７月１日からウクライナの公共テレビ「ススピーリネ」で日本のテレビアニメ『ハクション大魔王２０２０』（製作：読売テレビ、タツノコプロ）の放送が始まる。 在ウクライナ日本大使館がソーシャルメディア「Ｘ」アカウントで伝えた。 大使館は、「テレビチャンネル『ススピーリネ・クリトゥーラ』でアニメ『ハクション大魔王』（２０２０）が放送される。この作品は、オリジナルシリーズから５０年後に展開される日本のアニメ『ハクション大魔王』の続編である」と書き込んだ。 「ススピーリネ・クリトゥーラ」で７月１日から平日８時から放送されるという。 これに先立ち、今年２月、日本の国際交流基金が、日本の製作会社からアニメ『ハクション大魔王』と『ヤマノススメ』の放映権を獲得した上で、これをススピーリネに提供していた。 なお、日本は、ロシアの対ウクライナ全面侵略前からＪＩＣＡを通じてススピーリネの支援を続けている。これまでには

ウクライナの法執行機関は、ドイツ当局との協力の下でドイツ領内でロシアに連れ去られた児童を１６１名発見している。 ウクライナのヴィヒウシキー国家警察長官がベルリンでのミュンフ独連邦刑事庁長官との会談時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ヴィヒウシキー氏は、「ロシア連邦の戦争犯罪、具体的にはウクライナ児童の追放と強制移動の記録におけるドイツの法執行機関との協力のおかげで、一時的被占領地へ強制的に移動させられたり、ロシアやベラルーシへと追放されたりしていた１６１名のウクライナ児童のドイツ国内での居場所が判明している」と発言した。 同氏はまた、ロシア侵略軍がウクライナで実行し、ウクライナ国家警察が記録したあらゆる戦争犯罪の問題にも言及し、ウクライナ政権はロシアの戦争犯罪者をウクライナの裁判所や外国の裁判所で裁き、侵略国の軍・政治指導者に関しては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と特別法廷で裁

７人のインド国民が、ロシア政権により無理矢理ウクライナへと送り込まれ、ロシア軍側で戦わされているとする動画メッセージを公開した。 ラジオ・スヴォボーダが報じた。 ７人のインド国民の動画は、インドのニューデリーＴＶ（ＮＤＴＶ）のウーマ・スディール記者がソーシャルメディア「Ｘ」アカウントで公開した。 動画にて、インド人たちは、ロシアには２０２３年１２月末に観光客として入国したと述べている。 ロシアに到着すると、観光業者からベラルーシを訪れるように提案され、彼らはそれに同意したという。動画の男性は、「私たちは、ビザが必要なことを知らなかった。私たちがベラルーシに到着すると、業者は私たちから金を求め、その後いなくなった」と伝えている。 ベラルーシに到着した後、彼らは警察に拘束されたという。その後彼らはロシア政権に引き渡された後、ロシア語による文書に署名を強制され、その際通訳は提供されなかったという

ウクライナのオレシチューク空軍司令官は２３日、ロシア軍の早期警戒管制機「Ａ５０」を撃墜したと報告した。 オレシチューク空軍司令官がテレグラム・チャンネルで伝えた。 オレシチューク氏は、Ａ５０撃墜を示すインフォグラフィックと動画を公開した上で、「バヤンとの呼び名を持つＡ５０が飛び切った！　占領者の方々の『祖国防衛者の日』をお祝いする。バヤンが破れないように、お祝いは家ですべきである。国防省情報総局と結果を確保した全ての人に感謝する！」と書き込んだ。 なお、ウクライナ空軍は、今年１月１５日にも、ロシア軍の早期警戒管制機「Ａ５０」を撃墜したと公表していた。

執筆・写真：ドミトロー・スモリイェンコ（ザポリッジャ） 現在、ウクライナの警察特殊部隊は、他の防衛戦力部隊と共に、襲撃作戦や砲撃修正、敵背後の偵察、敵殲滅に参加している。国家警察ザポリッジャ州総局のアルテム・キシコ局長は、警察官は、基本的任務と、前線隣接地域に特徴的な追加的任務の両方をこなしていると述べる。追加的任務とは、避難の実施、人道ミッションへの同行、敵砲撃の被害やその他占領軍の犯罪の記録である。 キシコ氏は自分の部下の活動の特徴につき、「加えて、ウクライナの警察官は保安庁（ＳＢＵ）職員と一緒に、第一に防諜任務も遂行している。第二に、私たち特殊部隊の隊員たちは、前線の戦闘活動に直接参加している。それは、迫撃砲班や狙撃班やＦＰＶ無人機班であり、また軍司令部の他の任務もある。私たちのところの専門家の利点は、彼らが地元住民であることから、地域、植林地、渓谷、道をよく知っており、それが当然、

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は、２０２２年にロシアに制圧されたウクライナ東部マリウポリでは、２０２２年３月から２０２３年２月の間に、ロシアの全面侵攻により少なくとも８０００人が死亡したとし、実際の死者数はこれよりはるかに多い可能性があると報告した。 ＨＲＷがロシアによるマリウポリ破壊に関する報告書を公開した。 この報告書は、ＨＲＷが人権団体「トルゥース・ハウンズ」による約２年間の調査と、「ＳＩＴＵリサーチ」による３Ｄ復元、映像・空間分析に基づいており、またマリウポリから避難した人を中心に２４０名にインタビューを行い、衛星画像、８５０点以上の写真や動画を検証・分析したという。 墓の数が著しく増加したことを示す市内の墓地の衛星画像・写真・動画の調査結果によると、２０２２年３月から２０２３年２月までの期間、マリウポリでは１万人以上の人が埋葬され、その内「少なくとも」８０００

ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、５日日中に同国東部ハルキウ州クプヤンシク地区フローザ村の食料品店をミサイルで攻撃した。現時点で、４９名の死者が判明している。 ゼレンシキー宇大統領は、同攻撃につき、テレグラム・チャンネルにて、「著しく残忍なロシアの犯罪だ。一般の食料品店へのミサイル攻撃であり、絶対に意図的なテロである。ハルキウ州クプヤンシク地区だ。現時点で、４８名以上の死者が判明している。親族、近親者を亡くした全ての人に哀悼を捧げる！　負傷者に支援が施されている…」と書き込んだ。 同氏はまた、「ロシアのテロは止めねばならない。ロシアがテロを回避するのを支援している者、ロシアをいまだに助けている者は、悪を支援している者だ。ロシアの今回のものや類似のテロは、全世界にとってジェノサイド侵略を新たな規範とすることが唯一の目的だ」と強調した。そして同氏は、人々の命を救う上でウクライナを支

南アフリカ共和国のラマポーザ大統領は１６日、訪問中のキーウにて、アフリカ７か国によるロシア・ウクライナ戦争に関する１０項目の和平計画を発表した。 ラマポーザ大統領がゼレンシキー宇大統領およびその他アフリカ首脳・代表者との共同記者会見時に発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。 ラマポーザ氏は、ゼレンシキー大統領に対して、アフリカ７か国代表者が平和達成のミッションを持ってキーウを訪れられたことにつき謝意を伝えた。 また同氏は、「これは歴史的な平和達成を目的としたミッションだ。それは１０の基本項目からなる。何よりまず、私たちは今日、ゼレンシキー大統領の話を注意深く聞かねばならないし、明日はプーチン大統領の話を聞かねばならない」と発言した。 同氏は、ゼレンシキー氏との会談時、ゼレンシキー氏の提案する「平和の公式」についても話があったと伝えた。そして、同氏は、「私たちは、プーチン大統領に対して

ウクライナの水力発電社団「ウクルヒドロエネルホ」は、カホウカ貯水場のダムがロシア軍により破壊された現在、北クリミア水路を通じたクリミア半島への水の供給は、少なくとも今後１年間は不可能だとの見解を示した。 シロタ・ウクルヒドロエネルホ社総裁がラジオ・リバティ出演時に発言した。 シロタ氏は、「クリミアへの水供給は行われていない。なぜなら、カホウカ貯水場では、もう水位がクリミア水路へと水を流し入れるのに必要なレベルより低くなっているからだ。そのため、おそらく、１年はクリミアへは水は流れ込まない。脱占領が行われた場合も、私たちは、最初の内は水を提供できないだろう」と指摘した。 同氏はまた、水不足はその他、ドニプロペトロウシク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州、ミコライウ州で問題が生じていると伝えた。 なお、７日、シロタ・ウクルヒドロエネルホ総裁は、破壊されたカホウカ水力発電所をそのまま再建することはで

ブラウン・ウクライナ常駐国連人道調整官は１３日、ロシアは、カホウカ水力発電所爆破の被害を受けているウクライナ南部ヘルソン州のドニプロ川左岸（占領地）への国連チームが渡航する際の安全の保証をまだ提供していないと発表した。 ブラウン調整官が声明を発出した。 ブラウン氏は、国連はカホウカ水力発電所破壊の凄惨な被害を受けた民間人全員へのアクセスを得るためにウクライナ政府とロシア政府との連携を続けていると伝えた。 また同氏は、「運用面では、私たちのボート、職員、物資は出発の準備ができている。しかし、ロシア連邦は、オレシュキ市を含む、ドニプロ川左岸への渡航のために不可欠な安全の保証をまだ与えていない」と強調した。 そして同氏は、チームの安全のためにも、支援を必要とする人々にとっての追加的リスクを防ぐためにもその保証は不可欠だと指摘した。 さらに同氏は、国連はウクライナ政府管理地域にて必要な支援を提供し

ウクライナで実施された最新の世論調査の結果によれば、８４％のウクライナ国民が、たとえ戦争が長引くことになったり、その他の脅威が生じたりするのであっても、自国の領土に関する譲歩は一切すべきでないと考えていることがわかった。 キーウ国際社会学研究所が５月２６日から６月５日にかけて実施した世論調査の結果を公開した。 同調査の結果によれば、「ロシアとの間の平和を達成するためにあり得る譲歩として、あなたがより同意する主張はどれか」との設問にて、８４％が「たとえそれにより戦争が長引き、独立維持への脅威が生じるのだとしても、ウクライナはどのような状況下であっても一切の自国領土の断念をすべきでない」と回答した。これに対して、１０％は「できるだけ早い平和の達成と独立の維持のために、ウクライナは一定の自国領土を断念することはあり得る」と回答した。 研究所は、この回答につき「２０２２年５月から２０２３年５月まで

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は９日、ロシアの工作員グループがウクライナ南部のカホウカダムを爆破にて脅そうとしたところ、予定よりも破壊の規模が大きくなったとするやりとりの通信傍受記録を公開した。 ＳＢＵがユーチューブにてロシア軍人間の通信傍受記録を公開した。 音声記録では、ロシア軍人とみられる男性の声で「そこでやったのは彼ら（編集注：ウクライナ側）ではない。そこにいたのは私たちの工作グループだ。彼らはそのダムで脅したかったのだ。計画通りに行かず、計画より大きくなってしまった」との発言が聞こえる。 男性はまた、ロシアではこの事件の被害について、水位や水没、破壊について隠蔽しようとしていると述べている。 これに先立ち、６日、ウクライナ政権は、ロシア軍がウクライナ南部の水力発電所を爆破したと発表した。ヘルソン州では危険な地区からの住民の避難が行われている。

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは８日、カホウカ水力発電所ダム破壊によって、ロシアがエコサイド（環境・生態系の破壊）を引き起こしたとし、同国の犯罪の責任は必ず追及せねばならないと発言した。 グレタさんがツイッター・アカウントに書き込んだ。 グレタさんは、「ロシアがウクライナに対して続けるいわれなき全面的侵攻である、このエコサイドは、世界が言葉を失うさらなる残虐行為である。私たちの目は、その犯罪に対して責任が追及されねばならないロシアに再び注がれている」と書き込んだ。 This ecocide as a continuation of Russias unprovoked full-scale invasion of Ukraine is yet another atrocity which leaves the world lost for words. Our eyes a

ウクライナのレズニコウ国防相は、中国がロシアに対してロシア軍のウクライナ領からの撤退を強制させられるなら、その場合にのみウクライナは中国を協議プロセスにおける仲介者として受け入れる準備があると発言した。 レズニコウ国防相がシンガポール英字紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」へのインタビュー時に発言した。 レズニコウ氏は、「最初のシグナルはウクライナ領の完全解放でなければならない。彼らに私たちへの善意の印を示させて、ロシア軍をウクライナ領から撤退させようではないか。その後なら、その仲介者（編集注：中国）はロシアに影響力があると考えることにする。そうでなければ、悪いが、どういうわけで、私たちが席について時間を無駄にするというのだろうか？」と発言した。 同氏はまた、中国はロシアに戦争を止めさせるよう説得する可能性を有しているとし、「私の認識では、中国は兄であり、ロシアは弟だ。兄は、この血塗られた戦争を

ウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、訪日日程の終わりに記者会見を開いた際に、日本国民へ向けた演説を行った。 ウクライナ大統領府広報室が全文を公表した。ウクルインフォルムによる日本語全訳以下のとおり。 親愛なる日本国民よ！　平和を大切にする世界の全ての人よ！ 私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た（編集注：ロシアの全面侵略戦争でウクライナが消し去られてしまう可能性を指している）。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。 私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像で

ウクライナの国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）は１９日、ウクライナのゼレンシキー大統領は日本・広島で始まったＧ７首脳会議にオンラインで出席すると発表した。 ＮＳＤＣ広報室が１９日１０時（キーウ時間）に公表した。 発表には、「ヴォロディーミル・ゼレンシキー・ウクライナ大統領は、日本でのＧ７首脳会議にオンライン形式で出席する」と書かれている。 他方、同日、ロイター通信は、ダニーロウＮＳＤＣ書記が、ゼレンシキー大統領はＧ７首脳会議に出席するために広島を訪問すると発言したと報じていた。 その際、ダニーロウ氏は、「そこでは非常に重要なことが決められていくのであり、そのため私たちの大統領のプレゼンスは私たちの利益を防衛するために絶対的に不可欠だ」と発言したという。 またロイター通信は、ゼレンシキー氏は２０日の夜日本に到着すると報じていた。 なお、同首脳会議では、Ｇ７が新しい対露制裁と中国との対抗への緊密

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は１７日、ロシア軍による５月１６日のキーウへの大規模なミサイル攻撃の際に、防空戦力の活動に関する情報を違法に拡散したキーウ市民６名を摘発したと発表した。 ＳＢＵがテレグラム・チャンネルにて伝えた。 発表には、「５月１６日未明、彼らは、ウクライナの防空活動の無許可写真・動画撮影を行い、関連するものをソーシャルメディア上で公開した」と書かれている。 さらに、ロシアの巡航ミサイルや弾道ミサイルの攻撃の被害を記録した者も摘発したという。ＳＢＵは、これらの人物はその行動によりウクライナの防空活動の地点や特徴を明らかにした可能性があると指摘した。 これらの動画は、数分後には多くのテレグラム・チャンネルやロシアのプロパガンダメディアによって拡散されたとしつつ、その中にはロシアの特殊機関の管理下にあるメディアもあったという。 その他、発表には、ＳＢＵのサイバー専門家が、防空活動を

ゼレンシキー宇大統領は、２６日の習近平中国国家主席との電話会談につき、二国間関係と「ウクライナにとっての公正で持続可能な平和の確立のためのあり得る連携の手段」などにつき協議を行ったと追加報告した。 ゼレンシキー大統領がテレグラム・チャンネルに書き込んだ。 ゼレンシキー氏は、「１時間のやりとりの際、私たちは、二国間関係の全ての喫緊の議題について協議した。また別途、ウクライナにとっての公正で持続可能な平和の確立のためのあり得る連携の手段に注意を向けた」と伝えた。 またゼレンシキー氏は、「ウクライナ人以上に平和を望んでいる者はいない。私たちは自分の大地にいて、私たちの未来のために戦い、不可分の自衛権を行使している。平和は公正かつ持続可能で、国際法の原則と国連憲章の尊重に基づいたものでなければならない。領土の妥協を考慮した平和は一切あり得ない。領土一体性は、１９９１年ラインで回復されねばならない」

ロシア発プロパガンダは、これまでに繰り返し、ウクルインフォルム通信のウェブサイトの報道を真似した形で偽情報を拡散している。 執筆者：ドミトロー・バドラク 最近は、ロシアのテレグラム・チャンネル、ツイッター、ＴｉｋＴｏｋ、ＶＫ、ユーチューブ、報道サイトにおいて、あたかもウクルインフォルムの３月２４日のニュースかのように見せかけたスクリーンショットが拡散された。そのウクルインフォルムのものを摸した「偽ニュース」では、ウクライナにおいて、墓地の写真や動画を禁止する法案が現れたとあり、その情報源はウクライナの最高会議（国会）ウェブサイトだと書かれている。さらに、「法案」の「説明」だとする文には、「ウクライナの墓地の状況を公開することは、ロシア連邦軍に価値ある情報を提供し、また国内にて否定的な情報背景を生み出す可能性がある」と書かれている。 ウクルインフォルムのウェブサイト上にそのようなニュースはな

ヘーベシュトライト独政府報道官が認めた。ウクルインフォルムの特派員が独政府発表をもとに伝えた。 発表によれば、ショルツ独首相は２５日、閣議の際に、ドイツはウクライナへの軍事支援を拡大していくと発言した。 ショルツ氏は、「この決定は、私たちの能力の範囲内でのウクライナ支援に関する私たちの既知のラインに合致する。私たちは、緊密に調整された国際的努力の範囲内で行動している」と発言した。 今回の決定は、ドイツの最も近しい欧州内パートナーと国際パートナーとの間の集中的協議の結果だとし、ウクライナのために迅速にレオパルド２の２個大隊を集めることが目的だと書かれている。 第一歩としては、ドイツ軍の倉庫から、レオパルド２Ａ６を１４両提供することになるという。また、その他の欧州パートナー国もレオパルト２を提供すると書かれている。 ウクライナ軍人の訓練は、近々ドイツで始まるとし、支援パッケージには、ロジスティ