超富裕層や投資ファンドへの課税強化－バイデン米大統領の税制案

バイデン米大統領は28日、大企業や超富裕層への課税強化を含む税制改革に踏み出すよう議会の説得に向けた新たな取り組みに乗り出した。 米財務省はこの日、企業や高所得の家庭を対象とする２兆5000億ドル（約310兆円）の増税計画の詳細を示す「グリーンブック」を公表。富裕税の改正や、「キャリードインタレスト」と呼ばれる運用報酬を対象とした投資ファンド向け税優遇措置の撤廃が含まれる。これは下院バージョンの税制・支出法案に含まれる１兆5000億ドルの増税とは別。同法案は上院で膠着（こうちゃく）状態にあり、グリーンブックに詳細は含まれていない。 民主党のマンチン上院議員はバイデン氏の富裕層課税案を支持しないと表明。同議員の賛成なしでは法案が通過する可能性は低い。 バイデン大統領がこの日公表した2023会計年度（22年10月－23年９月）予算教書には、資産１億ドル以上の家庭の未実現キャピタルゲインに対し、