福島民友新聞社が読売新聞社と共同で実施した衆院選の終盤情勢を探る世論調査によると、県内の有権者が比例代表の投票先として考えている政党は、自民党が３６％と最も高く、立憲民主党が３２％で続いた。序盤の調査では自民３７％に対し、立民は２９％で、安定した支持を得る自民を野党第１党の立民が追い上げている形だ。 両党のほか、公明、共産の両党が各８％、日本維新の会５％、国民民主党とれいわ新選組、社民党が２％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」が１％だった。５％が無回答だった。 自民は、自民支持層の約８割を固めた。全職業で３割以上の支持を集め、商工自営・自由業では４割超。年代別でも各年代に浸透、３０代以下は４割を超え、立民以下を引き離している。 立民は、立民支持層の約９割を固めたほか、ほかの野党支持層の１割程度に食い込みを見せる。無職からの支持は約４割、年代別でも６０代は３割強に達し、自民を上回

全基廃炉の請願を採択し、互いに握手を交わすなど本会議場を後にする県議。右に佐藤の姿がある＝２０１１年１０月２０日 「請願２４５号を採択と決するに、ご賛成の各位のご起立を求めます」。２０１１（平成２３）年１０月２０日、県議会の本会議場に議長の佐藤憲保の声が響く。多くの議員が賛意を示して立ち上がり、請願は採択された。佐藤は、その瞬間を「頭が真っ白になった」と振り返る。「県内全ての原発の廃炉を求める請願」。原発が立地する道県議会で全国初の原発への「決別宣言」だった。 本県は、東京電力福島第１、第２原発が生み出す雇用、経済効果と「共存」してきた。東電のトラブル隠しに伴う県内原発の全基停止など、複雑な経緯をたどったが「共存」は続くと思われていた。３月１１日に原発事故が起きるまでは。 原発事故後、知事だった佐藤雄平は災害対策本部の業務に集中することになり、結果としてさまざまな要望を県議会議長の佐藤が受

「双葉町はまた国策の犠牲になって、結局はなくなってしまうのですか」。２０１４（平成２６）年１月１１日、双葉町長の伊沢史朗は東京電力福島第１原発事故による避難で荒れ果てた自宅で、復興相の根本匠に訴えた。安全神話に陥った原子力政策という国策に翻弄（ほんろう）された双葉町には、中間貯蔵施設の設置という「新たな国策」への判断が突き付けられていた。双葉の苦境を感じてほしい―。伊沢の魂の叫びだった。 原発事故当時、双葉町議だった伊沢が、双葉町長に就任したのは１３年３月だった。政府が、除染で生じた土壌などを集約する中間貯蔵施設の県内設置を打診したのは１１年８月で、すでに２年近い歳月が経過していた。伊沢の前任の井戸川克隆は明確に反対の意向を示していたが、候補地は双葉、大熊、楢葉の３町にまで絞り込まれていた。 伊沢は当時、「福島の復興を考えれば、どこかは受けなければならない。最終的に間違いなく、われわれにか

「自主避難した人に補償してください。自主避難した人だけではなく、残った人にも。避難したくてもできないという家庭や子どもがたくさんいる。私は区別はできない」。２０１１（平成２３）年１０月２０日、福島市長の瀬戸孝則は、文部科学省で開かれた原子力損害賠償紛争審査会の席上、自らの考えを切々と訴えた。 県庁所在地の福島市は東京電力福島第１原発から約６０キロの距離。３月１１日の東日本大震災で土砂崩れや水道の寸断が確認されたことから、瀬戸は避難所の開設を指示した。間もなく原発事故の悪化で浜通りの被災者が福島市に難を逃れてきた。体育館などの公共施設がみるみるうちに埋まった。瀬戸は「事故は福島市に関係ないと思っていた。避難の受け入れに全力だった」と振り返る。 しかし、１５日、風に乗って原発から放出された放射性物質が福島市に到達し、毎時２４．２４マイクロシーベルトの最高値を観測した。市民に不安が広がる中、瀬戸

２０１１（平成２３）年３月１９日、新地町長の加藤憲郎は防災無線のマイクの前にいた。やがて加藤の穏やかな声が、東日本大震災の津波の爪痕が残る町内に響いていった。語り掛けたのは、町内の放射線量や届けられた支援物資の内容など。町長自らの放送は７月１０日まで、毎朝休むことなく続けられた。 １１日の津波により町の面積の５分の１が浸水した新地町では、自衛隊の力を借りながら、消防団員らによる行方不明者の捜索などが行われていた。東京電力福島第１原発事故が深刻化すると、原発から約５０キロ離れた新地町でも町民から不安を訴える声が上がった。 原発が水素爆発した後、白い防護服を着た数人が役場周辺に現れた。役場近くには町民が避難しており、動揺が広がった。加藤は、外に出て「何してるの」と声を掛けた。彼らは県職員で、防護服を着て町内の放射線量を測ることを指示されていた。加藤は「その格好では不安をあおるだけだから。線量計

「これは日本国政府の能力が試されている」。２０１１（平成２３）年３月１９日、自治大学校長だった岡本全勝は、課せられた重責に決意を固めた。官邸で官房副長官だった仙谷由人（１８年に死去）から言い渡された職務は、４０万人以上に及ぶ東日本大震災の被災者支援の総指揮だった。 岡本は、自治省（現総務省）出身の官僚で、地方行政を熟知していた。頭の切れと、歯に衣着せぬ胆力を自民党重鎮の麻生太郎に買われ、麻生内閣の首相秘書官となった。官邸での日々は、岡本に与野党を問わない幅広い人脈と各省庁への影響力を与えた。民主党政権は、岡本のこの手腕にかけた。 その日から「被災者生活支援特別対策本部」の事務方トップとして動きだした。被災地からの多様で膨大な支援要請は、平時の行政対応でカバーできる範囲を超えていた。物資の集配所が機能しなかった時、職員から「民間の宅配業者を活用しては」との案が出た。前代未聞の試みだったが、岡

「与党から復興政策の提言が出ます。内容には僕らも関与しています」。２０１３（平成２５）年３月、復興庁統括官の岡本全勝は、官邸で首相の安倍晋三と向き合っていた。安倍は「何と言えばいいのか」と岡本に助言を求めた。「この通りやると言って、復興大臣におろしてもらえれば良いと思います」。安倍は岡本の進言を了承した。与党提言から復興政策が動いていくという、今に続く枠組みが生まれた瞬間だった。 ３月６日、自民党東日本大震災復興加速化本部長の大島理森と、公明党の同本部長の井上義久が官邸を訪れ、提言書を安倍と復興相の根本匠（衆院福島２区）に渡した。安倍は「提言をしっかり受け止めたい。根本大臣の下で復興を加速化することが使命。結果を出すことで応えたい」と述べた。シナリオや席次は、官房長官の菅義偉の了解を得て全て岡本が決めた。 １２年１２月に政権奪還した自民党は、国会対策の経験が長く老練で調整能力に長（た）けた

「おい、どうなってんだ」。２０１１（平成２３）年３月１１日午後４時３０分すぎ、県議会議長だった佐藤憲保は、福島市にある自治会館の一室のドアを勢いよく開けた。そこは設置して間もない県の災害対策本部だった。佐藤はそのまま対策本部に加わり、関係者に雷を落としながら震災対応の重要な役割を担うことになった。 「原発危ない」情報に内堀氏に「早く行け」 県の対策本部に議長が加わることは異例だ。だが、災害に直面し鬼気迫る佐藤の勢いに、誰も異論を唱えなかったという。被災状況が報告される中、１１日深夜に「原発が危ない」との情報が入る。「どうする」とざわめく。佐藤は反射的に、副知事だった内堀雅雄に「余裕はねえ。今すぐ行け」と口にした。内堀は、大熊町の県原子力災害対策センター（オフサイトセンター）に飛んだ。 詳しい情報が手に入らないまま、１２日に第１原発１号機が水素爆発する。その日の深夜、対策本部の予備会議で「ス

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、花春酒造（会津若松市）は、消毒液の代わりになるアルコール度数の高い酒を製造し、２８日に発売する。同社の新商品は通常、企画から販売まで約３カ月かかるが「感染拡大が懸念される大型連休に間に合うように」と開発を急いだ。 商品名は「花春スピリッツアルコール６６％」で、３６０ミリリットル１０４５円。県内外に出荷するほか、インターネット販売も行う。発売日までに１万５千本を用意できる見込みで、追加注文にも応じる。 消毒液の不足を受け、全国各地の酒蔵が代用品としてアルコール度数の高い酒を開発していることを報道で知り、１３日に計画をスタートした。 開発に当たっては、消防署や税務署などに法制度を確認。消防署から、アルコール度数が一定以上になると消防法上の危険物として扱われ、保管する工場の改修が必要になるとの指摘があり、アルコール度数を６６％に決めた。税務署には、スピリッツと

本県を昨年訪れた観光客数が５６３３万６０００人（前年比３．４％増）に上り、東日本大震災後の最多を更新した。県が２７日発表した。県は道の駅の集客効果が大きかったと分析。しかし２０１０（平成２２）年比で９８．５％と震災前を下回っており、引き続き観光キャンペーンを展開するなど誘客に取り組む。 昨年３月にオープンした道の駅伊達の郷りょうぜん（伊達市）の入り込みが好調で、一昨年５月に開所した道の駅国見あつかしの郷（国見町）なども安定しており、全体の観光客数を押し上げる要因となった。観光の種類別でも道の駅などが入った「その他」が１４１０万９０００人で、あづま総合運動公園やスパリゾートハワイアンズなどを含む「スポーツ・レクリエーション」の１００７万６０００人を上回りトップだった。 ３方部別では、中通りが２５７５万１０００人（前年比６．１％増）と最多で、会津１９５１万７０００人（同１．５％増）、浜通り１１