳しい関係者が明らかにした。 汾渭エネルギーは石炭についても、原料炭と一般炭のいずれも人民元で支払われていると説明。米欧が国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）国際

バイデン米大統領は28日、大企業や超富裕層への課税強化を含む税制改革に踏み出すよう議会の説得に向けた新たな取り組みに乗り出した。 米財務省はこの日、企業や高所得の家庭を対象とする２兆5000億ドル（約310兆円）の増税計画の詳細を示す「グリーンブック」を公表。富裕税の改正や、「キャリードインタレスト」と呼ばれる運用報酬を対象とした投資ファンド向け税優遇措置の撤廃が含まれる。これは下院バージョンの税制・支出法案に含まれる１兆5000億ドルの増税とは別。同法案は上院で膠着（こうちゃく）状態にあり、グリーンブックに詳細は含まれていない。 民主党のマンチン上院議員はバイデン氏の富裕層課税案を支持しないと表明。同議員の賛成なしでは法案が通過する可能性は低い。 バイデン大統領がこの日公表した2023会計年度（22年10月－23年９月）予算教書には、資産１億ドル以上の家庭の未実現キャピタルゲインに対し、

今週は、ロシアのウクライナ侵攻や各国中銀の金融政策の道筋を巡る不透明感を背景にトレーダーが激しい値動きに備える中、円相場が焦点となりそうだ。 円は安全な逃避先としての信頼性の低下が最近の危機で示されたが、代わって金利に関する投資家の見方を示すバロメーターになりつつある。 米金融当局はより大規模で速いペースの追加利上げを示唆する一方、日本銀行は金融緩和政策を維持する強い姿勢を保っており、円は下落している。 ＦＯＭＣは今後４回連続0.5ポイント利上げへ－シティが予想引き上げ 今週はフィラデルフィア連銀のハーカー総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁らが講演する予定で、トレーダーはより多くの見解を得られることになる。 ウクライナ侵攻がリスク許容度の重しなどになっているが、円は今年これまでに約６％下落。Ｇ10通貨で最低のパフォーマンスとなっている。先週には2015年以来の安値を付けた。 シドニー時

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は北京冬季五輪開幕前に、両国の友好関係に「制限はない」と宣言した。しかしそれから約２カ月がたち、ウクライナで戦争も勃発する中、中国の秦剛駐米大使は許容可能な限度はあるとの考えを示した。 秦大使は23日、香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）に対し、「中国とロシアの協力関係にタブーはないが、許容できる最低限度はある」と発言。「この限度は国連憲章の教義や原則、および国際法や国際関係の広く認められた規範だ」と述べた。

ナビウリナ氏（58）は自身の再任について公に発言したことはなく、問い合わせにも応じなかった。ロシア中銀、大統領府の報道官はいずれもコメントの要請に対し回答しなかった。事情を知る関係者によると、ウクライナでの戦争を巡り辞職した政府高官はこれまでに１人だけで、気候問題の大統領特使を務めるアナトリー・チュバイス氏が今週辞任し出国した。 ナビウリナ総裁は投資家に支持され、ユーロマネー誌やザ・バンカー誌などから世界で最も腕の立つ金融当局者の１人として称賛を受けてきた。だが現在では、国際的制裁によって孤立し、外国企業が去り投資が枯渇した戦時経済に直面している。中銀総裁として務めた９年間に収めた功績の多くが戦争で台無しになる中で、その影響の管理に追われている。 総裁は18日、同中銀の政策金利据え置き決定後に簡単にコメントし、４％のインフレ目標達成の時期を2024年以降に先送りしたほか、ロシア経済は終わり

This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

ロシアは16日に期限を迎えるユーロ債２本の利払いを行う命令を出した。同国財務省が14日、発表した。 この２本はドル建てで発行され、支払い額は合計１億1700万ドル（約138億円）相当。ただ、この支払いがドル建てになるのか、ルーブル建てになるのかは発表文に記されていない。シルアノフ財務相はこれまで、対ロシア制裁でドル決済が不可能になれば、支払いはルーブルで行うとの意向を繰り返し述べていた。２本ともロシアにルーブルでの支払いを認めるような条項は付いていない。 支払いがルーブルで行われる場合、ロシアは外貨建て国債でデフォルト（債務不履行）したと判断される可能性がある。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは今月、合意した以外の通貨での支払いはデフォルトと見なされ得るとの見解を示していた。ロシアが外貨建て債務でデフォルトとなれば、レーニン率いるボリシェビキが帝政ロシアの債務履行と認知を拒否した100年前以

ロシアのシルアノフ財務相は、同国が外貨準備のほぼ半分へのアクセスを既に失っているとした上で、西側諸国による中国への圧力強化によりプーチン大統領の戦争資金が一段のリスクにさらされるとの見解を示した。 シルアノフ氏は13日、国営テレビとのインタビューで「ロシアの外貨準備高は約6400億ドル（約74兆7000億円）で、そのうちの約3000億ドルは現在使うことができない状況にある」と述べた。 さらに、人民元建て準備資産へのアクセスを制限しようと「西側諸国が中国にどのような圧力をかけているのかわれわれは見守っている」と説明。「しかし、ロシアと中国の協力関係は同準備資産を守るだけでなく、拡大させると考える」と続けた。 ロシアの中央銀行の資産凍結は、同国のウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環として発動された。ロシアが１月に公表したデータによれば、昨年６月時点で外貨準備の1000億ドル相当をドル建てで保有

ウランのスポット価格が急上昇している。米政権がロシアの国営原子力企業ロスアトムへの制裁を検討していると伝えられ、供給懸念から2011年３月の福島第一原子力発電所事故以来の高値となった。もともとタイトだったウラン市場が混乱する可能性もある。 バイデン政権、ロシア原子力企業ロスアトムへの制裁検討－関係者 ＵｘＣがまとめたデータによると、指標のＵｘ・Ｕ308ウランは10日の取引で11％値上がりし１ポンド＝59.75ドルとなった。 事情に詳しい関係者が明らかにしたところによれば、バイデン政権はロスアトムへの制裁措置を検討している。同社は世界中の原発に燃料や技術を提供している。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ゴールドマン・サックス・グループは10日、ロシア事業を閉鎖する計画を明らかにした。ウクライナ侵攻を受け、ロシアから撤退するウォール街の主要金融機関は同行が初めて。 ゴールドマンは電子メールで「規制およびライセンス要件に従い、ロシアでの事業を閉鎖する」との声明を発表した。同行はここ数年、ロシアで事業を維持してきたが、バンキング事業に占めるロシアの割合はそれほど大きくはない。 ゴールドマンはロシアから撤退し、自ら投資は行わないが、ロシア関連の社債取引は継続すると、代表者の１人が明らかにした。同行は「売り手と買い手の間に立つマーケットメーカーとして、流通市場で取引されるロシアの証券を巡る顧客のリスク軽減を支援するが、投機は目指さない」と説明した。 ウォール街の大手金融機関ではゴールドマ

Traders, brokers and clerks on the trading floor of the open outcry pit at the London Metal Exchange Ltd. (LME) in London, U.K. Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 150年近くの間で数えるほどしか取引を中断せず、アルミニウムや亜鉛など工業用金属の国際価格を決める場所であり続けてきたロンドン金属取引所（ＬＭＥ）が８日、ニッケル取引を停止した。 ステンレス鋼や電気自動車（ＥＶ）バッテリーの製造に使われるニッケルの価格が２営業日で一時250％急騰。これを受けてＬＭＥは８日午前８時15分に取引停止に踏み切った。市場参加者の多くにとってもっと衝撃的だったのは、ＬＭＥがその後、取引停止までの数時間の約定を全て取り消すと表明した