緊縮後、自殺36%増=弱者保護削減など影響−ギリシャ 【パリAFP=時事】ギリシャが財政危機を受け2011年6月に緊縮策を実施した後、同国内の自殺者がそれ以前と比べ35.7%も増加したとする調査結果が2日、米国とギリシャの研究チームによって発表された。 研究チームは1983年1月から2012年12月まで、当局が発表した自殺者に、統計上は事故死などと分類されたが実際は自殺と考えられる死者を加えた数を集計。緊縮策導入の前後を比較した。 調査報告をまとめた米ペンシルベニア大学のブラナス教授は、自殺者増加の背景として、精神疾患対策や経済弱者保護が緊縮策の対象となったと指摘。また、12年4月と5月に首都アテネの広場で、年金生活者が緊縮策に抗議して相次いで自殺し、これが大々的に報じられたことなどが影響した可能性もあると分析した。(2015/02/03-11:06)2015/02/03-11:06
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