厚労省の審議会で扶養照会の段階的廃止を直言しました。

提言・オピニオン 厚生労働省は、2018年度に生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の一体的見直しを行うため、今年5月、社会保障審議会に「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を設置しました。 部会は4ヶ月に6回というハイペースで議論を進めており、8月30日に開催された第6回部会では「有識者・利用者等からのヒアリング」が行われました。 私も、若年女性の支援をしているBONDプロジェクトの橘ジュンさんらと共に、ヒヤリングに参考人として呼ばれ、15分間の意見陳述を行いました。 私の提出資料を含め、当日の資料はこちらのページでご覧になれます。 第６回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料 私は、ホームレスの人たちに対する「ハウジングファースト」（安定した住まいの確保を最優先とする支援手法）の取り組みを紹介した上で、貧困ビジネス施設への規制を強化し、生活保護において「居宅保護の原則」

[akupiyo]

“韓国では、日本以上に厳しい扶養義務…近年、親族の扶養義務を問うことが「福祉の死角地帯」に取り残される人を生んでいるという批判…今年に入り、扶養義務者の基準を段階的に廃止していく、という方針”

[kiku72]

“生活困窮者の相談支援の活動をしていると、この「親族に問い合わせる」という仕組みが生活保護申請への心理的なハードルになり、制度につながる人を減らしているという点を実感”このエントリの主張支持