Econospeakでピーター・ドーマン（Peter Dorman）が表題（「The Basic Economics of Carbon Permits versus Carbon Taxes」）のScribdを公開した*1ので、以下に拙訳で紹介する。 多分幾つかの簡単な図が、排出量取引と炭素税を巡る議論を覆っている混乱の霧を貫いてくれるだろう。もしかしたら駄目かもしれないが、とにかく以下の通り試してみる。 最初の図は、炭素排出量（主に化石燃料）に関する非常に単純化された需要曲線だ。ここでは、我々がその形状を正確に知っているものとして描いている。 我々は高い炭素排出量Q1と低い価格P1から出発する。目標は炭素排出量を低い水準Q2まで落とすことだ。方法は2つある。一つは排出量取引を導入し、キャップの合計をQ2とすること。排出量の制約は、需要Dと相俟って、炭素価格をP2まで押し上げる。そのこと

日銀は12月18日、金融政策決定会合終了後の対外公表文で、中央銀行としてデフレを許容しているのではないかという内外の疑念を晴らすべく、「中長期的な物価安定の理解」の見直しを急きょ行った（従来は4月展望レポート作成時に議論を行ってきた）。 公表文の6番目の段落には、次のような文章がある。 「本日の金融政策決定会合では、上記認識のもとで、『中長期的な物価安定の理解』（以下、『理解』）について検討を行った。その結果、委員会としてゼロ％以下のマイナスの値は許容していないこと、及び、委員の大勢は1％程度を中心と考えていることを、より明確に表現することにより、物価の安定に関する日本銀行の考え方の一層の浸透を図ることが適当であるとの結論に至った」 見直しがかけられた後の「中長期的な物価安定の理解」は、「消費者物価指数の前年比で2％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1％程度を中心と考えている」となった