近年、織田信長研究の概説書が手頃なサイズで次々と出されているが、本書もその流れに乗って2014年6月に発売された一冊である。信長に関しては基本的にスタンダードな記述で手堅いが、本書が特徴的なのは、著者が安土城の研究者であるがゆえに、信長による近江支配と安土城について焦点があてられていることだろう。『信長の近江侵攻以後、近江がどのように変わり、どのように変わらなかったのか。近江の中世から近世への過程を辿る』（P7）ことが信長の実情を描くことと並ぶ本書のテーマであるとしている。この近江支配に関する記述がとても興味深かった。 群雄割拠の近江戦国時代の近江は、他国にみられるような統一して専制的な領国支配を行う戦国大名が登場せず、北近江で浅井氏が台頭し、南近江の守護六角氏と対抗、さらに西近江には室町幕府奉行衆である朽木氏ら高島七頭と呼ばれる国人連合が両氏から自立して勢力を保ち、これとは別に一向一揆勢

マリオの名前だけで日本から応援されちゃったりしないかしらん（笑）？ 情けないのはおふらんす…無様ですが、ここで終わらなくて良いと思います。 大統領選挙の前にもっと大変なことになれば面白いのに。 この絵大好き～♪ Mario Draghi's efforts to save EMU have hit the Berlin Wall （ドラギ総裁のユーロ救済努力、ベルリンの壁に激突） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:22PM GMT 05 Nov 2014 If the ECB tries to press ahead with QE, Germany's central bank chief will resign. If it does not do so, the eurozone will remain stuck in a lowfla

自画自賛…お腹痛い…。 お家騒動があったばかりの某社の偉い人と顔似てる気がする。 France is a pro-business tax haven, says 'Gallic Steve Jobs' （フランスは企業に優しいタックス・ヘイヴン、と「フランスのスティーヴ・ジョブス」） By Henry Samuel, Paris Telegraph: 8:20PM GMT 05 Nov 2014 French billionaire and telecoms tycoon Xavier Niel counters claims France is land of red tape and taxes, claiming it is a "paradis fiscal" (tax haven) and the country where businesses pay the least t

そういうおさーんだから…しかし黒いですよねえ、びっくりするほど黒いわ～。 'You don't frighten me': Jean-Claude Juncker taunts David Cameron （「お前なんかこわくねーし」とユンケルがキャメロン愚弄） By Bruno Waterfield, Brussels Telegraph: 3:46PM GMT 05 Nov 2014 Jean-Claude Juncker has taunted David Cameron, boasting that the British leader does not scare him and mocked the Prime Minister for failing to win his battles with the European Union ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長がデ

アカヒの兄弟新聞、マタオオニシカの住処と日本で叩かれまくる（私もかつてはボロカスに言っていました）NYTです。 Modest Boost for Japan's Economy （日本経済にちょっとした追い風） By THE EDITORIAL BOARD NYT：NOV. 5, 2014After a series of mistakes, Japanese officials last week took what could be useful steps to revive the country's ailing economy. But they will not be enough unless they are accompanied by other policies to encourage consumer spending and private investmen

日本はもう、当事者全員の総意によって運営される国ではない。 少なくとも金融政策についてはそうだ。日銀の黒田東彦総裁は先週、政策委員会の委員9人のうちわずか5人の賛成を得ただけで、さらに大規模な「量的・質的金融緩和」を打ち出した。 この計画によれば、日銀は今後、日本国債を年間80兆円のペースで購入する。日本の国内総生産（GDP）の16％に相当する金額だ。 これにより、日銀のバランスシートの対GDP比は、80％という水準に向かって急上昇する。この比率で言うなら、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、英国のイングランド銀行よりもかなり大きなバランスシートを擁することになる。また、日銀は買い入れる国債の平均残存期間も7～10年に延長するとしている。 また、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、基本ポートフォリオに占める国内債券の割合をこれまでの60％から35％に減らす一

（2014年11月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の閣僚が公の場で大胆になることは、めったにない。国内で最も秘密主義の男たちは言うまでもない。このため、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（GCHQ）のロバート・ハニガン新長官が就任1週目にこれほど大きな波紋を呼んだことは、英国の各諜報機関の関心事を表す兆候だ。 米国のハイテク企業は「テロリズムの促進役」 ハニガン氏は4日付の本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で、米国の大手ハイテク企業はテロリズムの促進役になったと主張した。エドワード・スノーデン氏による暴露の後、プライバシーの保護を願うあまり、ハイテク企業は行き過ぎてしまったと同氏は示唆している。 「伝統的にあらゆる（諜報）機関の中で最も控えめなGCHQの新長官が何かを言うこと、ましてや就任早々にこんな発言をすることは、本当に異例だ」。シンクタンク、英国王立防衛安全保障問

（英エコノミスト誌　2014年11月1日号） 脆弱な国内経済が日本企業を海外での事業拡大に駆り立てている。 ショッピングセンターの開店記念式典に一国の首相が立ち会うことはめったにないが、プノンペンのイオンモールは、どこにでもあるようなショッピングセンターではない。日本企業が建設した複合施設はカンボジア最大規模で、スケートリンク、テレビ局のスタジオ、ボーリング場まで備えている。 式典に参列したカンボジアのフン・セン首相にとっては、イオンモールは日本の投資の象徴だ。東南アジア各国の政府が日本企業に秋波を送っており、大量の日本円が東南アジアに押し寄せている。 日本の東南アジア投資が倍増、対中投資の3倍近くに 東南アジア地域に対する日本の投資は昨年、2兆3000億円（240億ドル）に倍増し、過去何度目かになる大幅な増加を記録した（図参照）。 多額の投資の一部は、国内での投資をけちり、その結果、約2

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ケインズは正しかった、と謳い上げたアナトール・カレツキーのロイターコラム「The takeaway from six years of economic troubles? Keynes was right.」（邦訳「危機後の金融・財政「実験」が告げる教訓＝カレツキー氏」）に対し、Tony Yatesが、8つの事実誤認がある、とインディペンデントのサイトで指摘している（H/T Economist's View；ちなみにEconomist's Viewは少し前にカレツキー記事も取り上げている）。以下はその8項目。 財政政策だけが重要で、中銀のしていることは余興に過ぎない、と読者を説得しようとしていること 中銀は、危機前の一般的な金利水準だった5%から0%に急速に金利を引き下げ、その後に非伝統的な資産購入を行ってバランスシートを膨らませた。米国の場合、その額は4.5兆ドルに達した。 金融と財政

Dollar smashes through resistance as mega-rally gathers pace （メガ・ラリーが加速で米ドルが抵抗線を粉砕突破） By Ambrose Evans-Pritchard, International Buisiness Editor Telegraph: 8:19PM GMT 03 Nov 2014 HSBC says we are at the early stages of a dollar bull run that will change the world HSBC曰く、僕らは世界を変える米ドル上昇相場の初期段階にあるそうです。 The US dollar has surged to a four-year high against a basket of currencies and has punched through

Lingering slump in real UK house prices outside London belies bubble fears （英国：ロンドン以外の住宅価格の長期低迷はバブル懸念と矛盾） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph: 3:49PM GMT 03 Nov 2014 Inner London property bubble is a swap of money between super-rich foreigners with little relevance for Bank of England policy ロンドンの不動産バブルは超お金持ちの外国人同士のお金のやり取りであって、イングランド銀行の政策とは殆ど無関係。 British house price

EU threatens to fine Britain £70 million a month （EU、英国に月7,000万ポンドの罰金要求か） By Bruno Waterfield, and Steven Swinford Telegraph: 10:00PM GMT 03 Nov 2014 George Osborne says that "Europe is not working" for Britain as Brussels threatens punitive fines over £1.7 billion bill ジョージ・オズボーン英財務相曰く、欧州委員会は17億ポンドの請求書に罰金をかけるぞと脅しているから、英国にとって「ヨーロッパってのは良くないよ」ね。 The European Union will hit Britain with punitive fine