少子高齢化が進み限界集落と呼ばれる地域も増え、深刻な問題を抱える地域も増えつつあります。そしてITで地方を活性化していこうという取り組みも本格化してきています。 政府は昨年、地域活性化統合本部を設置し、地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、有機的総合的に政策を実施するとしています。昨年の11月30日には、「地方再生戦略（ＰＤＦ）」を発表し、地方都市、農山漁村、基礎的条件の厳しい集落について、それぞれの課題に対応した省庁横断・施策横断的な地方再生戦略を策定しています。 「地方再生戦略」の中に書かれているＩＴ活用については、 情報通信基盤整備 地域イントラネットやブロードバンドの整備や携帯電話のエリア整備や地上テレビ放送の完全移行 ＩＴを活用した地域産業の活性化 ＩＴ共通基盤整備の実証研究や地域商店街のポイントシステム、そして「ユビキタス特区」の推進や地場の中小企業のＩ

「メイプルソープ」写真集の輸入禁制品（「風俗を害すべき書籍、図画」）該当性をめぐる最高裁判決が、随所で好意的に取り上げられている。 これまでの判例に照らしてみれば、「処分取消請求を認めた」という本判決の結論が画期的なものであることに疑いの余地はないのかもしれない。 だが、よく読むと多数意見の論旨の中には、「危うい」と感じてしまうような価値判断も潜んでいるように思われる。 以下では、本小法廷で唯一の反対意見を書いた、堀籠幸男判事（裁判官出身）のご意見にも耳を傾けつつ、この「画期的な」判決を分析していくことにしたい。 最三小判平成20年2月19日（H15（行ツ）第157号）*1 本件は、上告人が米国から帰国する際に、携行していた写真集「MAPLETHORPE」*2について、成田税関による「関税定率法21条1項4号所定の輸入禁制品に該当する旨の通知」を受けたため、上告人が憲法違反及び通知処分の違