東京新聞は9月24日付夕刊1面で「豊洲地下 大気から微量ベンゼン」と見出しをつけ、建物下の地下空間（地下ピット）で15～16日に採取した大気を検査した結果、環境基準を下回る微量のベンゼンを検出したと発表したことを報じた。その中で、地下空間から採取した水の検査でも「微量のベンゼンを検出した」と報じたが、「不検出」だったとして25日付朝刊で訂正した。 東京都中央卸売市場が24日発表した資料には、3箇所の地下ピットの水と6箇所の井戸水の水質検査結果が記されていた。それによると、15日採取した地下ピットの水は3箇所ともベンゼンは「不検出」となっていた。井戸水は5箇所から0.002〜0.008mg/L（1リットルあたりミリグラム）のベンゼンが検出されていたが、環境基準の0.01mg/L未満だった。一方、大気検査は6箇所の地下ピット、3箇所の1階地下ピット入口部分で実施されていたが、0.0005〜0.

6月25日の自民党の若手・中堅議員の勉強会における作家・百田尚樹氏の発言が大きな波紋を広げていますが、いまひとつ新聞に関する大きな動きがありました。昨年6月15日付け1面トップの集団的自衛権に関する誤報について、朝日新聞側から27日付けの紙面でひとつの「釈明」が行われたのです。 記事は朝日新聞のパブリックエディターの一人・小島慶子さん（タレント、エッセイスト）の署名原稿で、オピニオン面（16面）の下側に「（パブリックエディターから）安保、正確な情報の提示を」という見出しのもとに掲載されました。 あまりにも下の方にあったもので、日本報道検証機構（Gohoo）の楊井人文代表からの連絡で初めて気づいたくらいでした。朝日としても、目立つ場所に掲載するのには社内的な抵抗があったり、気が引けたのかもしれません。 パブリックエディターは今年4月、朝日新聞が読者と誠実に向き合っているかについて自己検証する

東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（回答全文は後掲）。 誤りがあったのは、「イラク帰還隊員25人自殺　自衛隊 期間中の数突出」と見出しをつけた2012年9月27日付朝刊1面の記事（中日新聞の同日付朝刊社会面にも掲載）。「自衛隊全体の11年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人

岐阜県美濃加茂市長が浄水プラント導入で賄賂を受け取ったとして受託収賄罪などで起訴された事件で、毎日新聞が市長逮捕直後、贈賄側業者が金融機関の口座から賄賂を渡した日に「同額」を引き出していたことが「立件の決め手」になったと報じたが、事実と異なっていたことが、9月の初公判の検察側冒頭陳述で明らかになった。1回目の賄賂10万円を渡したとされる日に贈賄側が引き出したのは15万円、2回目に20万円を渡した日に引き出したのは90万円で、いずれも「同額」ではなかった。日本報道検証機構が捜査段階の主要紙の報道を調べて分かった。美濃加茂市長は逮捕前から一貫して否認しているが、当該記事は、贈賄側の証言を裏付ける重要な状況証拠が存在するとの誤った印象を与えた可能性が高い。 美濃加茂市の藤井浩人市長は、市議だった2013年4月当時、経営コンサルタント会社「水源」社長の中林正善氏＝贈賄罪で起訴、公判中＝から、同社の

This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.

gohoo.org 2020 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy

▼PC遠隔操作事件で、捜査当局がFBIの協力で米国のサーバーに保存されていた遠隔操作ウイルスを解析した結果、片山さんの職場で作成されたことを示す痕跡が残っていたと繰り返し報じられてきたが、そのような事実はないとみられる。（追記あり） 【読売】2013/2/20夕刊10面「米サーバーで発見のウィルス 容疑者派遣先PCの情報」、2013/3/4朝刊38面「遠隔操作再逮捕 『複数の証拠』に自信」、ほか3本【朝日】2013/2/23夕刊13面「全面対決　PC遠隔操作」、2013/4/10夕刊13面「『園児襲撃』予告　被告を再逮捕へ」、ほか2本【毎日】2013/3/4夕刊9面「ウィルス作成PC特定 片山容疑者、米サーバーに痕跡」、2013/5/4朝刊27面「三重事件で再逮捕へ」、ほか1本【産経】2013/2/17朝刊30面「片山容疑者 関連先でウイルス作成か 米国サーバーに痕跡」、2013/3/13