一昨日、本石町日記さんが以下の日経ったーさんのツイートをリツイートされた後、 以下のツイートをされた。 日銀見通しは15年度、OECD見通しは15年暦年の予測値なので、もちろんこの単純比較には問題がある。例えば、年度と暦年の見通しを共に出している日経センターの予測値は、以下のようになっている（消費税率を17年4月に10%に引き上げる場合）。 2015暦年 0.8% 2015年度 1.3% 2015暦年はOECDと同じで、2015年度は日銀より0.2%ポイント低いに過ぎない。同一予測機関の予測の数字でも、暦年と年度では成長率にこれだけ差が出るわけだ。 この差がどのように生じているかを見てみよう。日経センターは四半期ごとの伸び率の予測値も出しているので、それで14年10-12月期以降の実質GDPを伸ばすと以下のようになる*1。 実質GDP 前期比 14/1-3 535034.4 1.6 4-6

（英エコノミスト誌　2014年11月22日号） ドイツ経済は、欧州を危機から引っ張り上げられないほど弱くなっているのだろうか？ 「世界には欧州の失われた10年を受け入れる余裕はない」とジェイコブ・ルー米財務長官は言う。最新の欧州の統計は、冴えない内容だった。第3四半期にユーロ圏は年率換算で0.6％しか成長しなかった。 この停滞は一義的に、危機によって最も大きな打撃を受けた国々のせいではない。ギリシャ経済はどのユーロ圏諸国よりも速く成長しており、スペインとアイルランドは回復を遂げている。 疲弊した中核国、メルケル首相に批判の声 むしろ、疲弊しているのは中核国だ。そして、欧州最大の経済国であるドイツ以上に疲弊している国はほとんどない。ドイツ経済は第2四半期に0.1％縮小した後、第3四半期に0.1％しか成長しなかった。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、次第に高まる外国からの批判にさらされている

（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ