昨日のエントリでは欧州の銀行のデレバレッジが世界に与える影響を懸念した論文を紹介したが、こちらのvoxeu記事では、そうしたデレバレッジが10/26のEU首脳会議のせいで進行している、と書かれている（Mostly Economics経由）。 At the recent October Summit, European leaders agreed on a recapitalisation package for European banks. Unfortunately, they specified required capital as a ratio (capital divided by risk-weighted assets) instead of a euro amount. As a result banks are now deleveraging instead of

日本人が無意識のうちに持つようになったビジョンは、「法人減税をして、消費増税をすれぱ、日本は良くなる」というものだろう。「法人減税をすると、設備投資を促進して成長率が高まる。消費増税をすれば、財政再建がなされる」という単純な思考である。現実には、法人減税をすると、財政に大穴が空き、消費増税は内需の停滞を招いて設備投資を挫折させてしまうわけだが。 日本人がこうした単純思考に凝り固まるのも無理はない。経済学の教科書が教えるところでもあるからだ。確かに、法人減税をして、投資収益を高めれば、設備投資は高まることになっている。また、日本の大きな財政赤字を埋めるには、大きな税収の期待できる消費税を上げるしかないというのも、極めて分かりやすい話である。 しかし、現実はというと、財政の危機的な状況は、法人税の激減によるものである。リーマン・ショック前の2007年度には14.7兆円もあったものが、2009年