東京電力HD「報道関係者向け動画集」のページ。東京電力ホールディングス株式会社は、東京電力グループの持株会社です。福島第一原子力発電所事故の「責任」を果たし、エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくために、大きな変革を実行してまいります。

2016年2月24日 東京電力株式会社 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。 当社は、新潟県技術委員会から福島事故当時の情報発信についての課題をいただいており、福島事故の検証と総括について、事故原因の技術的な分析だけにとどまらず、事故当時の国および自治体への通報・報告の内容も含め、自ら調査を進めております。 こうした調査を進める中で、当時の社内マニュアル上では、炉心損傷割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定することが明記されていることが判明しました。 新潟県技術委員会に事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せず、炉心溶融を判断する根拠がなかったという誤った説明をしており、深くお詫び申し上げます。 なお、炉心の状

９月11日放送　ＴＢＳ「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について 平成23年９月13日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所に関する題記報道について、事実と異なる内容や誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下のとおりです。 １．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ＩＣの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。 そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。 ２．「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」との報道がなされていますが、３月11日午後11

ダウンロード T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） その１(動画 2011年４月15日撮影) T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） その２(動画 2011年４月15日撮影) T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） その３(動画 2011年４月15日撮影) T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） 福島第一原子力発電所１号機原子炉建屋上部 (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋１ (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋２ (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋上部 (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所４号機原子炉建屋南側 (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所４号機 使用済燃料プール上部 (2

Download Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (When fire was detected) (pictured on April 12, 2011) Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (After initial extinction) (pictured on April 12, 2011) Intake cana

大地震が発生して、原子炉建屋に設置された地震感知器が震度５強程度の大きな揺れを感知したときには、安全確保のため、直ちに制御棒が自動的に挿入され、原子炉は安全に自動停止します。 福島第一原子力発電所の場合、原子炉建屋基礎に設置された地震感知器が水平方向135ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉を自動的に停止するしくみになっています。同様に福島第二原子力発電所の場合、水平方向135ガル、垂直方向100ガル、柏崎刈羽原子力発電所の場合、水平方向120ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉が自動的に停止します。 考えられる最大の地震も考慮して設計しています。 原子力発電所の建物や機器・配管などは、歴史上の地震や活断層の詳細な調査結果に基づき、周辺地域でこれ以上の規模では起こり得ないような大きな地震や直下型地震を想定し、これに耐えられる設備とするため、耐震上の重要度に応じて

東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について 【午後11時現在】 平成23年３月11日 東京電力株式会社 本日午後２時46分頃に宮城県で発生した地震による、当社設備への主な影響を以 下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所　１〜３号機　地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※福島第一原子力発電所の半径３ｋｍ以内の地域住民に対して、国より避難指示が 出されております。 ・福島第二原子力発電所　１〜４号機　地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所　１、５、６、７号機は通常運転中 （２〜４号機は定期検査中） ※なお、いずれの原子力発電所においても、放射線を監視している排気筒モニタま たはモニタリングカーによる調査データでは、通常値と変わっておりません。 【火力発電所】 ・広野火力発電所　　　２、４号機　地震により停止中 ・常陸那珂