※物価と給与の推移について追記しました。（12/04/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １０月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．１ポイント低下した。真の失業率も３．７％と０．１ポイント低下した。完全失業率は、足許、総じて横ばいであるが、真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は０．２ポイントとなった。 季節調整値でみた雇用指標の動きは一進一退であり、雇用情勢には今だ改善のモメンタムが感じられるものの、先行きの評価は困難である。ハローワークの求人の動向も、やや気がかりである。 ただし、景気の全般的な動きとし

（英エコノミスト誌　2014年11月22日号） 人口動態が長期停滞を説明してくれるかもしれない。 1930年代後半、恐慌がなぜ10年近くも続くのかを説明しようとしていたエコノミストらは、問題は人口不足かもしれないと考えた。「人口の増加局面から減少局面への転換は非常に破滅的かもしれない」。ジョン・メイナード・ケインズは1937年にこう述べた。 その翌年、やはり著名経済学者のアルヴィン・ハンセンは、米国では、人口と領土、新しいアイデアが尽きつつあると懸念した。ハンセンいわく、その結果が「長期停滞――すなわち、初期段階で死んでいく弱い景気回復と、自己増殖し、固くて一見取り除けないように見える失業の芯を残す恐慌」だった。 先進国を苦しめる「長期停滞（secular stagnation）」 1年前、ハーバード大学のラリー・サマーズが、先進国の長引く病を表現するために、この「長期停滞（secular

（2014年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 軍隊は、戦いたいと思う戦争ではなく、戦える戦争を戦わなければならないという軍事関連のことわざがある。これは西側の首脳がロシアとの対立において検討すべき金言だ。 オーストラリアのブリスベーンで先日行われた主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でロシアのウラジーミル・プーチン大統領を痛い目に遭わせたことは、西側の首脳に生ぬるい道徳的満足感を与えたが、ウクライナの和平を進展させることはなかった。 抑止力としては効果がなかった経済制裁 形ばかりのジェスチャー政治は、ソ連崩壊後、最も憂慮すべき欧州の安全保障に対する脅威に対処するために必要な一貫した戦略に代わるものではない。 一方的に国境線を書き換えたことについて、西側の首脳がロシアに制裁を科したのは正しかった。 ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部への介入は、再び欧州に無秩序をもたらした