日本からユーロ圏への警告：JBpress(日本ビジネスプレス)

日本はもう、当事者全員の総意によって運営される国ではない。 少なくとも金融政策についてはそうだ。日銀の黒田東彦総裁は先週、政策委員会の委員9人のうちわずか5人の賛成を得ただけで、さらに大規模な「量的・質的金融緩和」を打ち出した。 この計画によれば、日銀は今後、日本国債を年間80兆円のペースで購入する。日本の国内総生産（GDP）の16％に相当する金額だ。 これにより、日銀のバランスシートの対GDP比は、80％という水準に向かって急上昇する。この比率で言うなら、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、英国のイングランド銀行よりもかなり大きなバランスシートを擁することになる。また、日銀は買い入れる国債の平均残存期間も7～10年に延長するとしている。 また、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、基本ポートフォリオに占める国内債券の割合をこれまでの60％から35％に減らす一

[confi]

いいデフレとか何年も言ってた国は多分日本だけだろうな

[ookitasaburou]

2014年11月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙

[cybo]

「特に欧州中央銀行が学び取るべき教訓はどんなものになるのだろうか。答えは"あのような状況からスタートしないこと"である」「第1に、日銀はバブル経済の悪行を罰するために、金融を引き締めすぎた」

[countzero00000]

気になる

[daybeforeyesterday]

うーむ

[Baatarism]

（2014年11月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

[godmother]

EUへの示唆：「日本は非常に誠実な市民が暮らす、ちゃんと機能する国であり続けるだろう」英国の例だと、ドイツと並んで経済は上向いているのに、EUからの追加支払いを拒んで、箪笥貯金している有り様。EUこそ問題かな

[minonet]

日本からユーロ圏への警告 2014年11月06日(木) [ Financial Times ] [Financial Times] 日本はもう、当事者全員の総意によって運営される国ではない。少なくとも金融政策について...

[apollo13]

引用―つまり、金融政策は一時しのぎに過ぎないのだ。必要なのは税制改革だが、この改革には日本政府が提案している法人減税ではなく、内部留保への課税強化を盛り込む必要がある。