提言・オピニオン 厚生労働省は、2018年度に生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の一体的見直しを行うため、今年5月、社会保障審議会に「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を設置しました。 部会は4ヶ月に6回というハイペースで議論を進めており、8月30日に開催された第6回部会では「有識者・利用者等からのヒアリング」が行われました。 私も、若年女性の支援をしているBONDプロジェクトの橘ジュンさんらと共に、ヒヤリングに参考人として呼ばれ、15分間の意見陳述を行いました。 私の提出資料を含め、当日の資料はこちらのページでご覧になれます。 第６回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料 私は、ホームレスの人たちに対する「ハウジングファースト」（安定した住まいの確保を最優先とする支援手法）の取り組みを紹介した上で、貧困ビジネス施設への規制を強化し、生活保護において「居宅保護の原則」

提言・オピニオン ※皆様がこの記事を拡散してくれたおかげで、その後、小田原市ホームページの内容は改善されました。詳細は末尾の「追記」をご覧ください。 昨日（1月17日）、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等と書かれたお揃いのジャンパーを作り、それを着用して生活保護世帯の家庭訪問を行なっていた、というニュースが飛び込んできました。 この問題は各メディアによって取り上げられましたが、特にTBSと東京新聞が詳しく報じています（一定期間が過ぎるとリンクが切れる可能性があります）。 小田原市 生活保護担当職員、ジャンパーに「なめんな」　News i – TBSの動画ニュースサイト 東京新聞:小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」　生活保護担当が市民訪問に着用も:社会(TOKYO Web) 問題のジャンパーは2007年に当時の係長らの発案によって作られ、これまで64人もの職員が購入し

提言・オピニオン 福祉行政と住宅行政の連携強化 昨年12月22日、「第一回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」が開催されました。この連絡協議会には、厚生労働省の社会・援護局長や国土交通省の住宅局長を筆頭に関係局の職員が揃って参加し、今後、生活困窮者や高齢者、障害者、ひとり親家庭などを支えるセーフティネット機能の強化に向けて、福祉行政と住宅行政の連携を深めていく、という方向性が確認されました。 世間ではほとんど注目されていませんが、霞ヶ関で始まったこの動きは、この国の福祉政策や住宅政策のあり方を大きく変える可能性があるのではないか、と私は期待しています。 連絡協議会の開催要綱には、「住まいは生活の拠点である。そして、その住まいに医療・介護・生活支援等のサービスを包括的に提供する体制を地域ごとに構築することが生活を支えるために不可欠である。」という文言が掲げられました。これはまさに、神

提言・オピニオン あなたは「自分がホームレス状態になる」ということを想像したことがあるでしょうか。以下のストーリーを読んで、想像をしていただければと思います。 あなたは、仕事を失い、家族とも離散して、家賃を滞納。アパートを追い出されてしまう。仕方なくネットカフェに寝泊まりをし、必死に仕事を探そうとするが、履歴書に書くべき住所がないことが求職活動の大きな妨げとなってしまう。 次第に所持金が尽き、ネットカフェから24時間営業のファストフード店に移り、最後には路上での生活へ。慣れない野宿のため、睡眠は充分にとれず、食べる物にも事欠き、健康の維持も難しくなる。 そんな極限状態から抜け出すための最後の手段が生活保護の申請だ。あなたは役所の窓口に行って自らの窮状を訴え、職員に嫌味を言われながらも、事前に支援団体のウェブサイトで調べた知識を駆使して、なんとか生活保護の申請にこぎつける。 今夜から泊まる場