日本のバブル崩壊後のマクロ経済のパフォーマンスに対する欧米のメディアの評価が変化している。 英「エコノミスト」誌2月14・20日号は、米ワシントンＤＣ駐在記者の「日本より悪い？」という記事を載せている。 ポイントを紹介すると、ＩＭＦによれば、過去の金融危機における銀行の不良資産のＧＤＰ比はスウェーデン13％、日本35％だった。一方、ゴールドマン・サックスが推計した今回の米国銀行の不良資産はＧＤＰの40％に達するという。 スウェーデンの金融危機では、不良資産は少数の大銀行に集中していた。しかし、今回の米国の問題は、表の銀行システムだけでなく、投資銀行やヘッジファンドなど「陰の銀行システム」も深刻な困難を抱えている。 日本ではバブル崩壊後に、企業がバランスシート調整のために債務を返済し、貯蓄を増やした。代わりに日本政府は需要を支えるため財政赤字を膨張させた。米国政府は、当時の日本以上に

【第67回】 2009年03月05日 地方よ、苦境に負けるな！ 行政も必死に取り組む「町おこし」大作戦 地方自治体における“町おこし”の形が変わりつつある。 従来、町おこし（地域の活性化策）と言えば、リゾート開発やご当地グルメの発信、あるいは特区の設置や地域ブランド化などが主な手法だった。 だが、急速に進む過疎化や少子高齢化により、今や活力を失って財政赤字に陥る自治体が急増している。このような自治体が、従来のような町おこしで活気を取り戻すのは、かなり困難な状況にあるのが現状だ。 そんな苦境に追い討ちをかけているのが、昨今の大不況。小自治体ばかりか都市部でも失業率は上昇の一途をたどり、頼みの綱だった地域の基幹産業までもがバタバタと倒れ始めた。 そんななか、地元をなんとか復活させるべく、自治体関係者は“新たな町おこし策”の考案に、日夜悩み続けているのだ。 では、こんなご時勢でも大き

週刊ダイヤモンド編集部 【第102回】 2009年03月05日 子どもの2人に1人が履く「魔法の靴」 瞬足ブランドは消費の起爆剤となるか 総合商社の伊藤忠商事と子ども靴大手のアキレスは「瞬足」のライセンス事業についてパートナーシップ契約を締結した。子ども靴の瞬足ブランドを、伊藤忠が衣類や文具、ゲームなどへ広げていく予定だ。 伊藤忠は複数あった競合企業の中から、約1年の交渉期間を経て独占契約を締結した。 いまや総合商社では唯一繊維部門を有し、「アルマーニ」などの高級ブランド、「コンバース」などのスポーツブランド、「とっとこハム太郎」などのキャラクタービジネスに精通している点が決め手となった。 その伊藤忠が瞬足ブランドにこだわった背景は二つ。 第一は瞬足の子どものあいだでの、並々ならぬ認知度とある“神話”だ。 瞬足は昨年の北京オリンピックで話題となった、着るだけで早く泳げる「魔法の

――「スピード感」と「信頼性」を両立する、時代に合った新ルール 2009年に入ってからも、企業の倒産が相次いでいる。その倒産処理において、実はいま、大きな“変化”が起きている。それは「民事再生」から、「会社更生」への“回帰”である。 皆さんは、『ＤＩＰ型会社更生』というものをご存知だろうか？ これは、2009年に入って東京地裁で導入された新しい会社更生手続きである。その適用第1号となったのは、J-REIT（不動産投資信託）や私募ファンドを運営していた上場不動産会社「株式会社クリード」。さらに、日本綜合地所、スパンションジャパン、あおみ建設と続き、すでに4件（3月5日現在）で採用されている。 また、今年に入って倒産した上場企業11社で見てみると、4社が「会社更生」（うち3社はＤＩＰ型、1社は従来型）、6社が「民事再生」、残り1社が「破産（清算）」をそれぞれ選択している。（実は、筆者はこの

西川敦子（フリーライター） 【第1回】 2009年03月06日 【お見合いパーティー潜入ルポ】 婚活女に変化？ 西に増殖する“安定志向”の若い女性たち ――若い女性と結婚したいなら、西へ向かえ？ それはとある小春日和の日曜日。東京・新宿で開催されたお見合いパーティー「エクシオ　男大卒エクゼクティブ編」（26～40歳くらい／大卒かつ年収600万円以上／ネット申込み料金：男性4500円 女性：1500円）での会場。エレベーターから次々と降りてくる女性たちの意外な若さに、筆者は正直、ビビってしまった。 近頃、マスコミがさかんに取り上げている「婚活」。その主人公たちは、アラサー、アラフォーと呼ばれる30～40代の女性たちだ。「女性たちよ、狩りに出でよ」と呼びかけたのは、山田昌弘氏と白河桃子氏著の「『婚活』時代」（ディスカバー）だった。 この日、パーティーを潜入取材しようと思い立ったのは、そう

――「ママでも金」の前に、「世界ランキング制」を攻略できるか？ 日本女子柔道界の顔・谷亮子の第2子妊娠が明らかになった。おめでたい話ではあるが、全日本柔道連盟（全柔連）の強化担当者は困惑気味。それをスポーツ紙は、谷が北京オリンピックで果たせなかった「ママでも金」の夢をロンドンオリンピックにつなげるのが難しくなったからだ、と報じている。 国際柔道連盟（ＩＪＦ）は今年から主催する国際大会を「グランプリシリーズ」とし、獲得ポイントで選手を格付けする『ランキング制』を導入した。このランキングがオリンピックへの選考基準にもなるため、出産や育児で大会の欠場が多くなりそうな谷は、オリンピック出場さえ危うい状況になるというわけだ。 谷への影響の有無は後述するとして、なぜＩＪＦはグランプリシリーズを創設しランキング制を採用したのか、その経緯と詳細を解説しておこう。 「ランキング制」導入はいわば、 柔道

「うちにも欧米の投資家がカネを出すと言ってきたが、びっくりしてお断りした。みずほはよくやるなぁと驚いた」 ある銀行の幹部がこう明かすのは、みずほフィナンシャルグループが2月中旬に発表した増資についてだ。 みずほは、約800億円の優先出資証券を米欧の機関投資家向けに発行、資本増強を図る計画を打ち出した。 だが、この優先出資証券の配当率の高さが尋常でない。なんと年利14.95％。今、国内で調達した場合、以前より上がったとはいえ3～4％程度の水準だから、あまりの高水準に「目を疑った」と語る金融関係者は多い。 急速な株安や、景気後退による不良債権の増加などで、自己資本は毀損。さらなる悪化はほぼ確実で、「バッファーとして調達できるうちに確保しておく」（みずほ幹部）という狙いもわからないわけではない。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなども、株式利益の希薄化が起き、株

経済、政治に大きなニュースはあるのだが、今回は、別の問題を取り上げる。2月27日の各紙で報道された、内部告発の問題だ。 一番詳しく報じていた読売新聞（27日朝刊）の記事に基づいて内容をざっと伝えると、東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」の男性社員が、社内のコンプライアンス通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てるという。 告発の内容は、浜田正晴さん（48歳。申し立てを行っているとして既に実名報道されている）が大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた2007年4月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。浜田さんは不正競争防止法違反（営業秘密の侵害）の可能性があると判断し、当初は上司に懸念を伝えたが、聞き入れられなかったため、この件を、同年6月にオリンパス社内に設置され

【第66回】 2009年03月04日 ハイブリッド車の新たな主役に！ ホンダ・インサイトが不況でも絶好調の理由 先進国をはじめ、いつ終わるともわからない“崩落”を続けている自動車業界。かつて世界を席巻していたＧＭやクライスラーなどの“ＢＩＧ3”は、米国政府からの緊急支援で命脈を保ちつつ、「破綻か存続か」の瀬戸際にいる。日本メーカーも例外ではない。今年度はトヨタ自動車や日産自動車などが、過去最大級の大赤字に陥る見通しだ。 しかしここに来て、そんな暗雲に包まれた自動車業界に「一筋の光明」が差し込んでいる。かねてより“環境に優しいクルマ”と注目されてきた「ハイブリッド車」の販売が、がぜん熱を帯び始めたのだ。 その火付け役こそ、2月上旬からホンダ（本田技研工業）が日本市場に投入した新型ハイブリッド車「インサイト」である。 この大不況にもかかわらず、その売れ行きは予想以上に好調だ。「発売開始

瀧口範子（ジャーナリスト） 【第34回】 2009年03月04日 オバマを支える年収366億円のセレブ オプラ・ウィンフリーの正体 オバマを勝たせたセレブ――。 オプラ・ウィンフリーの最近の形容詞はこれに尽きる。有名テレビ・ホストのウィンフリーが、オバマを推薦すると発表したのは2007年5月のこと。大統領予備選もまだ半ば、オバマの存在もまだそれほど突出していなかった頃のことだ。 だがその後、全米の都市で演説を行うオバマの横にウィンフリーが立つ姿がたびたびテレビで放映される。それだけではない。個人的にも寄付をした上、ロサンゼルス郊外の17万平米の敷地に立つ豪邸で資金集めのパーティーを主催してハリウッド映画界の大物を招待し、こうしたパーティー1回で軽く300万ドルもの寄付金を集めたと言われている。 専門家の試算によると、ウィンフリーが推薦したおかげで、オバマは最終的に100万票以上得票

今年の「国民体育大会」（以下、国体）開催地は新潟県である。すでにスキー、スケート、アイスホッケー3競技の冬季大会（2月17日から20日までの4日間）を終えており、9月に本大会を迎える。 メディアをはじめ一般の人々にいたるまでほとんど関心を示さなかった冬季大会で、新潟県はスキーで男女総合1位、女子総合2位、3競技総合得点で男女総合4位、女子総合6位など上位の成績を収めた。冬季大会の得点と本大会の得点を合わせて総合優勝が決まる。 国体批判のきっかけとなった 泉田新潟県知事の発言 冬季大会に合わせるように長年にわたり新潟でスポーツ指導者として活動してきたある人物が、「国体は税金の無駄遣いであり、有害だ」と厳しい批判の声を上げた。 現地に赴き、その人物から直接話を聞いた。 国体批判の主は、40年間にわたって新潟県で体操の指導に当たってきた畠野毅さん（67歳）である。畠野さんは、オリンピッ

真壁昭夫（信州大学教授） 【第66回】 2009年02月24日 もはや破綻処理は“規定路線”か？ 世界の命運握る米国自動車救済策 2月20日、スウェーデンの有力自動車メーカーであるサーブが破綻した。親会社であるＧＭには、サーブを助ける余力はなかった。欧州では、すでにフォードの子会社であるボルボにも経営悪化の観測が流れている。 わが国の自動車業界の落ち込みを見ても、世界経済の中で自動車業界が占めてきた役割がいかに大きかったかがわかる。自動車産業は“20世紀最大の産業”と言われるだけあって、部品メーカーなどの裾野が広く、経済全体に与える影響は極めて大きい。 底なしの不況が続くなか、自動車業界の趨勢は、「当面、世界経済の命運を握っている」と言っても過言ではないだろう。 なかでも、長い間世界の頂点に君臨してきた米国の“ＢＩＧ３”の存在は別格だ。そのＢＩＧ３のＧＭ、クライスラーは、2月17日

日米で株価がじわりじわりと下がっている。断続的に大きく下げた昨年とは異なる、歯止めの掛かりにくそうなイヤな下がり方だ。2月22日の日本経済新聞によれば、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の時価総額は、2007年10月のピークに比べて、約10兆ﾄﾞﾙ（約930兆円）も吹き飛んだ。これは、日本のＧＤＰの2倍弱に相当する。10ドル割れ銘柄も続出しており、20日時点でＳ＆Ｐ500のうち100銘柄が10ドル未満で推移していた。 日経平均が24日に一時バブル後最安値を下回った日本の株式市場も気になるが、心配なのはやはりアメリカの個別株、特に銀行株だ。詳しくは後述するが、アメリカのメディアで国有化の筆頭候補に名前があがるシティグループの株価は、年末の6ドル69セントから20日には1ドル95セントにまで下落した。バンク・オブ・アメリカも、14ドル08セントから3ドル79セントに下落。相対的には株価が

高城幸司（株式会社セレブレイン 代表取締役社長） 【第13回】 2009年02月25日 ライフネット生命保険株式会社 岩瀬大輔代表取締役副社長 に聞く【前編】 「“相手の視点”に、成功のヒントがある」 仕事をするうえで最も大切にすべきスキルは何か――。いざ、そう聞かれると困ってしまう人が多いかもしれない。特に若いビジネスパーソンは答えに窮してしまうことが多いだろう。そこで当連載ではその答えを探すため、いま注目の経営者（社長）たちにその質問をあえてぶつけてみようと思う。数々の苦難を乗り越え、成功を手にした者だからこそ語れる「仕事の極意」がきっとあるはず。成果を生み出すために本当に必要なものは何なのか、（テーマを絞るため、原則として下記の8つのスキルの中から選んでもらい）じっくり語ってもらいたいと思う。 1）情報収集　2）コミュニケーション　3）整理術　4）アイデア・発想 5）ドキュメン

野口悠紀雄（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授） 【第11回】 2009年02月21日 経済危機ゆえに人気が高まるＭＢＡ。 日本企業はその意味を理解できるか？ 前号で、アメリカのビジネススクール（ＭＢＡ）への入学志望者が最近目立って増加していると述べた。 注目すべきは、これが最近の現象であることだ。これまでの傾向は、むしろ逆だったのである。 1990年代の末、ＭＢＡ入学者は顕著に減少した。これは、ＩＴの起業ブームが起きたためである。「いますぐに起業しなければ遅くなる。大学院でのんびり2年間も勉強していては、その間に世界が変わってしまう」と多くの若者が考えたのだ。 99年には、著名なビジネススクールの入学者が11％も低下した。在学者のなかにも、途中でやめて起業する人が増えた。彼らは、76年にビル・ゲイツがハーバード大学を途中退学して大成功したことを思い浮かべていたに違いない。98

週刊ダイヤモンド編集部 【第63回】 2009年02月23日 労働者派遣法の改正めぐり、 厚労省と経産省がつば迫り合い 製造業務への派遣が、“派遣切り”の温床になっているとして、労働者派遣法の見直し論議が白熱してきている。所管は厚生労働省だが、水面下で経済産業省が激しく動き始めている。雇用創出は厚労省にはできないとうそぶく経産省による“労働行政シフト”の真の狙いはどこにあるのか。 「なぜ、経産省が雇用問題にしゃしゃり出てくるのだ」と、ある厚生労働省幹部はいらだつ。 昨年12月の完全失業率は4.4％となり、前月に比べて0.5ポイント悪化し、41年ぶりの大幅な上昇幅となった。いまや、雇用政策は緊切の政治テーマである。 自民党には、雇用政策を議論する基本組織として「雇用・生活調査会」があるが、そのほかにも、公明党との「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」、その傘下に、非正規労働のあり方

【第64回】 2009年02月19日 派遣切りは前哨戦！ 本格化する「正社員切り」の先にある危機 「派遣切りが話題になっているが、財務的に見れば、年収100～300万円の非正社員をいくら雇用調整しても、大きなインパクトはない。実は企業が本当に切りたいのは、正社員だ」 ある証券アナリストはこう明かし、派遣切りが正社員のリストラの“前哨戦”に過ぎないことを示唆した。 それを裏付けるかのように、電機、食品、商社、金融業界などの経営者や人事担当者らは、こう口を揃える。 「不況で仕事が減り、確かに従業員に余剰感がある。ただ、それよりも以前から頭を悩ませていたのは、40代の余剰人員だ。特にバブル期に大量採用した社員の中には、仕事ができない社員、仕事をしない社員、うつ病で休職を繰り返して仕事ができなくなった社員などがたくさんいる」（あるメーカーの人事担当者） 正社員も非正規社員も 危機感は同レ

清野 仁與（エディター） 【第11回】 2009年02月19日 脳トレよりダイエットが効果アリ？ 「低カロリー食で記憶力向上」の意外な事実 ――“飢え”は、人間を“賢く”する？ あなたが「記憶力を良くしたい」と望んでいるのなら、そして「お腹の脂肪がちょっと気になる･･･」と思っているなら、食事のカロリーを減らしたダイエットをすることを真剣に検討してみる価値があるようです。 実際に、3ヵ月間、摂取カロリーを減らした低カロリーの食事を続けた人々で、体重の減少に加えて、記憶力もかなり向上した、というちょっと驚かされる研究報告がありました。 “ダイエット”をすることは、“脳”のためにも良いことであるようです。 寿命が30％も延びる？ 「腹七分目」の食事でアンチエイジンク 食事の摂取カロリーを制限することがもたらす効果に関心が集まっています。この食事は、寿命をかなり延ばして、加齢関連の病気

先週、記者の方々から、かんぽの宿の売却プロセスは通常のＭ＆Ａのプロセスとして妥当なのかという問い合わせを次々に頂いたので、大学院とはちょっと関係ないが、今回はこの「かんぽの宿」をテーマにしてみたい。 通常のＭ＆Ａにおいては、 独立委員会で解決 Ｍ＆Ａの際は、こうした利害関係者間での意見の不一致が起きた時には「独立委員会」を組成し、同委員会が独自にファイナンシャルアドバイザーを雇い、取引条件が妥当かどうかを検証することになる。 今回は、郵政サイドがメリルリンチを雇っているが、売却側アドバイザーは郵政、およびその株主にとっての価値最大化を目指してもろもろアドバイスを行ない、売却案件を取りまとめていくこととなる。 しかし、アドバイザーは基本的には企業（郵政）のみとコミュニケーションを行ないながら案件を進めていくので、最後になって株主が「その条件では飲めない」と反対をすることもある。 株

ここ数年、もっとも急速にかつ多様に進化したデジタル端末、それは紛れもなく携帯電話だろう。とくに昨今では、通信速度の高速化が進む中、写真・動画などのマルチメディア機能の進化が著しい。カメラ機能についても、もはや300万画素は当たり前。カメラを持ち歩かなくても、「ちゃんとした」写真を撮ることができる。 さて、ここで問題は、「撮った後」。もちろん、「写メ」として、友人・知人に送るというようなこともあるとは思うが、メールを送るように気軽に送れているかというと、そうでもないというのが実情ではないだろうか。 携帯メールが、デコメール、絵文字というような独自の表現機能をもっているのに対し、写真や動画は、そのまま添付するだけというのが通常。携帯電話をコミュニケーションツールとしてとらえた場合、「写真･動画によるコミュニケーション」は、インフラの進化に見合うだけの普及と進化を遂げているかというと、疑問が