8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。（中略） 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典：2022年8月7日　朝日新聞朝刊1面　この記事を前提としたうえ

2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧

性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言に関して、7月12日、立憲民主党ハラスメント防止対策委員会から調査報告書（以下、報告書）の提出がなされました。 報告書全文ダウンロード この報告書からただちに明らかなのは、検証すべき事実関係が執筆者の持論と切り分けられておらず、肝心の事実関係に関しても正確な記述を欠いていることです。これは論理的に飛躍のある箇所が含まれる点にとどまらず、多数の主語の欠落や文章の破綻にまで至っており、本件の調査報告のずさんさがうかがわれると言わざるを得ません。 報告書本文における個々の瑕疵については、先日発表された詳細な記事『立憲民主党は立憲主義と民主主義を放棄するのか、あるいは本多議員をめぐる報告書の致命的欠陥について 』があるためそちらに譲りますが、この記事では「筆者の主観的な評価と、対象者の言動が全く区別が付けられないまま著述が展開されていく

人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064

難病の女性患者が殺害された事件をめぐって、7月23日に2人の医師が逮捕されました。この事件を受けて、一部の政治家が、安楽死や尊厳死の議論を呼びかけはじめたことについて、コメントを出します。 まず第一に書いておかなければならないことは、逮捕された医師は「優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた」と報じられているのであり（7月23日京都新聞）、これに従えば優生思想を持つ人間が嘱託殺人の疑いで逮捕されたということで、こういった事件をもとに政治家が安楽死や尊厳死の議論を持ち出すのはどういう神経をしているのかということです。どういう人権意識を持ち、どういう社会観を持っているのかということです。 そして第二に、政治家は、安楽死や尊厳死の持つ公的な性格に自覚的であるべきということです。 安楽死や尊厳死というのは、一見して自己決定権に関する個人の問題であるようです。しかし、それらがも

⭐圧勝した小池氏は、票の分布が前回と真逆に 7月5日に行われた東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏の圧勝に終わりました。今回の小池氏の得票率の分布を見ると（下図1）、黄色となっている渋谷区で最も低く、そこから離れるにつれて同心円状に高くなっていることが読み取れます。 図1. 小池百合子　得票率（2020年） しかし、2016年に行われた前回の都知事選で、小池氏にこのような傾向は見られませんでした（下図2）。これでは、むしろ都心に近い方で高くなっています。 図2. 小池百合子　得票率（2016年） 小池氏の地盤（支持が厚い地域）は、なぜこのように変化したのでしょうか。ここではその理由を地域分析から解き明かすとともに、小池氏圧勝の構図について考えていきます。 ⭐自民不在の都知事選だった今回 2020年都知事選の有力候補は、小池百合子氏、宇都宮健児氏、山本太郎氏、小野泰輔氏の4人でした。名前の横

⭐世論が止めた強行採決　検察庁法の改正案について、与党は強引に採決する構えでいましたが、直近の3社の世論調査から、反対の世論があまりに強いことが明らかになりました。 この3つは独立した調査ですが、いずれも賛成が非常に少数で、反対が圧倒的ということが整合しています。 さらに朝日は検察庁法改正案の成立を急ぐべきかも聞いていて、「急ぐべきではない」が圧倒する結果でした。 安倍政権下ではたびたび強行採決が行われてきましたが、これほど賛否が離れている中で強行したという例はありません。これらの世論調査の結果は強いインパクトになったようで、直後に今国会での成立を見送る方針が報道されています。 「政府は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。政府高官が１８日明らかにした。検察の独立を脅かす恐れがあるとして同改正案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは

⭐それは自民の支持率の下落とともに起きた 立憲民主党の支持率の下落には、単なる一つの政党の事情をこえた問題があります。それというのも、同時期に内閣支持率と自民党の支持率が下落し、新型コロナウイルスへの政府対応を多数の国民が支持していないことが世論調査から明らかであるからです。 政府の対応がまずいのであれば、ドイツのメルケルやイギリスのジョンソン、ニューヨークのクオモらを横目で見て、国民は「自民に変わる党はないか」「より真っ当な政府が欲しい」と思うでしょう。しかし野党はその思いにこたえて支持率を伸ばすことができなかったのです。 一人一人の考えには違いがあり、世論はそうした人々の総体を扱うわけですから、どのような変化であれ単一の理由を挙げ、「このせいでそうなったんだ」と語るのは乱暴であり間違ったことです。 そういったことを承知の上で、ここでは直近の支持率の動き――特に立憲民主党と自民党の支持率

10月27日投開票の参院埼玉補選で、ＮＨＫから国民を守る党（以下、Ｎ国党）が消費税減税を掲げています。また、先の参院選では、幸福実現党が消費税の5％への減税を主張していました。今回は、こうしたなかで消費税と野党共闘をめぐる議論はどのように進めればよいのかを考えていきます。 ⭐消費税とともに議論するべきこと 消費税を何パーセントにするのかということは、あくまでスローガンとしてならば、何だって掲げることができるでしょう。そこで単に低くしたほうが受けがよくて票が取れるのではないかと考え、そうした水準の発想で減税を掲げる政治家も出るわけです。 だからこそ、税にたいしてどのような方針をとるにしろ、各党はお金の取り方をお金の使い方とともに論じるということが必要になるはずです。どのようにお金を集め、何にお金を使っていくのかということ全体が未来に向けた態度となるものであり、それなしには単なる思いつきのスロ

第25回参院選（2019年）比例代表の地域分析を行います。第一回は、おそらく多くの人が気になっているはずの、れいわ新選組の分布から見ていきます。特に前回衆院選の立憲民主党の票がれいわ新選組に流れたのかといったことについて、現時点で可能な範囲で検討していきます。 ⭐れいわ新選組の得票率分布：全国 まず得票率の分布を見てみましょう。この分布からは、れいわ新選組が全国的に広く票を得ているということが読み取れます。 都道府県別で得票率が高かったのは東京（7.95％）、沖縄（7.28％）、神奈川（5.74％）でしたが、そうした地域だけが突出した地盤となっているわけではありません。 れいわ新選組は結成されてからわずか3か月で参院選をむかえました。候補者の選定はさらに遅かったため時間もなく、全国の隅々を回れたわけではありません。また、全国的な組織を持つわけでも当然ありません。 それにもかかわらず、各地の

自民党の比例得票率を地図化し、過去の分布と比較します。 自民党の勢力分布 上の地図は第48回衆院選比例代表の自民党の得票率を描画したものです。真っ黒になってしまいました。すべての政党を同じスケールで塗り分けようとしたのですが、自民党の場合は多くの地域で振り切れてしまったわけで、全国的な強さがうかがえます。 配色が薄い地域として目立つのは北海道の足寄町でしょうか。ここは鈴木宗氏の出身地でもあり、新党大地が地盤をなしています。岩手県の奥州市は小沢氏の地盤ですね。他にも長野県や沖縄県などに特徴が読み取れます。 さて、このようにして自民党の弱い地域を知ることはできますが、このままでは強い地域が見えてこないのでやはり自民党だけスケールを変えて表示することにしましょう。下の地図は最低を10％、最高を60％として塗り直したものです。他の政党と比較する際はスケールの違いに注意してください。 前に検討した公

社民党の比例得票率を地図化し、過去の分布と比較します。 社民党の勢力分布 社民党は大分県と沖縄県に強固な地盤を持っています。大分は村山富市元首相の地元で、第41回衆院選では横光克彦氏とともに県内4つ小選挙区の半分を占有していました。沖縄は41回衆院選で上原康助氏が、42回衆院選で東門美津子氏が勝利し、その後は照屋寛徳氏が沖縄2区で連勝を続けています。土井たか子氏の兵庫、辻元清美氏（現在は立憲民主党）の大阪は今、比例得票率の地図の中には地盤のなごりを読み取ることができなくなっています。 北海道で突出しているのは占冠村です。社民党の議員さんはちゃんと読めるでしょうか？　「しむかっぷ」と言います。ここでは新社会党などが推薦した中村博氏が2017年の任期満了まで村長を務めており、社民党も非常に強い地盤となっています。東北地方や新潟、長野、島根などでも緩く票をとる傾向が見られますね。 今回の衆院選で

世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす