政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は二十九日午前、都内で特別会計(特会)を対象とした事業仕分けの三日目の作業を行った。経済産業、環境両省などが所管するエネルギー対策特会について検証。太陽光発電導入事業の予算要求の圧縮を判定した。 エネルギー対策特会では、経産省所管の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」(二〇一一年度概算要求・四百二十九億円)と、環境省が所管する「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」(同・十五億円)の二つのクリーンエネルギー事業が議論の焦点になった。仕分け人側が事業内容が重複していることを挙げ、「どちらかに集約した方が効率的ではないか」と指摘。これに対し、両省側は「調整して重複を避けている」と反論した。