日本救急医療財団は、全国約２３万台のＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置場所を地図上に示した「全国ＡＥＤマップ」をつくり、ウェブサイト（https://www.qqzaidanmap.jp）に公開した。住所や施設名を入力して検索すると、周辺にあるＡＥＤの場所がわかる。 これまで財団は、メーカーを通じて入手した設置先の施設名や住所などの文字情報しか公開していなかった。特定の地域や敷地内の設置先の地図を公開している自治体や企業はあるが、救命率の向上を目指して全国版のマップを作成した。 地図上では、情報の正確さや装置の更新時期を踏まえて、精度の高い順に青・黄・赤の３色のピンで設置先が表示される。現在はまだほとんどが赤で、広い建物や敷地の中では、実際の設置先とずれている可能性がある。ＡＥＤの設置者に情報提供を求め、精度を高めていくという。 総務省消防庁のまとめによると、心臓発作による心肺停止で一般市

学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。 教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。 全日本教職員組合共済会が２００２年度から月１５０円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者４８２７人から１４年度は３・８倍増の１万８４７９人に。「大きく宣伝

猛暑が和らいだ８日の夕暮れ時、「おばあちゃんの原宿」東京・巣鴨に、プラカードを持った人たちが集まってきた。参加者は次第に増えて１００人を超えたが、木陰に座って水筒のお茶を飲んだり、「どこから来たの」とおしゃべりをしたりと、国会前の喧騒（けんそう）とはほど遠い。 主催したのは６０～７０代の「ＯＬＤｓ（オールズ）」。大学名誉教授の高橋正明さん（７０）は「どうせ世の中は変わらない」とふて寝の日々を送っていた６月、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデモを見た。「感動なんてもんじゃない。ケツを蹴飛ばされた」 好きでもないＳＮＳを使って声をかけ、「若者が渋谷なら、巣鴨で」と７月半ばから土曜に駅前に立つ。団体名は、若い彼らへのオマージュ（賛辞）だ。 「俺たちはヨロヨロしてていい… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

難しい判断を迫られた課題などを質問すると、賛成、反対、それぞれの立場から理由つきの意見を語ってくれる人工知能（ＡＩ）を、日立製作所が開発した。理論武装を助けるソフトとして、実用化をめざしている。 日立が７月に公開したデモ。パソコンに「カジノは禁止すべきか」という質問を入力すると、１分ほどで英語の音声が流れ出した。禁止に賛成する理由としては「依存症の人が増える」「犯罪を促進する」、禁止に反対する理由として「雇用を促進する」「経済を活性化する」が挙げられた。 ＡＩが１分間ですませたのは、約９７０万本の英文記事の分析。まず質問の主題を解析し、関係がありそうな記事を抽出。さらに理由や根拠にあたる部分を探し出し、賛成、反対の意見を文章に組み立てて語ってくれる。年内には日本語版もつくるという。 目的に応じてＡＩが分析するデ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この

茨城県つくば市の市原健一市長は３日、総額３０５億円をかけて整備する予定だった総合運動公園計画を白紙撤回する方針を固めた。賛否を問う住民投票が２日にあり、反対が８割を占めた。取材に対し、市原市長は「反対が８割ではもう無理だ。再検討する考えはない」と述べた。 総合運動公園計画は１万５千席の陸上競技場や体育館、温水プールなどを今年度から１０年で整備するというもの。市は、現在のスポーツ施設が老朽化して手狭で、子どもが一堂に会する大会が開けない▽大型のスポーツ施設は誘客で経済効果も期待できる――などとしていた。 これに対し、施設規模や税負担が大きすぎるとして市民団体が反対を表明し、市長に住民投票を直接請求した。投票の結果、反対が６万３４８２票、賛成は１万５１０１票だった。投票率は４７・３０％だった。

総額３０５億円にのぼる茨城県つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票が２日、投開票された。反対が賛成を上回り８割を占めた。市原健一市長は白紙撤回も検討する考えを表明した。投票率は４７・３０％で、２０１２年の市長選の投票率（５４・５４％）を下回った。当日有権者数は１６万７５８９人だった。 総合運動公園計画は、つくば駅の北８キロの４５・６ヘクタールに１万５千席の陸上競技場や体育館といった１１スポーツ施設などを今年度から１０年間かけて整備するというもの。 昨年３月の市議会で用地取得費を含む予算案が１票差で可決された。ところが、今年３月には総合運動公園計画の整備費を除いた修正予算案が１票差で可決され、計画は現在、事実上ストップしている。 住民投票の結果には法的拘束力はないが、条例では市長と市議会は投票結果を尊重しなければならないと定めている。反対が多数を占めたことで今後の議会側の対応も注目さ

大学と短大の７割近くが、就職活動中の学生から企業のハラスメントを受けたと相談されていたことが、文部科学省が３０日発表した調査でわかった。内定と引き換えに就活を終えるよう迫られる「就活終われハラスメント」（オワハラ）だという。 調査は、地域が偏らないように選んだ国公私立の６２大学と２０短大、そこに通う来春卒業予定の学生３９３４人を対象に、７月１日時点の状況を尋ねた。 ３～６月にオワハラについて、学生から相談を受けたのは８２校中５６校（６８・３％）。昨年度（１年間）の３７校（４５・１％）を大きく上回った。内容は、「面接で内々定を出す代わりに他企業に断りの電話をするよう強要された」「（選考が解禁になる）８月１日に合わせて合宿参加を義務づけられた」などだった。 学生への調査では、７・８％（… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

大学生の就職活動が本格化している。面接などの選考は、経団連の指針により８月１日に解禁される。学生は面接でさまざまな質問に答えなければならないが、中には法的に許されないものもある。ＮＧな質問や対応とはどんなものか、学生はどう身を守ればいいのか、専門家に聞いた。 「外食をどれくらいしますか」。東京労働局職業対策課の赤尾浪広（なみひろ）課長補佐によると、この質問は「アウト」だという。「答えによっては生活水準や家庭環境が類推できてしまいます」 応募者の職務上の適性や能力とは関係ない事柄で採否を決定しない、というのが公正な選考だ。赤尾課長補佐は「本人に責任のない事項を採用の判断材料にするのは、差別につながる」と説明する。 「自宅はどのあたりですか」「駅の南側ですか、北側ですか」。大阪労働局は、この質問をした会社を是正指導した。「被差別部落などを特定する意図も考えられる」からだ。 たとえ面接する側にそ

福島県相馬地方で７月２５～２７日に開催される国指定重要無形民俗文化財の「相馬野馬追（のまおい）」で、小型無人飛行機（ドローン）の飛行が全面禁止される。主催する執行委員会（委員長、桜井勝延・南相馬市長）が１３日、決めた。 野馬追は人馬による行列や甲冑（かっちゅう）競馬、騎馬による神旗争奪戦などの行事がある。執行委は「落下の可能性があるだけでなく、低空を飛ぶドローンに馬が驚いて暴れるなど行事の進行に支障を来す恐れが高い」ことなどを理由にあげた。 長い棒の先にスマートフォンや小型カメラをつけて撮影する「自撮り棒」の使用も禁止した。 常磐道が３月に全面開通したこともあり、今夏は昨年よりやや多い延べ２０万人超の観光客が訪れると主催側は見込んでいる。

「息子」ではなく「娘」を装い、高齢者から現金をだまし取る「ワタシワタシ詐欺」が首都圏で出始めている。「オレオレ」で多い会社の金の使い込みではなく、「株で失敗した」など個人的なことを名目にすることが多い。警察は「女性の声でも油断しないで」と注意を呼びかけている。 「お金を返さないと捕まる」。東京都北区の７０代の女性方に４月、長女を名乗る女から電話があった。「銀行から金を借りて株を買ったが、会社と連絡がつかなくなった」と言い、近くの駅前まで現金を持っていくよう求めた。女性は、弁護士の秘書を名乗る男に５００万円を手渡した。その後、長女に連絡し、だまされたと気付いた。 警視庁によると、娘や妹をかたる詐欺事件（未遂を含む）は今年に入り、今月１日までに都内で少なくとも１３件発生。計２５００万円がだまし取られた。犯罪抑止対策本部の担当者は「統計はないが、実感として増えている」と話す。埼玉県内でも同様の電

鳥取市の鳥取県立鳥取養護学校（児童生徒７６人）で看護師が不在になり、医療ケアが必要な児童生徒の一部が通学できなくなっている。８日の県議会総務教育常任委員会で報告された。 県教委特別支援教育課によると、非常勤の看護師６人全員が５月２２日に辞職願を提出した。この影響で、医療ケアが必要な児童生徒３３人のうち、保護者が付き添える児童生徒だけが登校し、８日時点で１２人が登校できなくなっている。 看護師側は「ケアの必要な子が増えて負担が増していたが、学校側の配慮がなかった」ことなどを辞職理由に挙げているという。たんの吸引などが決められた時間より遅くなった時などに、一部の保護者から厳しい叱責（しっせき）を繰り返し受けることもあったという。 県教委は保護者や看護師からの要望を受け止める学校側の体制が不十分だったと説明。近く県立病院などから看護師３人の派遣を受けるとともに、不足分の看護師の募集を続ける。（柳

歩き始めた子どもを事故から守るため、リード（ひも）を使う親が増えています。そばに引き留めておける安心感から重宝される一方、「まるで犬みたい」と、とがめる声もあります。実際に使った親たちに話を聞きました。 「お買い物行くよー」 東京都世田谷区の３７歳の女性は、リュックサックを背負った２歳の次男とスーパーへ歩いて出かけた。 次男の背丈は母親の腰の高さほど。リュックの上にリードがつながり、その端の持ち手を女性が握っていた。ベビーカーに乗せない時は使うことが多いという。リードの長さは調整可能で、約８５センチにしている。「このくらいだと突然走り出してもすぐ止められる」。リュックの肩ひもはクッション素材で、リードを引いても痛くなさそうだ。 使い始めたきっかけは、別の親子連れが事故に遭いそうになるのを目撃したこと。母親がベビーカーの赤ちゃんをあやすすきに、上の子が母親の手を振り払って車道に飛び出した。叫

山形県米沢市の市立中学校で２７日、４０歳代の男性教諭が１年生の授業中にパソコン操作を誤り、わいせつな動画と静止画が１０秒ほど大型テレビ画面に映し出された、と同市教委が３０日発表した。市教委は１日に臨時校長会を開いて再発防止を求め、「子どもたちに不安と動揺を与えた」として、教諭を当分の間、教壇に立たせないことにしている。 市教委の説明では、教諭は自宅のパソコンで地理の教材を作成していた時に出会い系サイトからメールが届き、開いたらアダルトサイトにつながった。教諭はパソコンの電源を切らず、休止状態にしていたため、授業でテレビにつなぐとわいせつ動画などが現れた。教諭は直ちにテレビの電源を切ったという。 後続の授業の教諭らが「生徒らが落ち着かない」と気づき、発覚した。学校側のアンケートに、出席していた２８人中１７人が「わいせつ動画などを見た」と回答。９人が「気持ち悪かった」と答え、５人から「眠れなか

ＢＳ朝日のバラエティー番組の収録中に女性アイドル（当時１２歳）がヘリウムガスを吸って救急搬送された問題で、日本小児科学会は今月、ホームページで事故の詳細を明らかにし、再発防止を求めた。 学会が公表した、診察した医師の速報によると、女性は今年１月、ヘリウムガス入りスプレー缶を吸引し卒倒。後頭部を強打し、けいれんを起こした。同学会こどもの生活環境改善委員会は「収録中の映像を用いて科学的に発生機序を明らかにし、予防法を考え、公表、報道する必要がある」と指摘。また「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の審査」も求めているが、放送されていない番組はＢＰＯの対象外。 テレビ朝日広報部は「発表は個人に関する情報を含んでいますので、答えは控えさせていただきます」とコメントした。同局は３月３１日、女性の意識が完全回復し、学校に通っていることを発表している。 同委員会は、重傷度が高い事故を繰り返さないために、発症

日本マクドナルドは２１日、野菜をパティに練り込んだ「ベジタブルチキンバーガー」を２５日から全国で売り出すと発表した。「バリューセット」では、サラダを追加料金なしで選べる。期限切れ鶏肉や異物混入の問題で女性や家族連れの客足が落ちており、健康志向に訴えて回復を狙う。 「ベジタブルチキンバーガー」のパティには、鶏肉のほかにニンジンや枝豆、コーンを練り込んだ。価格は地域によって異なり、税込み３４０～３７０円。同じパティを使って、子ども向けの「モグモグマック」（税込み２００円）や午前１０時半までの朝限定の「ベジタブルチキンマフィン」（同２３０～２９０円）も売り出す。 飲み物ともう一品のサイドメニューを追加する「バリューセット」は３００円にそろえる。従来は、レタスやパプリカを使ったサラダを選ぶと、マックフライポテトのＭサイズにする場合と比べ６０円の追加料金が必要だった。料金をそろえることで、追加料金な