1日上限5000人、経団連は「制限撤廃」要望 政府は3月からの水際対策の緩和に向けて本格的な調整に入った。外国人の新規入国停止の解除、1日3500人の入国者数上限を5000人に引き上げ、3回目のワクチン接種者の帰国・入国時の待機期間を短縮または撤廃する方向で検討されている。自民党参議院は2月15日、経済界などからヒアリングを行い、日本経済団体連合会は一刻も早い外国人の入国再開、入国者数制限の撤廃、入国手続きの簡素化・効率化、有効なワクチン接種者の待機免除、入国後の行動管理の簡素化などを改めて要望した。とくに、入国者数の制限については、1日5000人の上限を維持する方向で検討されているが、海外でこうした人数制限を設けている国は他になく、3月は駐在員の交替や留学生の渡航需要などが増える時期でもあり5000人の人数上限は大きな制約になるとして、経団連では入国者数の制限撤廃などを改めて申し入れた。