外為法の中止命令 - 会社法であそぼ。

ザ・チルドレンズ・インベストメント（TCI)が、外為法に基づく財務大臣及び経済産業大臣が行った 勧告の応諾を拒否するそうです（http://www.tcifund.jp/pdf/news_jp19.pdf）。 外為法には、あまり親しみがない人が多いので、今回の一連の手続を簡単に説明すると、次のようになります。 １ 外為法には、日本国の安全等を脅かすような対内直接投資について規制する規定があり、外国投資家であるTCIは、Jパワーの１０％以上の株式を購入するためには、事前に、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び経済産業大臣（以下「政府」といいます）に届け出なければなりません（外為法27条1項）。それで、TCIは、２０％まで買い増ししたい等ということを届出しました。 ２ ところが、政府は、TCIの株式購入が、「国の安全等に係る対内直接投資等」（国の安全を損ない、公の秩

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弁護士の先生の視点からのザ・チルドレンズ・インベストメント（TCI)関連の最近の一連の手続など