楠さんから，次のようなトラックバックをいただきました。 僕は渋谷の隣の駅にある私立男子中高に通ってたから、中1の頃から毎日のように渋谷を出歩いていたし、けれども土曜にセンター街のラーメン屋で昼飯を食べたり、大盛堂書店で本を漁ったりはしてたけど、麻薬とかドラッグとか買わなかったよ。チーマーとかもいたけど、あまり関わらなかったし。中3の初デートも渋谷だったけど、普通に外食したり、代々木公園まで歩いたりで、もちろんホテルとかにはいかなかったし。 技術系の人々が考えるほど人間って単純で均一な存在ではないというだけの話です。過酸化水素水に二酸化マンガンを入れれば酸素が発生するというほどの確実さで，ある情報を与えれば人間は必ずこう活動するというのでなければ，因果関係は認められないということになりますと，従前因果関係があるとして処理されていたことの多くは因果関係が否定されることになります。振り込め詐欺だ

ザ・チルドレンズ・インベストメント（TCI)が、外為法に基づく財務大臣及び経済産業大臣が行った　勧告の応諾を拒否するそうです（http://www.tcifund.jp/pdf/news_jp19.pdf）。 外為法には、あまり親しみがない人が多いので、今回の一連の手続を簡単に説明すると、次のようになります。 １　外為法には、日本国の安全等を脅かすような対内直接投資について規制する規定があり、外国投資家であるTCIは、Jパワーの１０％以上の株式を購入するためには、事前に、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び経済産業大臣（以下「政府」といいます）に届け出なければなりません（外為法27条1項）。それで、TCIは、２０％まで買い増ししたい等ということを届出しました。 ２　ところが、政府は、TCIの株式購入が、「国の安全等に係る対内直接投資等」（国の安全を損ない、公の秩

昨日の判決が夕刊になってようやく掲載されたあたりに、日経新聞のポジションが透けて見える（あえて朝刊に載せなかったのか、会見出席を拒否されて情報入手が遅れたのかは不明）のだが、松下プラズマディスプレイ社の偽装請負問題を巡る訴訟（通称「吉岡訴訟」）の判決が出たようだ。 「大阪高裁は25日、「松下プラズマとの間で暗黙のうちに労働契約が成立したと認められる」との判断を示した。」 「・・・一審判決を変更し、男性の直接雇用による職場復帰や慰謝料90万円と未払い賃金の支払いなどを命じた。」 大阪高裁の裁判長は、これまで知財関係の判決を何本も書かれている若林諒判事だったわけだが*1、 「若林諒裁判長は、男性が業務請負でなく違法な派遣労働だったと指摘し、請負会社との雇用契約が「当初から無効」と認定。無効にもかかわらず松下プラズマで勤務し続けた実態について、指揮命令の状況などを踏まえ「法的に根拠付けるのは労働

最近話題の青山学院大学准教授のブログの件で、ついに青学の学長が謝罪の見解(PDF)をだした。 (前略)「本学の姿勢に照らして、当該教員の記述は適切でなく、また関係者のみなさ まに多大なご迷惑をおかけしたことはまことに遺憾であり、ここに深くお詫び申し 上げます。 今後このようなことが繰り返されることのないよう努めてまいります。」 当の教員も、「おいしいものが食べたい」で謝罪の意を示している。 彼女の基本姿勢は、オンとオフとを区別して、オフでは思いっきり本音を言いたいというところだったのだろうが、その区別を尊重することなく、職場やゼミ学生にまで攻撃の手を広げる輩の存在を少々甘く見すぎていたというところだろう。 だいたいfc2なんていう匿名性の高いプロバイダを使っているのだから、思いっきり本音を言いたいのなら匿名でやればいいのにという気もする。もちろん匿名であるが故のデメリットは、引き受けた上で

フィルタリングのオン・オフは親が選択できるようにすべきだといっている人の多くは，情報リタラシーの低い親は子供からせがまれると簡単にフィルタリングを外してしまうことを知っているところが何ともいえません。もちろん，「価値観の多様性」「社会の多様性」を標榜する方々が，そのような親の下にいる小中学生の裸の写真がネット上に流通しまくったり，そのような子供たちが誘われるがままに売春でお小遣い稼ぎをするようになったり，小中学生のうちから１８禁の刺激の強い動画を日常的に楽しむようになりそこに描かれているような行為を特に問題となる行為ではないと考えるようになったりすることを歓迎していることは想像するに難くありません。 ただ，リスクのある商品やサービスを提供するにあたっては，そのリスクの内容を消費者にわかりやすく説明する義務を事業者に課すのが近年の消費者保護の流れです。そういう意味では，フィルタリングのオン・

公取委がJASRACの立ち入り検査を行った、というニュースを聞いて、「それ見たことか」と喝采を挙げた人々は決して少なくないだろうと思う。 だが、 「JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」が管理事業者の新規参入を妨げていると判断。透明性の高い個別契約を可能にする技術開発を促す動きとも言えそうだ。」（日本経済新聞2008年4月24日付朝刊・第13面） というのはどうか・・・。 確かに、音楽著作権管理が自由化された後も、JASRACがこの分野で圧倒的なシェアを握っているのは周知の事実なのだが、そこにはちゃんとユーザー（特に放送局）側のニーズもあるわけで、許諾窓口が複数になってしまう煩雑さ（そしてそれによってもたらされる無駄な社会的費用の増大）を考えると、 「JASRACだけでいいじゃん」 という感情も（そしてそれを察した著作権者がJASRACに流れる現象も）合理的なものとして説明で