みずほ証券vs東証、泥沼化する裁判が鳴らす警鐘
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 みずほ証券と東京証券取引所の裁判が泥沼化している。株の誤発注トラブルで、みずほ証券が東証に対して巨額の損害賠償を求めている裁判だ。 事の発端は2005年12月。新規上場した人材サービス会社、ジェイコム株の売り注文を受けたみずほ証券の担当者が、「1株を61万円」とすべきところ、誤って「1円で61万株」と東証の取引システムの端末に入力してしまったのだ。 間違いに気づいたみずほ証券側はすぐさま注文の取り消し処理を行なうが、何度入力してもシステムが受け付けない。慌てて東証のシステム部門に電話で取り消しを依頼すると、「東証の端末からも取り消し処理はできない」との返答。みずほ証券はやむなく自己勘定で買い戻しの処理を行ない、結果、約407億円もの損
ライフネット生命保険株式会社 岩瀬大輔代表取締役副社長 に聞く【後編】「異見を、自分の“栄養”に変える」
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
欧米の評価が変わってきた日本の「失われた10年」｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
日本のバブル崩壊後のマクロ経済のパフォーマンスに対する欧米のメディアの評価が変化している。 英「エコノミスト」誌2月14・20日号は、米ワシントンＤＣ駐在記者の「日本より悪い？」という記事を載せている。 ポイントを紹介すると、ＩＭＦによれば、過去の金融危機における銀行の不良資産のＧＤＰ比はスウェーデン13％、日本35％だった。一方、ゴールドマン・サックスが推計した今回の米国銀行の不良資産はＧＤＰの40％に達するという。 スウェーデンの金融危機では、不良資産は少数の大銀行に集中していた。しかし、今回の米国の問題は、表の銀行システムだけでなく、投資銀行やヘッジファンドなど「陰の銀行システム」も深刻な困難を抱えている。 日本ではバブル崩壊後に、企業がバランスシート調整のために債務を返済し、貯蓄を増やした。代わりに日本政府は需要を支えるため財政赤字を膨張させた。米国政府は、当時の日本以上に
地方よ、苦境に負けるな！行政も必死に取り組む「町おこし」大作戦
地方自治体における“町おこし”の形が変わりつつある。 従来、町おこし（地域の活性化策）と言えば、リゾート開発やご当地グルメの発信、あるいは特区の設置や地域ブランド化などが主な手法だった。 だが、急速に進む過疎化や少子高齢化により、今や活力を失って財政赤字に陥る自治体が急増している。このような自治体が、従来のような町おこしで活気を取り戻すのは、かなり困難な状況にあるのが現状だ。 そんな苦境に追い討ちをかけているのが、昨今の大不況。小自治体ばかりか都市部でも失業率は上昇の一途をたどり、頼みの綱だった地域の基幹産業までもがバタバタと倒れ始めた。 そんななか、地元をなんとか復活させるべく、自治体関係者は“新たな町おこし策”の考案に、日夜悩み続けているのだ。 では、こんなご時勢でも大きな成果を上げている町おこしには、どんなものがあるのか？ 具体的なケースを紹介しよう。 まず、最近で最も成果を上げた町
子どもの2人に1人が履く「魔法の靴」瞬足ブランドは消費の起爆剤となるか
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 総合商社の伊藤忠商事と子ども靴大手のアキレスは「瞬足」のライセンス事業についてパートナーシップ契約を締結した。子ども靴の瞬足ブランドを、伊藤忠が衣類や文具、ゲームなどへ広げていく予定だ。 伊藤忠は複数あった競合企業の中から、約1年の交渉期間を経て独占契約を締結した。 いまや総合商社では唯一繊維部門を有し、「アルマーニ」などの高級ブランド、「コンバース」などのスポーツブランド、「とっとこハム太郎」などのキャラクタービジネスに精通している点が決め手となった。 その伊藤忠が瞬足ブランドにこだわった背景は二つ。 第一は瞬足の子どものあいだでの、並々ならぬ認知度とある“神話”だ。 瞬足は昨年の北京オリンピックで話題となった、着
民事再生から、会社更生に回帰へ。倒産処理に変化を起こした“ＤＩＰ型”会社更生
1959年栃木県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）を設立。M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。著書は「大買収時代」（光文社）など多数。永沢総合法律事務所ホームページ 弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く 100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 2009年に入ってからも、企業の倒産が相次いでいる。その倒産処理において、実はいま、大きな“変化”が起きている。それは「民事再生」から、「会社更生」への“回帰”である。 皆さんは、『ＤＩＰ型会社更生』というものをご存知だろうか？ これは、2009年に入って東京地裁で導入された新しい会社更生手続きである。
【お見合いパーティー潜入ルポ】婚活女に変化？ 西に増殖する“安定志向”の若い女性たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 「婚迷時代」の男たち 仁義なき最新の婚活事情から、結婚をビジネスにする企業、結婚生活や離婚の実態までを徹底取材。「結婚」という2文字に翻弄される男たちの姿を追う。はたして「結婚」は男を幸せにするのか――。 バックナンバー一覧 それはとある小春日和の日曜日。東京・新宿で開催されたお見合いパーティー「エクシオ 男大卒エクゼクティブ編」（26～40歳くらい／大卒かつ年収600万円以上／ネット申込み料金：男性4500円 女性：1500円）での会場。エレベーターから次々
第2子妊娠でロンドン五輪に暗雲？“ママさんアスリート”谷亮子を悩ます新ルール
1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説！スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 日本女子柔道界の顔・谷亮子の第2子妊娠が明らかになった。おめでたい話ではあるが、全日本柔道連盟（全柔連）の強化担当者は困惑気味。それをスポーツ紙は、谷が北京オリンピックで果たせなかった「ママでも金」の夢をロンドンオリンピックにつなげるのが難しくなったからだ、と報じて
15％近い高金利でも増資に踏み切る“みずほの事情”｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
「うちにも欧米の投資家がカネを出すと言ってきたが、びっくりしてお断りした。みずほはよくやるなぁと驚いた」 ある銀行の幹部がこう明かすのは、みずほフィナンシャルグループが2月中旬に発表した増資についてだ。 みずほは、約800億円の優先出資証券を米欧の機関投資家向けに発行、資本増強を図る計画を打ち出した。 だが、この優先出資証券の配当率の高さが尋常でない。なんと年利14.95％。今、国内で調達した場合、以前より上がったとはいえ3～4％程度の水準だから、あまりの高水準に「目を疑った」と語る金融関係者は多い。 急速な株安や、景気後退による不良債権の増加などで、自己資本は毀損。さらなる悪化はほぼ確実で、「バッファーとして調達できるうちに確保しておく」（みずほ幹部）という狙いもわからないわけではない。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなども、株式利益の希薄化が起き、株
オリンパスのケースに見る内部告発者の悲惨な現状
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 経済、政治に大きなニュースはあるのだが、今回は、別の問題を取り上げる。2月27日の各紙で報道された、内部告発の問題だ。 一番詳しく報じていた読売新聞（27日
ハイブリッド車の新たな主役に！ホンダ・インサイトが不況でも絶好調の理由
先進国をはじめ、いつ終わるともわからない“崩落”を続けている自動車業界。かつて世界を席巻していたＧＭやクライスラーなどの“ＢＩＧ3”は、米国政府からの緊急支援で命脈を保ちつつ、「破綻か存続か」の瀬戸際にいる。日本メーカーも例外ではない。今年度はトヨタ自動車や日産自動車などが、過去最大級の大赤字に陥る見通しだ。 しかしここに来て、そんな暗雲に包まれた自動車業界に「一筋の光明」が差し込んでいる。かねてより“環境に優しいクルマ”と注目されてきた「ハイブリッド車」の販売が、がぜん熱を帯び始めたのだ。 その火付け役こそ、2月上旬からホンダ（本田技研工業）が日本市場に投入した新型ハイブリッド車「インサイト」である。 この大不況にもかかわらず、その売れ行きは予想以上に好調だ。「発売開始当初から人気はうなぎ上りで、受注は月間目標を3倍近く上回る約１万5000台に達した」と、ホンダ関係者はホクホク顔で語る。
オバマを支える年収366億円のセレブオプラ・ウィンフリーの正体
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 オバマを勝たせたセレブ――。 オプラ・ウィンフリーの最近の形容詞はこれに尽きる。有名テレビ・ホストのウィンフリーが、オバマを推薦すると発表したのは2007年5月のこと。大統領予備選もまだ半ば、オバマの存在もまだそれほど突出していなかった頃のことだ。 だがその後、全米の都市で演説を行うオバマの横にウィンフリーが立つ姿がたびたびテレビで放映される。それだけではない。個人的
「国体は廃止すべきだ」――開催地・新潟から上がった国体批判｜だれが「スポーツ」を殺すのか ～暴走するスポーツバブルの裏側～｜ダイヤモンド・オンライン
今年の「国民体育大会」（以下、国体）開催地は新潟県である。すでにスキー、スケート、アイスホッケー3競技の冬季大会（2月17日から20日までの4日間）を終えており、9月に本大会を迎える。 メディアをはじめ一般の人々にいたるまでほとんど関心を示さなかった冬季大会で、新潟県はスキーで男女総合1位、女子総合2位、3競技総合得点で男女総合4位、女子総合6位など上位の成績を収めた。冬季大会の得点と本大会の得点を合わせて総合優勝が決まる。 国体批判のきっかけとなった 泉田新潟県知事の発言 冬季大会に合わせるように長年にわたり新潟でスポーツ指導者として活動してきたある人物が、「国体は税金の無駄遣いであり、有害だ」と厳しい批判の声を上げた。 現地に赴き、その人物から直接話を聞いた。 国体批判の主は、40年間にわたって新潟県で体操の指導に当たってきた畠野毅さん（67歳）である。畠野さんは、オリンピッ
ターゲットイヤー・ファンド
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ターゲットイヤー（目標年型）ファンドとは、呼んで字の如く、定年などの時期をターゲットにして、それまでと、それ以降の運用の仕方＝リスクの取り方を変える投資信託の一種だ。定年時を目標年とした商品は「定年投信」という呼び方でも知られている。 一般的には、ターゲッ
シティグループ国有化の可能性に注目｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
日米で株価がじわりじわりと下がっている。断続的に大きく下げた昨年とは異なる、歯止めの掛かりにくそうなイヤな下がり方だ。2月22日の日本経済新聞によれば、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の時価総額は、2007年10月のピークに比べて、約10兆ﾄﾞﾙ（約930兆円）も吹き飛んだ。これは、日本のＧＤＰの2倍弱に相当する。10ドル割れ銘柄も続出しており、20日時点でＳ＆Ｐ500のうち100銘柄が10ドル未満で推移していた。 日経平均が24日に一時バブル後最安値を下回った日本の株式市場も気になるが、心配なのはやはりアメリカの個別株、特に銀行株だ。詳しくは後述するが、アメリカのメディアで国有化の筆頭候補に名前があがるシティグループの株価は、年末の6ドル69セントから20日には1ドル95セントにまで下落した。バンク・オブ・アメリカも、14ドル08セントから3ドル79セントに下落。相対的には株価が
ライフネット生命保険株式会社岩瀬大輔代表取締役副社長 に聞く【前編】「“相手の視点”に、成功のヒントがある」
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
経済危機ゆえに人気が高まるＭＢＡ。日本企業はその意味を理解できるか？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
労働者派遣法の改正めぐり、厚労省と経産省がつば迫り合い
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 製造業務への派遣が、“派遣切り”の温床になっているとして、労働者派遣法の見直し論議が白熱してきている。所管は厚生労働省だが、水面下で経済産業省が激しく動き始めている。雇用創出は厚労省にはできないとうそぶく経産省による“労働行政シフト”の真の狙いはどこにあるのか。 「なぜ、経産省が雇用問題にしゃしゃり出てくるのだ」と、ある厚生労働省幹部はいらだつ。 昨年12月の完全失業率は4.4％となり、前月に比べて0.5ポイント悪化し、41年ぶりの大幅な上昇幅となった。いまや、雇用政策は緊切の政治テーマである。 自民党には、雇用政策を議論する基本組織として「雇用・生活調査会」があるが、そのほかにも、公明党との「新雇用対策に
派遣切りは前哨戦！本格化する「正社員切り」の先にある危機
「派遣切りが話題になっているが、財務的に見れば、年収100～300万円の非正社員をいくら雇用調整しても、大きなインパクトはない。実は企業が本当に切りたいのは、正社員だ」 ある証券アナリストはこう明かし、派遣切りが正社員のリストラの“前哨戦”に過ぎないことを示唆した。 それを裏付けるかのように、電機、食品、商社、金融業界などの経営者や人事担当者らは、こう口を揃える。 「不況で仕事が減り、確かに従業員に余剰感がある。ただ、それよりも以前から頭を悩ませていたのは、40代の余剰人員だ。特にバブル期に大量採用した社員の中には、仕事ができない社員、仕事をしない社員、うつ病で休職を繰り返して仕事ができなくなった社員などがたくさんいる」（あるメーカーの人事担当者） 正社員も非正規社員も 危機感は同レベルに！ 経済環境が日に日に悪化するなか、こういった社員をリストラしたいのが彼らのホンネである。だが正社員に
脳トレよりダイエットが効果アリ？「低カロリー食で記憶力向上」の意外な事実
福島県生まれ。日本女子大学住居学科卒業・同大学院修士課程修了。卒業後、インテリア・住宅関係の雑誌、および建築、住宅、インテリア関連書籍、写真集、一般書などの編集に携わる。体調をこわしたことを契機に健康に関心をもち、健康関係にフィールドを広げて執筆も始める。ウェブサイト（アライブ！サプリメントカフェ）で最新の健康情報を発信している。 知って得する！ カラダとココロの「健康ナビ」 メタボ予防、脳力研究、気になる病気の最新レポート、健康のトリビアともいえる意外な雑学ネタまでetc･･･。知って得するあらゆる健康情報をお届け。あなたのカラダとココロの健康づくりをサポートします。 バックナンバー一覧 あなたが「記憶力を良くしたい」と望んでいるのなら、そして「お腹の脂肪がちょっと気になる･･･」と思っているなら、食事のカロリーを減らしたダイエットをすることを真剣に検討してみる価値があるようです。 実際
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