31日の衆院選と同時に行われる最高裁裁判官の国民審査が注目されている。「夫婦別姓」や「一票の格差」など世間の関心が高い問題で、最高裁が「憲法の番人」の役割を果たしていないという不信感も背景にある。専門家は「民意が届く司法にするため、裁判官にも厳しいチェックを」と呼び掛ける。
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二〇一四年度予算案編成で「無駄遣い」として削減された事業費の多くが、一三年度補正予算に計上されている。安倍晋三首相が示してきた「無駄削減」に取り組む姿勢は見せ掛けだったのか。 六日成立した一三年度補正予算は、四月の消費税増税の影響を緩和する経済対策の財政的裏付けになるもので総額五兆五千億円。安倍首相の指示で昨年九月に編成が始まり、一四年度予算案の編成作業と同時並行で行われた。二つの予算は一体だ。
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
「大学の非常勤講師の窮状を知ってほしい」。こんな声が生活部に届いた。大学教育を支えているのに、生活を満足に支えられない収入に甘んじ、厚生年金をはじめ社会保険にも十分に加入できない。授業中の講義室以外に大学に居場所もなく、常に雇い止めの不安を抱える不安定な立場だという。 (稲田雅文) 「学生も先生が週一度のパート労働者だと思っていないと思います。実情を話すわけにもいかない」。関西地方でフランス語やフランス文学を教える非常勤講師の五十代男性は自嘲気味に話す。 男性は関西の公立と私立の三大学で九十分間の授業をそれぞれ一週間に二コマ、計六コマを受け持っている。報酬は一コマ当たり月二万五千円、一回の授業だと六千円を上回る程度。あとは交通費が出るだけだ。年収は二百万円に届かず、上がる見込みもない。
東京都多摩市落合の文化施設・パルテノン多摩で26日夜、1人の男性が定員302人の小ホールを借り、女性に結婚を申し込んだ。女性に内緒で男性の友人や施設のスタッフが準備に協力した「プロポーズ大作戦」。果たして思いは届いたか…。 (加藤益丈) プロポーズしたのは狛江市の会社員笹川隆史さん(30)。相手は町田市の同大谷詩織さん(25)。二人は多摩市内の専門学校の元教師と当時の教え子で、三年前に交際を始めた。笹川さんが結婚を申し込む舞台に選んだのが、同校の卒業式に使われるなど思い出深いパルテノン多摩だった。 この日、笹川さんは「おやじバンドを見よう」と大谷さんを誘っていた。ほかに観客がいないことを不審がる大谷さんを引っ張り、二人でホール中央の席に座ると、ステージ上の特大スクリーンに二人の写真のスライドショーが始まった。 スライドショーが終わると、スポットライトが二人を照らした。笹川さんは立ち上がり「
またぞろ血液型性格診断がはやっています。単なる遊び心だからなどと擁護する人もいるでしょうが、差別や偏見、思考停止につながらないか心配です。
「非正規教員には研修がなく、専門性も築けない。一年かけて子どもや親との信頼関係を築いても、来年の約束はできない」 今月、大阪府箕面市で開かれた「全国臨時教職員問題学習交流集会」。パネリストで府内の公立特別支援学校教員、玉城千加子さん(50)は、全国から集まった約三百人の同志に非正規教員時代の無念な思いを訴えた。 二十二年間採用試験に挑み続け、四十五歳で受験条件の上限年齢に達し受験資格を喪失、昨年制度化された経験者の特例選考でやっと正規教員になった。新人一年目に職務として受ける「初任者研修」を受講中だ。「五人に一人は非正規。この事態を放置すれば、不利益を受けるのは子どもたち」と言う。
大分県の教員汚職事件は、教員採用の「狭き門」が背景にある。教員を目指す若者たちは、わずかでも広い門を求め全国を「受験行脚」する。合格しても採用されないケースもある。一方で、正規教員の不足は、非正規教員が支える。教員採用の実態を追った。 (井上圭子)
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