ワクチン義務化が感染拡大に与える影響：カレッジのコロナワクチン義務化の実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「The Effect of Vaccine Mandates on Disease Spread: Evidence from College COVID-19 Mandates」で、著者はRiley K. Acton（マイアミ大）、Wenjia Cao（ミシガン州立大）、Emily E. Cook（テュレーン大）、Scott A. Imberman（ミシガン州立大）、Michael F. Lovenheim（コーネル大）。 以下はその要旨。 Since the spring of 2021, nearly 700 colleges and universities in the U.S. have mandated that their students become vaccinated against the COVID-19 virus.
英韓の明暗はどこで分かれたのか？ - himaginary’s diary
という点について分析したNBER論文が上がっている。論文のタイトルは「Inequality of Fear and Self-Quarantine: Is There a Trade-off between GDP and Public Health?」で、著者はSangmin Aum（明知大学校）、Sang Yoon (Tim) Lee（ロンドン大学クイーン・メアリー校 ）、Yongseok Shin（セントルイス・ワシントン大学）。 以下は導入部の一節。 Our model provides a framework for quantitative analysis and can be used to evaluate and predict the aggregate and distributive effects of real-world policies in variou
HSBCの円相場予想 - himaginary’s diary
HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面（フェーズ）に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1：日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか？ 分岐点2：日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか？ 分岐点3：自民党は参院選に勝利するか？ 結果局面 分岐点4：日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか？ その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル＝80円に戻る、というの
国際化すれば日本経済も回復する - himaginary’s diary
と浜田宏一氏が学士会会報の最新号に書いている。 以下、該当箇所の引用。 トービン教授は、人々の資産選択活動を分析してマクロ経済学と結び付けた大きな業績があり、1981年のノーベル経済学賞を受賞しています。日本経済は、今デフレと円高にさいなまれ、先進諸国の中でもテール・エンドを歩んでいます。資産選択理論を応用すれば、このような状態は、日本銀行が発行できる資産であるマネーサプライを「上手に」増やしてやれば解決できます。これが世界に通用する経済学の常識です。 これに対して、日本の経済学者、エコノミスト、それにマスコミは日本銀行の宣伝にも影響されてか、「金融政策はデフレ解消、円高防止、不況脱却に効かない」という日本独自の俗説に凝り固まってきました。したがって、日本の経済学者、そしてメディアが真に国際化すれば、日本経済も回復しうるはずです。（現に2012年2月14日の日本銀行のインフレ・ゴールの宣言
地産地消は環境に良くない - himaginary’s diary
とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
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