本日、財務省から2013年12月と2013年通年の貿易統計が発表されました。2013年の通年で見ると、輸出額は前年比+9.5%増の69兆7877億円で3年振りに増えた一方で、輸入額は前年比+15.0%増の81兆2622億円と4年連続で増加したため、差し引き貿易赤字は▲11兆4745億円と過去最大に達しました。まず、とても長くなってしまいますが、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 13年貿易赤字、過去最大の11兆4745億円 燃料や中国からの輸入増 財務省が27日発表した2013年の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆4745億円の赤字だった。赤字額は12年(6兆9410億円)を上回り、比較可能な79年以降で最大。79年以降では初めて3年連続の赤字となった。 円安や原子力発電所の停止を背景に燃料の原粗油や液化天然ガス(LNG)の

（2014年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東シナ海における中国と日本との戦争の可能性が、世界が直面する安全保障上の最大のリスクの1つとして急浮上している。残念ながら、日中両国政府の行動は、衝突の可能性を減らす役には全く立っていない。 この対立の焦点は、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ係争中の島嶼だ。これらの島嶼は日本の施政下にあるが、中国はその領有権をますます執拗に主張するようになっている。 中国政府は昨年11月、島の上空を含む空域に「防空識別圏（ADIZ）」設定を宣言して、日本政府に不意打ちを食らわせた。その後、両国間で舌戦が繰り広げられる中、日本の安倍晋三首相は、有罪判決を受けた戦犯14人を合祀しているために中国が忌み嫌っている、物議を醸す神社に参拝して火に油を注いだ。 第1次世界大戦との比較は不適切 安倍首相が先日、ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）

慶應義塾大学(慶応大)は1月21日、生殖器官を持つ3倍体個体の扁形動物「プラナリア」が、父親・母親由来のゲノムを混合して次世代を作る有性生殖を行うことを証明したと発表した。 成果は、同大大学院 理工学研究科 後期博士課程3年の茅根文子氏、同・理工学部生命情報学科 発生・生殖生物学研究室の松本緑准教授らの研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、1月9日付けで米科学誌「Chromosoma」に掲載された。 体をいくつかに切っても、そこから頭や尾が生えてそれぞれ独立した固体になるという「不死身ぶり」で有名なプラナリアには、ゲノムのセットを2セット持つ「2倍体」や、3セット持つ「3倍体」など、さまざまな多型が存在することが知られている。 生物学では、「3倍体の生物は減数分裂での相同染色体の対合ができないため、両親の遺伝子の混合がおこる有性生殖はできない」というのが定説だ。よって、3倍体プラナリア

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 Wrayの話。仕切り直し。 主流派経済学(に限らず、一般的通念)では 貨幣とは、まずは物々交換の手間(欲望の二重一致)を 省くために発明され、ついで、信用制度が 発達した、とされる。金匠が手形を発行し それが金の現物代理として流通し始めたことが 紙幣制度の発端で、しかも、手持ちの金量を上回る 手形を発行するようになったことが、 近代銀行ビジネスの原型になった、というわけだ。 そして、一般均衡理論の中では この貨幣は、本来需要される財・サービスを入手するまでの 一時的な代替物とされ、経済分析においては (短期的攪乱項としての役割はあるものの) 長期的には無視して差し支えない、ということになる。 短期的には、、 金に代表される外部貨幣(ベースマネー・ハイパワードマネー・ マネタリー

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 さて、簡単に、 徴税のオペレーションを 簿記の仕分け形式で説明。 徴税が行われるとき、 申告済みの企業Aは、政府に対する債務者となっている。 企業Aが銀行にて納税を済ませるとき、 企業Aの仕訳は 借）未払税金　　xx 貸）預金　　xx となる。（税金は、預金から引き落とされると想定） この時、銀行側（銀行X)では 借）企業A　xx 貸）準備預金　xx 企業Aというのは、企業A名義の預金口座である。 ここから、Aの申告額が引き落とされる。 これによって、銀行Xの企業Aに対する債務が減少する。 それと同時に、銀行Xは、中央銀行に政府への支払いを依頼する。 さて、中央銀行であるが、 借）銀行X　xx 貸）政府　xx 銀行側への債務である準備預金が減り、 政府預金の残高が増加することに

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 アメリカでも、結構、国家貨幣論が流行っているようである。 代表的なものはModern Monetary Theory (MMT)や Free Money 論であろう。 また、国家貨幣論というのとは違うかもしれないが、 MMTから派生したものにMonetary Reality といわれる潮流もある。 こちらは、良くわからないが、もしかしたら ヨーロッパやカナダのCircuit Theory / Circulation Approach (CT)といわれる人たちの考え方に、近いのかもしれない。 さて、今回は アメリカのMMT(Modern Monetary Theory)について、覚書。 ただし、論点は多岐にわたるので、本日はそのホンのさわりの部分だけ。 今回は、政府と中央銀行を連