ドキュメンタリー映画The Price We Pay（『我々が払う代償』）を基にタックスヘイブンの問題を取り上げます。監督のハロルド・クルックス氏と、映画にも登場するエコノミストでタックス・ジャスティス・ネットワーク上級顧問のジェイムズ・ヘンリー氏をゲストに迎え、映画制作の動機や経緯、またタックスヘイブンの歴史的背景、納税を回避する手口と隠れ資産の実態、そしてその弊害について映画のシーンを交えて検証していきます。 映像には米上院および英国議会の公聴会で証言するアップル、グーグル、アマゾンという代表的グローバルIT企業の幹部が登場します。いずれの企業も有名なタックスヘイブンに子会社を置き、実際に営業活動をしている国に支払うはずの税金を合法的に逃れています。タックスヘイブンに利益を移転させる所業が横行している結果、米国では年間推定1000億ドルの税収が失われているとされます。 金融グループも追

市民権指導者でMSNBC局の番組ホストをつとめるアル・シャープトンが、犠牲者の葬儀に際し、チャールストンの大量殺人事件と南部連合旗をめぐる論争の再燃について振り返ります。アラバマ州のロバート・ベントレー知事がアラバマ州議会議事堂から南部連合国旗を撤去したのに続き、サウスカロライナ州のニッキー・ハーレイ知事も今週、南部連合旗を州議会議事堂から撤去するよう要請しました。「150年ばかり遅きに失した。お前たちは南北戦争で敗北したと、誰かが教えてやるべきだった」とシャープトン師は話ます。

「FBIはどうやってテロリストを作り上げたか」は、FBIがおとり捜査で情報提供者をどのように使っているかを調査しているジャーナリストのトレバー・アーロンソンがニュースサイト『インターセプト』（The Intercept）で公表した暴露記事の副題です。記事は、2012年はじめにFBIが巧妙に仕組んだおとり捜査の標的にされたサミ・オズマカッチという、精神疾患を抱え、経済的にも不安定な若い男性の話が紹介されています。この捜査では、FBIから報酬を受けている情報提供者が、武器を購入するような金は持っていないオズマカッチを雇い入れました。オズマカッチのいわゆる「殉教宣言ビデオ」に映っている武器は、FBIが提供したものでした。このビデオを取った後、オズマカッチは、車爆弾だと思い込んでいたものを、フロリダ州タンパのバーに運ぶ計画でした。オズマカッチの家族は、FBIなしで彼がこのような計画を思いつくことな

【2023/10/09/4】10月7日のハマスによる急襲とイスラエル側の反撃により多数の死傷者が出ています。『パレスチナ百年戦争』の著者ラシード・ハリディ教授に話を聞きました。彼は、かつてない規模で繰り広げられている今回の武力行使が、否応なく「パラダイム・シフト」をもたらす理由を説明しています。植民地大国はもはや、イスラエルがパレスチナ人に強いてきたように、人々を理不尽な状況に置きながら報復を受けずに済むだろうと期待することはできません。「そんな考えは、この2日半の恐ろしい出来事の結果、吹っ飛んでしまったのです」とハリディは言います。彼はガザの封鎖を「圧力釜」と呼び、爆発したのは必然だったと言います。 米国はイスラエルが「自国を防衛するために必要なもの」を提供するとして、すでに米国の軍事支援では毎年最大額を受け取ってきたイスラエルに対し、追加支援と軍需品の提供を約束しました。米国の軍艦や戦

気候変動対策に前向きなオバマ政権が切り札の一つとして進めてきたのが、クリーンなエネルギーとしての原子力発電の再評価です。1979年のスリーマイル島の事故以来、米国では新規の原発の建設はほとんどありませんでしたが、オバマ政権のもとで｢原発ルネサンス｣と呼ばれる建設ラッシュが始まりました。日本の事故は、この｢原発ルネサンス」も吹き飛ばしたようですが、米国の消費者運動の旗手ラルフ・ネーダーに言わせれば、ここからが私たちのがんばりどころです。原発利権はそう簡単には退散しません。確実に息の根をとめるように、黙ってみているのではなく行動せよと、ネイダーは呼びかけます。 事故を起こした福島の原子炉の設計元で、同型の原子炉が30基近く稼動しているという米国。設計上の耐用年数40年が過ぎたのに延命している老朽化したゾンビ原発が住民を危険にさらし、リスクが高すぎて民間投資が集まらず政府が保証して初めて建設でき