市場を開くことは良いことか？ - Metaeconomics
かなり長い間更新が滞ってしまった．個人的事情もあるが，どうやら自分の興味に引きつけてしかモノを考えられなくなっているようで，そこから外れたことについて包括的にまとめる意欲が格段に落ちてしまっているようである． 今回は以前書いた記事の続編ということで更新作業のリハビリとしたい． で，タイトルに戻るが，もちろん古典的答えはイエスである．というのも，開かれた市場に参加することで損をするような人はそもそも参加しないからだ（これを経済学では資源配分機構の「個人合理性」と呼ぶ）． だがここではそういうことを問うているのではない．前記事にあるように，「すでに一定数の種類の財が取引していたものが、そこから取引の対象がより広がったら、人々は得するか？」ということを問題にしているのだ． これに対する"positive analysis"としての一般均衡理論の答えはノーである．貿易理論の文脈では負の交易条件効果
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ベイナー下院議長を縛るルール 共和党内の保守強硬派を無視できない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
共和党のジョン・ベイナー下院議長（左）は政府機関の閉鎖を終わらせ、債務上限を引き上げたいと思っているが・・・〔AFPBB News〕 ジョン・ベイナー下院議長は、ワシントンにおける共和党のリーダーとしての地位を維持しながら、政府機関の閉鎖を終わらせ、債務上限を引き上げようとしている。 だが、ベイナー議長はそれを、「ハスタート・ルール」として知られる原則――議長は自党議員の多数派の支持を得ていない法案を採決に付すべきではないとするルール――を犯すことなく成し遂げたいと思っている。 これは不可能な目標だったということになるかもしれない。保守派が今、このルールを不可侵の党議として解釈している以上、特にそうだ。 歩み寄りのない政治駆け引きや、米国の債務デフォルトという破滅的なシナリオにもかかわらず、突破口が開けることを期待する理由はまだある。つい数カ月前に、ベイナー議長が、党内の右派陣営よりも、自
失われた経済統計、FRBの量的緩和縮小に影響も：JBpress(日本ビジネスプレス)
長引く政府機関の閉鎖は米連邦準備理事会（FRB）の政策立案――資産購入をいつ縮小するかという重大な決断を含む――を麻痺させ、今後数カ月ないし数年にわたり、経済統計の有用性を損なうような波及効果をもたらす恐れがある。 米国の政策立案者らは、政府機関閉鎖の継続が経済統計の質を著しく悪化させ、来年1月まで信頼できる情報が得られない状況に陥りかねない事態を心配している。 FRBは金融刺激策の規模をいつ現在の月間850億ドルのペースから段階的に縮小し始めるべきか評価するうえで政府統計に大きく依存するため、統計の喪失は世界の市場に大きな影響を与える。 政府機関閉鎖の最初のインパクトは、10月4日に発表予定だった雇用統計の延期だが、政策当局がそれ以上に懸念しているのは10月の統計値の完全性だ。 10月の雇用統計を集計できるか？ 当局者によれば、彼らが抱く最大の不安は、政府機関が10月14日までに再開され
クルーグマン「（すんごい）お金持ちはいっそう（すっごく）お金持ちになってる」／「有害な格差」
Paul Krugman, “The (Very) Rich Are Getting (Much) Richer”, September 20, 2013. （すんごい）お金持ちはいっそう（すっごく）お金持ちになってる（2013年9月20日） by ポール・クルーグマン Ozier Muhammad/The New York Times Syndicate 格差談義大好きさんたちは，Piketty-Saez のデータ更新を心待ちにしている．経済学者 Thomas Piketty と Emmanuel Saez によるデータは，所得税申告をもとに合衆国における所得が頂点に集中している度合いを推計している． 最新版は，期待を裏切らない内容だ：データからは，予想通りとはいえ確証がなかったことが見て取れる．大多数のアメリカ人がいまだに苦しんでいるなか，すんごいお金持ちは大不況から回復してお元気そう
景気動向指数から見た我が国景気の現状やいかに? - 元官庁エコノミストのブログ
本日、内閣府から8月の景気動向指数が発表されました。統計のヘッドラインとなるCI一致指数は107.6と前月から▲0.1ポイントの下降を記録しています。また、CI先行指数も106.5と▲1.4ポイントの下降を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 8月の景気一致指数、2カ月ぶり低下 先行指数も 内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が0.1ポイント低下の107.6と2カ月ぶりに低下した。医療・福祉の分野で所定外労働時間が減少したことに加え、化学プラント向けの反応用機器や電力会社向けボイラーの生産が前月に大きく伸びていた反動で減少したことが響いた。 内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を前月までの「改善を示している」で据え置いた。 数カ月後の先行きを示す先行指数は1.4ポイント低下
マンキュー、「フランスから問題です」 : M B K 48
2013年10月07日20:10 カテゴリマンキュー ブログ マンキュー、「フランスから問題です」 A Question from France http://gregmankiw.blogspot.jp/2007/07/question-from-france.html マンキューの2007年7月17日のブログの翻訳です。 どうしてこんな古いものを引っ張りだしてきたかというと、最近日本で消費税増税が決定されたからでは 断じてなく、単純に短いからです。元の記事には追加の記事がありますが省略しています。 ********** フランスから問題です A Question from France ウォールストリート・ジャーナルが最近のフランスでの政策議論について報じている。 政府の最新の提案は、政府運営の健康保険と年金に対する企業負担分――従業員数を基準にして決められている――を減らすというもの
クルーグマン「アメリカのイカレ具合と階級闘争」／「政府機能停止：混沌の経済と政治」
Paul Krugman, “American Craziness and Class Warfare,” October 3, 2013. アメリカのイカレ具合と階級闘争（2013年10月3日） by ポール・クルーグマン Sakurai/Westdeutsche Allgemeine Zeitung / The New York Times Syndicate 経済学者の Mark Thoma がこの前，『フィスカル・タイムズ』に見事なコラムを書いてる．そのなかで，債務上限をめぐる抗争を，もっと大きな問題につなげてる．その問題とは，極端な格差だ．ここでは，現実は Thoma 氏が示唆しているよりも酷いんじゃないかと示唆したい． 彼はこういう言い方をしてる：「格差が広がり，各人のさらされる経済的リスクに貧富のちがいが生じることで，ある集団は自分たちのことを社会の「創出者」だと考え，それ以
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