八ッ場ダム問題－前原誠司に課せられた重要な使命 - 誰も通らない裏道
私は前原誠司という政治家が嫌いである。 この男が党首の時の民主党というのはひどいものだったし、外交、防衛についてのスタンスにはとてもではないがついていけない。さらに、小沢一郎秘書の問題の時には、どう考えても民主党の足を引っ張っているようにしか見えず、「早く自民党へ行けっ！」と思っていた（ま、私とて民主党支持者なわけではないのだが）。 その前原が国土交通大臣になって、いきなり八ッ場ダム問題に直面している。 大臣就任直後に八ッ場ダムの建設中止を明言、この連休には視察にも行ったが、建設推進勢力（＝霞が関）はマスゴミを使ってウソとデマにまみれた徹底的な偏向報道で巻き返しをはかっている。 予想通りの展開ではあるのだが、ここで問われるのは前原がきちんと持ちこたえられるかどうかということだ。 あらゆる利権、しがらみが渾然一体となったダム問題というのはなにしろ簡単ではない。 田中康夫が最終的に長野県の知事
紙媒体を襲った「日産ショック｣ - 誰も通らない裏道
今日の日経朝刊（13版）１面トップは、日産自動車が収益改善に向けて主力車種であるマーチの生産をタイに全面移管するというニュースだった。これにより原価を三割削減し、円高を活用して日本に輸入するという。また収益環境の悪化にともなって新車の開発件数を二割削減、役員報酬も大幅に減らして事業構造を抜本的に転換するという。 そうしたなか、この記事には書かれていないが、新聞、雑誌という紙媒体を「日産ショック」が襲っている。 日産は来年度からの宣伝を電波とWebのみに絞り、新聞、雑誌という紙媒体はすべてやめることになった（チラシ、若干の専門誌はのぞく）。 これはつまり、新車を発表しても新聞、雑誌の純広告はつくらないということである。 日産ほどのクライアントになると、各媒体に自社の広告枠を持っている（広告業界では「実績」という）。しかも雑誌 の場合でいえば、その少なからぬ面が特殊面である（表２や表４、表３、
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