今日は、会社法ネタではなく、私の「学歴」観を少し。 前々回のＱ９で「黒猫のつぶやき」というブログの下記の記事についての質問にこたえました。http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/dfb76f05822a47bba1aca141ad6909b8 私は、ブログの記事は、各執筆者の思いを伝えるもので自由自在に書くところに面白みがあるので、この記事そのものについての批判を行うつもりはありません。 ただ、この記事を読んで、「一流の大学」とはなんだろうと、考えさせられました。 私は、よく東大ローについて苦言を呈するようなことを書いていますが、心の底から東京大学法学部を卒業したことを誇りに思っています。 死ぬほど勉強して入学した大学ですし、両親も東大に合格したとき狂喜してくれましたから、本当に入学できてよかったと思います。 また、大学時代家庭教師のバイトをするときに、ほかの大学

以前からくすぶっていたこのニュースがついに火を噴いた。 「中部電力は10日、タービン事故で2006年6月から07年3月まで停止していた浜岡原発5号機（静岡県御前崎市）をめぐり、タービン製造元の日立製作所を相手取って、停止中の電力を補うため割高な火力発電施設を臨時稼動させた追加費用の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。請求額は数百億円規模となる見通し」（日本経済新聞2008年9月10日付夕刊・第16面） その後のプレスリリース*1によると、請求額は418億円。契約の中にある瑕疵担保条項を手掛かりに、ということらしい。 「日本の企業も司法を活用するようになったのか。良いことだ。」と評価する声もあるのかもしれないが、企業法務の端くれにいる人間の感想として言えば、 「ここまでやるか・・・？」 というのが率直な感想である。 確かに、原発の事故が電力会社にもたらす影響は甚大だろうし、それゆ

つい5年ほど前に、「禁断の刑事罰」が盛り込まれたばかりだというのに、早くもここまで来た。 「企業の技術情報の流出を防ぐため、経済産業省が検討している新法の骨格が明らかになった。現行の不正競争防止法は会社の技術情報を社員や元社員らが無断で業務以外に使用・開示する行為を禁止しているが、新法ではその前段階である情報の不正取得も禁止対象とする。刑事手続きで一部情報を非公開にする特例も設ける。同様の規制は欧米などで整備済みで、日本企業の競争力を保つように知的財産権の保護を強める。」（日本経済新聞2008年9月12日付朝刊・第1面） 前回の改正の時点で既に噂にはなっていたし、お役所方面から課されるここ数年のアンケートときたら、現行法の刑事罰をより強化する方向に誘導する意図が見え見えの誘導尋問ばかりだったから、ある程度予測はできたのであるが、それにしても・・・という思いはやっぱりある。 記事によれば、

ＬＳ後な日々の覚書 にぶんのいち メイソウキ Hot Black Sticky Oil in the Shell てきとーにしっかりと 日和見主義 プロフェッショナルかスペシャリストか のぶちゅな対策特別措置法 法科大学院対策 これらを眺めていると、試験前から後にかけての精神的なプレッシャーによく耐えてきたなぁ、とご苦労様と言いたくなってくる。 でも、法曹としての人生は一生勉強だから、試される時は今後も続く。 そうした試練を受け続ける資格を得たということで、ともかくもおめでとうございます。 （追記） どうやって合格に至る勉強をしたかを振り返っているのは、法科大学院対策というブログの新司法試験去年の成績というページで、なんちゃって既修と自称される筆者が取った勉強方法は「Ｐ＆Ｃの井藤先生や会社法で遊ぼの葉玉先生の方法論」だそうである。

昨年末に東京地裁で判決が出された、「CROWN」商標をめぐる商標使用権抹消登録、反訴請求事件。 事案の概要については、以前書いたエントリー*1を参照していただければ、と思うのであるが、もともと事案の筋が悪いことに加え、それに輪をかけて裁判所がもやもやさせるような判決を書いた・・・そんな印象を受ける事件であった。 どうやら紛争はまだ決着を見ていなかったようで、先月末に高裁判決が出されている。 首を傾げたくなるような解釈が完全に払拭されたわけではないが、地裁判決に比べれば少しはスッキリしたかも・・・という感じの判決といえようか。 知財高判平成20年7月23日（H20（ネ）第10018号）*2 控訴人（本訴原告）　株式会社久永製作所 被控訴人（本訴被告）東洋エンタープライズ株式会社 まず、本訴原告側の錯誤無効（商標専用使用権を設定する相手を間違えた）という主張に対して、知財高裁は、おおむね原審と

前々から話題にしていた派遣労働法制見直しの動きだが*1、厚生労働省が「方針を固めた」というニュースが日経新聞に掲載された*2。 日経にこういう記事が載る、ってことは、9割方その内容で法案（政府原案）化される見込みになった、と考えて良いと思うのだが、中身を見ると、相変わらず“派遣労働者のニーズ”に真に沿ったものとはいいがたい状況である。 いや、むしろひどくなった・・・というべきか。 その際たるものが、 「厚生労働省は派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」のうち、契約期間が1ヶ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めた。日雇い派遣の禁止を検討していたが、労働者の雇用をより安定させる狙いから規制の対象とする期間を拡大する。」 というところであるのは言うまでもない*3。 禁止の例外として、 「専門業務を中心に、日雇い形態の派遣が常態化しているもの」 という分かりにくい基準が上がっているが、某

連休前に出された旧長銀粉飾決算事件の最高裁判決。 10年前に、人々の“怨嗟”の声を伝え続けていた各種メディアは、手の平を返したかのように、大逆転無罪判決に好意的なコメントを寄せる。 だいぶ落ち着いてきたこの日の夕方になっても、日経新聞の夕刊コラム「ニュースの理由（わけ）」には、三宅伸吾編集委員による以下のようなコメントが掲載されていた。 「バブル経済崩壊後、多額の公的資金が金融機関の破綻処理や再建に投入され、経営責任の追及を求める空気が支配した。そうした中で旧長銀の元経営陣は逮捕、起訴された。2002年、05年の有罪の報に多くの人が留飲を下げたが、「風潮をバックにした検察の動きに経済に必ずしも明るくない刑事裁判官が追従した」とみる金融業界関係者もいた。」 「全員一致で逆転無罪を言い渡した最高裁第二小法廷。その判決は生え抜き裁判官と、弁護士、行政官、検察官出身者の計4人の判事が担当した。逮捕

日経新聞社が、社説で、 「質」の問題は部外者には反論のしようがないが、それが司法試験合格者を増やしたせいで実際に起きているのか検証を経たとは思えない。仮に質の低下が事実だとして、では、どこまで合格者を絞れば質が保たれるというのか。質を問題にするのは、競争激化を心配する増員反対派の本音を覆い隠す方便では、と考えるのは邪推だろうか。 と述べています。 この問いかけについては、「邪推だ」とはっきり言うことができます。 現行の法曹養成制度には、新規法曹の「質」を引き下げる次のような要素があります。 法科大学院を卒業することが司法試験受験の必須要素となっているため、法曹志望一本の人しか、新規法曹となり得ない（国家Ⅰ種と併願することができないし、学部在学中に挑戦するだけしてみて駄目ならば民間企業に行くという選択ができない。） 法科大学院を卒業することが司法試験受験の必須要素となっているため、東京近郊在

長銀事件で最高裁が無罪判決を出しました。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080718153916.pdf この事件の公訴事実は、簡単にいえば、長銀の代表取締役等が、取立不能と見込まれる貸出金の償却又は引当をしないことにより，当期未処理損失を過少に圧縮し、虚偽の有価証券報告書を提出した、さらに、配当可能利益がないのに配当を行ったというものです。 具体的には、長銀の関連ノンバンク向け貸付について、長銀が従来の会計慣行に従った方式で処理したのに対し、検察官は、 ①　大蔵省の金融検査部長が平成９年３月５日に出した資産査定通達等により補充された改正後の決算経理基準が、「公正ナル会計慣行」である。 ②　長銀の会計処理は、改正後の決算経理基準に反している と主張して、本来行うべき「貸出金の償却又は引当をしなかった」としたわけです。 元検事だから検察官の味方をす

製造業現場に「請負」や「労働者派遣」といった労働形態が浸透してきたことが、あたかも「格差社会」の元凶かのように指弾されている昨今であるが、↓のようなニュースを見ると、製造現場に「正社員」の活躍の場を取り戻したところで何ら現状の改善につながらないのでは？　という疑念が湧いてくる。 「製造業大手が高校新卒者を中心とする現場技能職の採用を大幅に拡大する。日立製作所、東芝、キヤノンなどは2009年春の採用を前年に比べ5割程度増やす。」 「派遣社員など外部労働力への依存が進む中、技能を持つ団塊の世代の大量退職が始まり、生産現場の空洞化が懸念されている。各社は技能職の採用増で「ものづくりの力」を維持する。」（日本経済新聞2008年7月12日付朝刊・第1面） マクロな視点で見れば、製造現場に“雇用の安定した”正社員が新たに採用されることによって、労働者の待遇劣化に歯止めがかかり、技術継承も達成されて万々

私は、ＴＭＩ総合法律事務所の新人弁護士の採用担当なので、最近は、毎日のように面接しています（ＴＭＩに面接に来ていただいているロースクールの卒業生の皆さん、ありがとうございます）。 他方、弁護士としての本業も一生懸命にやらなければならないので、おのずと趣味の時間が削られます。 ということで、ブログの更新をさぼっておりました。読者の皆様ごめんなさい。 さて、今日は、最近、重要性が増している「反社会的勢力への対応」について、お話ししたいと思います。 私は、検事時代に、ある地検で暴力係検事をしていたことがあります。 この係は、 暴力をふるって否認している被疑者を自白させる係 ではなく 暴力団関係の事件を担当する係 です。 私が暴力係だったころも（１４年前くらい）、警察は 暴力団とつきあうのをやめよう ということは言っていましたが、実際には 銭湯やサウナで「入れ墨の方、お断り」という看板が出るくらい

与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎衆院議員）が、労働者派遣制度見直しの基本方針をまとめた、という記事が載っている*1。 記事を読む限りでは、内容として 「日雇い派遣の原則禁止」 と、 「グループ企業など特定企業を主な派遣先とする『専ら派遣』に対する規制」 が柱になるようで、一言で言えば、最近の“時流”を良く捉えた、極めてミーハーな制度改革案、ということができるだろう。 日経新聞らしく、記事の主眼は“産業界の批判”や“弊害が生じる懸念”に向けられているようだが、労働者をこよなく愛する厚労省の中の人たちも、向いているベクトルは同じだったりするようだから、与党のお墨付きが得られれば、勇んで法改正原案を作ることだろうと思う*2。 ちなみに、「日雇い派遣」を禁止したら、 「毎日どこに行かされるか分からず、不安な日々を過ごしている日雇い派遣労働者」 は救済されるのかもしれな

日経新聞が1面のコラムで「ルールの誤算・追い抜かれる法」という連続シリーズを掲載しているのだが、その中で「ネット検索（サービス）」に関する著作権法の「ルール作り」の遅れが、 「挑戦者が、ポリープのような既得権益をひきはがす「権利のための闘争」に尻込みしてルール作りが遅れると、国の競争力をそぐこともある。」（日本経済新聞2008年7月8日付朝刊） 事例として紹介されている。 記事の中では、日本国内の現状が、 「検索サービスの提供にはネット上にあふれる膨大な他人の著作物をコピーしデータベースにする必要がある。日本の著作権法では原則、複製には事前許諾が必要だが、すべての許諾は不可能。サービス提供のための機器を国内に設置すると違反の疑いが強い。「法改正は不可能だと考え、要望もしなかった」と国内通信会社の幹部。同社は数年前まで自社技術によるサービス提供を目指していたが今では断念、米社のデータベースな

かつて、一連の職務発明訴訟で一世を風靡した、升永英俊弁護士with...　の東京永和法律事務所が解散するというニュースが。 升永英俊先生with...（ちょっとくどいｗ）の華やかなる業績は、あえて説明するまでもないだろう*1 日亜化学、日立製作所、味の素、東芝、といった我が国有数の名門企業を相手取った職務発明訴訟において、発明者代理人として一定の成果を挙げ、アルゼ事件では当時特許侵害訴訟史上最高額の74億円の賠償を勝ち取ったし（もっとも高裁で逆転負け）、税法の分野では武富士前会長ジュニアの課税処分を一度はひっくり返した。 住友信託対UFJの訴訟で、住友信託側の代理人として激しいアピールをしていたのも記憶に新しい（25億円の和解で決着）。 なので、そんな事務所が「解散」という事態に至ってしまったことに、驚きの声が上がるのも理解できなくはないのだが・・・ 「青色発光ダイオード（LED）訴訟など

依然からくすぶっていた動きがいよいよ本格化するようだ。 「特許庁は音やにおい、動きなど新しいタイプの商標を導入する検討に入る。インターネットの普及などで企業が自社の製品やサービスを他社と区別する方法が多様化し、新しい権利の保護が必要になっているためだ。」（日本経済新聞2008年6月24日付夕刊・第1面） 記事によれば、7月にも研究会を発足させ、その2年後に商標法改正案の提出を目指している、ということであり、仮に制度として導入されるようなことになれば、実務的に大きな出てくるのは間違いない。 最近では、企業向けのアンケート調査なども行われていたりしていて、“特許庁は本気なのかなぁ・・・”と朧ろげながらに思っていたら、やはり本気だったということなのだろう。 もちろん、頑張って探せば、保護の必要性のあるこの種の“商標”は、どの会社にも内側にたくさん潜んでいるだろうし、それが保護を受けられる、という

政府の知的財産戦略本部は6月18日、「知的財産推進計画2008」を決定した。現行の法制度において、新たなイノベーション創出のため、著作物の有効な二次利用を阻害している要因に言及し、2008年度中に著作権法の改正を行う方針などが示された。 今回策定された計画のポイントの一つは、研究や教育など公正な利用を目的とした著作物の二次利用について、“フェアユース（公正利用）”制度の導入を検討する方針が打ち出された点。現行法では、著作物の二次利用には、著作権者全員の許諾が必要だが、フェアユースの場合は、現在例外として認められている個人の私的利用や報道目的と同様に、許諾なしでも利用を認め、新たな技術やビジネスを創出する機会の拡大を図ることが狙いだ。 また、ウェブページデータの複製・保存にあたり、現行法では著作権者の許諾が必要とされるネット検索についても例外とする意向を提示。法律の適用を逃れるため、ネット検

長崎の司法修習生が巻き起こした一つの“事件”。 「インターネット上の自身のブログに、検察の実務修習で体験した容疑者の取り調べや司法解剖の内容などについて書き込みを続けていたことが19日、分かった。同地裁は「修習生としてふさわしくない行為があった」として、裁判所法の守秘義務違反に当たる可能性もあるとみて事実関係の確認を急いでいる。」（日本経済新聞2008年6月19日付朝刊・第22面） この後に続く記事だけ見ると、“ミーハーな愚か者が迂闊にも・・・”というコメントがぴったり来るような一連の報道。 最初、某著名ブログ経由でこの記事を読んだ時は、自分もうっかり騙されるところだった・・・。 だが、嫌疑をかけられた修習生の名誉のために言うならば、このレベルの書き込みに対して「守秘義務違反」で制裁を加えることが許容されてしまうのだとすれば、この国の司法はちょっと危うい（少々大げさかもしれないが）。 本人

これまで短編動画を主に扱ってきたYouTubeだが、ウェブ最大の動画共有サイトながら利益を上げるのに四苦八苦する中、長編動画の提供を実験している。 YouTubeは長い間、ディレクターアカウントを持つ少数の動画提供元にしか、標準の10分間を超える長さの動画をYouTubeに投稿することを認めていなかった。 しかし、YouTubeは今、10分を超える長編動画の投稿をより広い範囲に認めることに真剣に取り組み始めたようだ。ロサンゼルスで米国時間6月19日から29日まで開催されているLos Angeles Film Festivalでも、YouTubeが独立系映画監督にアプローチし、作品を紹介する場として同サイトを使わないかと勧誘していることが、ウェブ版Fortuneの18日付記事で明らかになった。 YouTubeで視聴できる動画のうち、10分の時間制限をすでに超えているものとしては、たとえばSh