全国各地のショッピングモールを巡り、そこから見えてくる都市の「いま」をお届けする本企画。今回は、茨城県大洗町にやってきました。 大洗といえば、海水浴です。夏になると多くの人が全国からこの海を目指してやってきます。そんな大洗にはたくさんの観光施設があって、当然、ショッピングモールもあるわけです。 さっそく、そんな観光地・大洗のショッピングモールをレポートしていきたいと思います…が、今回はちょっと異質というか、衝撃的な内容になっています。詳しくは本文をご覧ください。 ＼楽待プレミアム 2周年大感謝祭開催中！／ ・年額プラン登録で1万円キャッシュバック！ ・豪華ゲストによる限定セミナーも開催決定！ 詳細はこちら 日曜日なのに人がいない「生きる廃墟」 今回私が訪れたショッピングモールは、「大洗シーサイドステーション」です。 すぐ後ろが海になっていて、オーシャンビューを望むことができます。大洗らしい

はじめまして、山本一郎と申します。ネット界を代表する平和主義者として著名な個人投資家でございまして、大家としてはなんだかんだ15年。賃貸集合住宅への投資では、一時期ボロアパートを中心に14棟も手持ちしていた時期がありました。 いま思えば、何でこんな貧乏くじを引いてしまったのかと悩みつつ、コロナ禍では管理会社や家賃保証会社が次々と飛ぶので自己管理していて死にそうになったのもいい思い出です。 半分ちょっとは何とか売り、地方都市の物件はだいぶ整理がついたんですが、なんだかんだ今でも大家稼業をしています。 利回りはまあまあ出ていますが、仕事の面倒くささや報われなさという精神的代償を考えるとむしろマイナスな感じでしょうか。「世の中、こういうどうしようもない人でも生きているんだ」という社会勉強にはなります。自戒も込めて。 夏に増える入居者からの「素敵な電話」 近年はかぼちゃの馬車に乗って都内を漫遊する

家賃保証会社の社員が、滞納した家賃の督促のために顧客宅を訪問。延滞客から暴行を受けて警察を呼んだ…。そんなニュースを目にしたことがある。 こんな風にニュースにならなくても、「延滞客の◯◯さんって、以前、不動産会社の社員を監禁したことがあるらしい」──なんて話は、家賃保証会社で働いていればそれなりに耳にする。 私は元・家賃保証会社の管理（回収）担当者。十数年間働いて今年、辞めた。もっとも、いま現在はまったく無関係な仕事なのかといえば、そうでもないのだけど。 その前はやはり十数年、消費者金融で働いていた。その二十数年間で私が「被害者」として警察を呼んだことは1度だけである。 今回はその出来事を含む、厄介な延滞客のエピソードを紹介する。家賃保証会社の管理（回収）担当者の不愉快な日常だ。 いずれ家賃保証会社は叩かれる？ そもそも、私は警察を「呼ばれた回数」の方が多い。 断っておくが、私は督促で強い

1980年代に小・中学生だった人たちにとって、山梨県にある「清里」は憧れの場所だった。「おしゃれタウン」として、その名をとどろかせていた。 テレビで人気の芸能人が次々にお店を出して、行列で並んでいた。世はバブルでギラギラとして楽しそうだった。 うちの父親はそういう浮ついたブームが大嫌いだったし、そもそも親と行ったって楽しくはないだろう。当時、結局行くことはなかった。 「いつか清里へ……」 などと思っていたら、あれよあれよと言う間にバブルは崩壊してしまい、国内旅行より海外旅行が人気になって、いつの間にか忘れてしまっていた。 清里も、バブル崩壊とともに衰退の一途をたどったようだ。ネットではその雰囲気から、「メルヘン廃墟」などと言われたこともある。 少し前に、そんな清里を訪れてみた。現在の様子をリポートしよう。 40年近い年月が流れ、世の中はずいぶん変わったが、清里は意外なほど変わっていなかった

スルガ銀行（静岡県沼津市）は8月6日、「スルガ銀行不正融資被害者同盟」の代表者らに対して一部デモ活動などの差し止めと損害賠償を求め、東京地裁に提訴したと発表した。 スルガ銀行をめぐっては、女性用シェアハウス「かぼちゃの馬車」に対する融資過程で、書類の改ざんや偽造などといった不正融資が行われていたことが明らかとなっている。 一方、一部のオーナーは「通常のアパートやマンションでも不正融資があった」と主張し、スルガ銀行に対して融資返済停止の通知などを行ってきた。同行側はこれに対し、早期解決案を提示するなどして対応してきた。 だが、一括解決を求めるオーナー側と、個別解決を提案するスルガ銀行側で折り合いがつかず、現在も交渉は続く。こうした中で、被害者同盟側による「一線を越え、社員の心身を脅かす執拗な個人攻撃」があったとして、こうした行為に「歯止めをかける」目的で、訴訟に踏み切った形だ。 「一線を越え

今や、大家さんにとってなくてはならない存在となった「家賃保証会社」。しかし、家賃保証会社の「社員」がどのような仕事をしているのかは、知っているようで意外と知らない。 この企画では、家賃保証会社の現役社員「0207（にがつなのか）」さんに、日々の業務や入居者との関わりについて綴ってもらう。 【関連記事】「入居審査は信じるな」!? 家賃保証会社の現役社員が明かすホンネ ◇ 私は家賃保証会社の管理（回収）担当者。もう10年以上続けている。 延滞客に「（延滞した家賃を）支払ってもらうか」「（部屋から）出ていってもらうか」―極言すればそれだけの仕事だ。 本稿は私が経験し、見聞きした仕事の日常。ほぼ愚痴である。 そんなに仕事が嫌なら辞めればいいじゃん──その通りかもしれない。だけど生活のため、なかなかそうはできない会社員もいる。私もその1人だ。 めそめそ泣いている哀れな会社員の背中をさするつもりで読ん

首都圏の新築戸建ての売れ行きに急ブレーキがかかっている。 コロナ下における巣ごもり需要で人気が高まり、急激に値上がりした建売住宅だが、最近は価格も低下傾向で、在庫が積み上がっている状況だ。 全国で建売住宅事業を手掛けるA社の担当者からは「昨年の11月末ごろから急に問い合わせ件数が減り、販売スピードが一気に鈍化した」との声も。 ただし、こうした現象は戸建て住宅だけのようだ。首都圏、とくに東京区部では、新築・中古を問わず区分マンション価格は現在も上昇の一途をたどっている。 新築建売市場で今何が起きているのか―。 現場の声やレインズ（東日本不動産流通機構）などのデータを用いて分析していく。 2022年後半から異変か 建売住宅の現在の市場状況について、建売住宅事業を全国で行っているA社の担当者に話を聞いた。 「現在、販売状況はかなり良くない。コロナ禍の影響による不動産価格の値上がりによって、建売用

1980年代から不動産投資をはじめ、その後のバブル崩壊で傷を負いつつも、35年間にわたり物件を買い続けてきた加藤隆さん。一度も売却をしたことがなく、これまでに購入した108戸は現在もすべて所有している。バブル崩壊以外にも、所有物件が数々の事件事故に見舞われ、融資のドタキャンで6000万円の損失を抱えたことも。波乱万丈の投資家人生を歩みながらも、売らずに買い続けてきた理由とは－。 ※動画でご覧になりたい方はこちら プロフィール・加藤隆 1958年、広島県生まれ。「サラリーマンのままで、経済的・時間的・精神的自由」を目標に掲げ、28歳の時に不動産投資を始める。東京、博多、札幌、名古屋、京都、小樽、千葉に区分マンション、一棟アパート・マンション、戸建て計108戸を所有。総資産額7億円、負債4億円で差し引き自己資本3億円。家賃収入は手取り額ベースで年間約5000万円。返済は約3000万円。キャッシ

アパートの外廊下や外階段を支える「鉄骨」。築年数の古い建物では、この鉄骨が風雨にさらされて錆びてしまっているケースは少なくない。しかしこの「錆び」を放置していると、入居者の命に関わる大事故につながる恐れがある。実際、過去には鉄骨が錆びて共用廊下が崩れ、入居者が落下してけがをする事故も起きている。 では、錆びてしまった鉄骨はどのように修理すればよいのだろうか。今回は鉄骨を補修する専門業者に密着。ある現場で行われた鉄骨補修工事の様子を記事と動画でお届けする。築古アパートなどを保有するオーナーはぜひ参考にしてほしい。

日本の音楽・芸能関連の大手企業として有名なエイベックスが昨年末、本社ビルの売却を正式に発表しました。売却に伴いエイベックスは290億と多額の利益を計上することになります。 エイベックスが本社売却を検討していると最初に報じられた際には、ここまでの利益が出ると考えた方は少なかったかもしれません。筆者も想定していた売却額の上限を若干超えていました。 今回はエイベックスの本社売却事例から、不動産価格をどのように見積もることができるのか、不動産価格の評価方法について簡単に考えてみたいと思います。 本社売却に関する発表内容 エイベックスは2020年12月24日に本社売却についての発表を行いました。以下はその抜粋です。 1. 譲渡の理由 経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること及びオフィスでの勤務を前提とした従来の働き方の見直しに伴い、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。 2.

住宅金融支援機構が提供する低金利の住宅ローン「フラット35」を不動産投資に不正利用していたオーナー約150人が、契約違反として機構から残債の一括返済を求められ、一部が自己破産に追い込まれていることが分かった。オーナーからの相談を受けている加藤博太郎弁護士によると、相談者9人のうちすでに2人が自己破産の申し立て手続き中で、残りもほぼ全員が自己破産を避けられない見通しだという。 オーナーのほとんどは実勢価格を大きく上回る価格で物件を購入しており、競売にかけられたとしても多額の債務が残る状況で、サブリース契約を打ち切られて家賃収入が途絶えているケースも少なくない。加藤弁護士は「購入者は年収の低い若年層も多く、売却後に1000万円近い負債が残れば持ちこたえられない。自己破産者はこれから100人を超える可能性がある」とみている。 自己居住用と偽って投資物件を購入する行為は「なんちゃって」と呼ばれ、業

不動産会社の営業マンを主人公に、不動産営業の厳しいノルマやプレッシャー、そして客に家を買わせるためのテクニックを赤裸々に描いた『狭小邸宅』ですばる文学賞を受賞し、デビューを果たした小説家・新庄耕氏。 2018年12月からは、土地の所有者になりすまし、多額の金をだまし取る「地面師」を題材とした新連載もスタートした。そんな新庄氏が、不動産業界に感じていることとは？ なぜ地面師をテーマに選んだのか？ 「不動産が好き」という新庄氏に、その胸の内を聞いた。 「積水」事件きっかけに新連載 ―文芸雑誌「小説すばる」の1月号（12月17日発売）で、新連載『地面師たち』が始まりました。地面師という存在を知ったのはいつですか？ きちんと存在を知ったのは、昨年の夏ですか、積水ハウスが63億円をだまし取られたというニュースを見てですね。それをきっかけに、今回の話を書くことになりました。 でも、以前から「地面師」と

なぜ、不動産投資の失敗は繰り返されるのか。 期待に胸を膨らませて物件を購入したにもかかわらず、経営難に陥ってしまい後悔の念に苛まれるオーナーは後を絶たない。そういったオーナーに話を聞くと、不動産会社が提示した収支シミュレーションを鵜呑みにした結果、計画通りの収支が達成できず立ち行かなくなってしまうケースが多いことが分かる。 この連載では、そのような投資家の失敗事例を通じ、自らの手でシミュレーションを行うことの重要性について考えていく。 初回は預金残高の改ざんやレントロール偽装などの不正が発覚した「TATERU」の問題を取り上げる。特別調査委員会が不正の有無について調査を進めているが、今回は別の視点から、投資対象としてのTATERUの物件、そのシミュレーションの妥当性について検証してみたい。

楽待新聞が先日報じた通り、投資用アパートの融資でオーナーの預金残高を改ざんしていたことが明らかになった「TATERU」（東京都）。調査を進めていくと、複数のオーナーが同様に「エビデンスを改ざんされた」と証言し、さらに頭金の貸付やレントロール偽装などの行為も発覚。急激な成長の裏で、創業初期から不正が横行していた実態が浮かび上がってきた。 20万が900万に TATERUは今年5月、投資用アパートの融資にあたってオーナーの預金残高を改ざんして金融機関に提出していたことが発覚。今月4日に外部の専門アドバイザーを中心とした特別調査委員会を設置し、ほかに預金残高の改ざんがあったかどうかを調べているが、取材に対して複数のオーナーが「預金残高の改ざんが行われていた」と証言した。 「先日、西京銀行から『残高900万円で提出されていますが正しいですか』と電話で聞かれたので、『TATERUの担当者には20万円

不動産投資をする上で、エリアごとの「空室率」は戦略的に重要な指標となる。近年は「神奈川県のアパート空室率が35%を超え―」など、供給過剰のマーケットに警鐘を鳴らす報道が目立っているが、投資家からは「数字が実態とかけ離れているように感じる」という声も。 一口に「空室率」といっても、発表元によってデータの算出方法は異なり、数字だけを鵜呑みにすると実際の動向を見誤る恐れもある。市場の実態を把握して投資戦略に生かすためには、どのようにデータを活用すればいいのか。「空室率」という数字が意味するものを探った。 融資過熱で増え続ける空室 「首都圏アパートの空室率35％超えの衝撃」「空室率が約4割の地区も」―。 相続税増税に伴う節税需要やマイナス金利による融資拡大などを背景に、賃貸住宅の建設増が続いている。国交省の調査によると、

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社であるスマートデイズが、民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表しました。 今回はこのスキームの問題点、そしてオーナーのリカバリー方法について考えてみます。 皆さん既に事件の概要を把握していると思いますが、簡単におさらいします。 「スマートデイズが運営するシェアハウスを投資家がスルガ銀行からの融資で建設し、スマート社が物件を一括借り上げしたうえで女性限定として転貸する」というスキームでした。しかし、市場を無視した高い賃料でサブリースをしたためスマート社の経営が立ち行かなくなり、所有者への賃借料の支払いが止まったため、融資先であるスルガ銀への返済が滞る所有者が続出しているというものです。 かぼちゃの馬車の不動産価値について では、かぼちゃの馬車を「不動産の価値」という観点で見た場合、どのくらいの価値があるのでしょうか？ 不動産の価格を求めるに

首都圏を中心に女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ（東京都）がサブリース賃料の支払いを停止した問題で、オーナー13人が27日、同社や関連会社などを相手取って計2億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側代理人の加藤博太郎弁護士によると、かぼちゃの馬車をめぐる提訴は全国で初めてとみられる。（訴訟に至る経緯は既報の通り） 計画性の高い詐欺的行為 訴えを起こしたのは、1億円弱～2億円程度のかぼちゃの馬車を1棟または2棟購入した30～50代の会社員ら13人。訴状では、「スマートデイズによるサブリース賃料の保証は当初から実現可能性のないまやかしであり、著しく割高な不動産を購入させるための方便にすぎない。業者が多額の利益を抜くだけ抜いて、計画的に破綻させる詐欺的スキーム」などと指摘している。 原告側は「複数の会社がそれぞれの立場でこのスキームに関与しており、共同不

首都圏を中心に女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ（東京都）がサブリース賃料の支払い停止を発表した問題。一部のオーナーが同社役員らに対する集団訴訟を起こす見込みであることは既報の通りだが、一連のスキームに大きく関わるスルガ銀行の過剰融資責任を追及する動きも強まっている。 かぼちゃの馬車のオーナーらで構成する「日住検監修 スマートデイズ被害者の会」の呼びかけに応じた73人が8日、国会を訪れ、衆院財務金融委員会の議員や金融庁幹部に対して過剰融資の実態を報告。スルガ銀行のずさんな審査や不正行為の有無に関する調査を求めた。同会は今後、スルガ銀行とスマートデイズを相手取った集団訴訟に向けて準備を進める方針。 貸し手責任は 「投資は自己責任ということはオーナー全員が理解しているが、今回の問題はそれだけでは片付かないと思って足を運んだ」 被害者の会のメンバーの1人は、集まった国

【前回のあらすじ】 漫画家・まりおのもとに「不動産投資の失敗談を話してほしい」とテレビ局から出演依頼が。まりおは所有していた物件の前で、差押予告通知書を受け取ったあの日を振り返る…。（前回の話はこちら） 【次回】一方その頃…あの男が動き出す!!

「日住検監修 スマートデイズ被害者の会」の第2回会合には100人以上のオーナーが出席した＝2月上旬、東京都内 首都圏を中心に女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ（東京都）が、オーナーに対してサブリース賃料の支払い停止を発表してから間もなく1カ月。徐々に問題の大きさが世間にも知れ渡る中、被害を受けたオーナーたちは一刻も早い再建に向け、それぞれの道を歩んでいる。 高金利のフルローンで1億～3億円程度の物件を購入したオーナーは約700人に上るとみられ、サブリース賃料が完全に停止されれば、ローン返済や固定資産税など毎月100万円を超す持ち出しが発生する可能性もある。「自己破産」という言葉も現実味を帯びる危機的状況の中で、彼らに必要な行動は何なのだろうか。 死ぬしかない、と考えた 「一番腹が立つのはスマートデイズだが、一番の敵はスルガ銀行だと思っています」 今月上旬に都内で