Norway teaches Britain how to choke house booms without killing economy （ノルウェーは英国に経済を殺さずに住宅バブルを潰す方法を教えてくれました） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog： Last updated: May 13th, 2014British house prices have fallen 6pc since peaking in November 2007 at an average of ￡181,618. The average in March this year was ￡169,124, according to the Land Registry. 英国の住宅価格は平均181,618ポンドを付けた2007年11月のピークか

China reverts to credit as property slump threatens to drag down economy （中国：不動産相場低迷に経済丸ごと持ってかれそうになって信用の悪癖復活） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph： 8:13PM BST 13 May 2014 The Chinese central bank has ordered 15 commercial banks to boost loans to first-time buyers 中国人民銀行は、初マイホーム・ローンの貸出強化を都市銀行15行に命令しました。 China's authorities are becoming increasingly nervous as the country's property market flirts wi

Paul Krugman, “When Government Intervention Works,” Krugman & Co., May 15, 2014. [“Economies of Scales,” May 8, 2014; “Abusing Relativity,” May 10, 2014] 政府介入がうまく機能する場合 by ポール・クルーグマン Max Whittaker/The New York Times Syndicate 今月，Vox の編集者ブラッド・プルーマが，重要だけどほとんど知られてないお話をしてくれてる．このお話では，はじめに物事がひどいことになる：「かつて1980年代から90年代にかけて，アメリカの漁師たちは深刻な問題にはまっていた．魚群が急激に減少していたんだ．ニューイングランド最高の底魚ストックの一部は――カレイとかタラとかハドックも含めて――壊滅

Paul Krugman, “The Long Reach of Euro Zone Propaganda,” Krugman & Co., May 16, 2014. [“Eurozone Fiscal Myths,” May 9, 2014; “Already in the Lowflation Trap,” May 10, 2014] ユーロ圏プロパガンダがこんなところまで by ポール・クルーグマン OBI/The New York Times Syndicate 先日，マシュー・イグレシアスが Vox でこれまでのユーロ圏の状況について書いている．全体として，とてもすぐれた記事だ．イグレシアスは，そこでこんなことを解説してる――「必要とあればどんなことでもやる」金融介入と政治的なコミットメントが組み合わさって，金融の状況が安定化されているものの，ユーロ圏の経済と失業率は悲惨なこと

一番シンプルで本質的な回答は、運動量保存則で説明することだと思う。つまり、空気の流れを下向きにするから。 スプーンの背を蛇口からの水流に触れさせると吸い込まれる。これは水流がスプーンの背に沿って変化し流れを曲げるから。その結果、水の運動量が変化し、スプーンはその反力を受ける。同様に翼によって空気の流れが変わって地面方向に流れるので、運動量保存則により、機体が上方に運動量を受け取る。それだけ そういう説明がないかと少しググってみた。これは今井功先生が何かの本に書いてあった。流体の基礎方程式は、エネルギー保存則、運動量保存則、質量保存則で構成されている。これだけを押さえとけば十分だ。他の定理はこれらから適当な近似や仮定をつかって導かれる。だから、ベルヌーイの定理よりとしてしまうのは、しばしば本質を見誤ってしまう。ちなみにベルヌーイの定理の正体は、非粘性バロトロピック流体の定常流における運動量保

米国のバラク・オバマ大統領は、イラクから米軍を撤収したという在職中の自らの成功をことさら強調してきた。だが、オバマ氏は、頭の中では往々にして、前任者が侵略したこの中東の国から一度も離れたことがないようだ。 海外での米国「軍隊」の利用を命じるべきかどうかについてオバマ氏が問われた時の口癖に注目してほしい。一番最近では、先月のアジア歴訪の終わりにウクライナ危機を巡って説明を求められた。 オバマ氏は2012年の大統領選でよくやったように視点を変え、「軍隊」について語るのではなく、あたかも2つの言葉が不可分であるかのように「軍事的冒険」について語り、この問題の構図を変えようとした。 オバマ氏はイラクについては正しかったかもしれないし、同氏の反戦の立場は奏功した。2008年には、イラク侵攻に賛成票を投じた民主党の対立候補ヒラリー・クリントン氏を撃退する助けになったし、2012年には、共和党の外交政策

（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど