緊縮後、自殺３６％増＝弱者保護削減など影響−ギリシャ 【パリＡＦＰ＝時事】ギリシャが財政危機を受け２０１１年６月に緊縮策を実施した後、同国内の自殺者がそれ以前と比べ３５．７％も増加したとする調査結果が２日、米国とギリシャの研究チームによって発表された。 　研究チームは１９８３年１月から２０１２年１２月まで、当局が発表した自殺者に、統計上は事故死などと分類されたが実際は自殺と考えられる死者を加えた数を集計。緊縮策導入の前後を比較した。 　調査報告をまとめた米ペンシルベニア大学のブラナス教授は、自殺者増加の背景として、精神疾患対策や経済弱者保護が緊縮策の対象となったと指摘。また、１２年４月と５月に首都アテネの広場で、年金生活者が緊縮策に抗議して相次いで自殺し、これが大々的に報じられたことなどが影響した可能性もあると分析した。（2015/02/03-11:06）2015/02/03-11:06

最も重要なことをまず指摘しておこう。今日の世界で1930年代が再現されようとしているわけではない。経済大国が意図的に「近隣窮乏化政策」としての通貨安を仕掛けているわけではないし、保護主義が物騒な復活を遂げつつあるわけでもない。 この現状を米国の言葉で表現するなら、「いつも通り、すべてメチャクチャ*1」といったことになるだろう。 しかしこの水面下には、我々が危険を冒して見て見ぬふりをしている流れがある。ドル高が進行し、輸出の伸びが鈍りつつあるのだ。同じことは米国へのリショアリング（製造拠点の国内回帰）にも言える。その進展が広く予想されていたにもかかわらず、実際には生じていないのだ。 米国と競争している国のほとんどは金利を引き下げている最中で、その通貨は対ドルで下落している。もしこの傾向が続けば（恐らく、そうなる）、米国の政界が黙ってはいないだろう。ドル高は一般に言われているほど好ましいことで

（英エコノミスト誌　2015年1月31日号） 為替市場が突如、大きく変動するようになった。 今年に入ってからまだ数週間しか経っていないが、外国為替市場ではすでに混乱が生じている。 1月28日にはシンガポールが金融政策を緩和し、同国通貨が対ドルで2010年以来の安値に落ち込むのを容認した。スイスはユーロに対してスイスフランの上限を定める政策を放棄。欧州中央銀行（ECB）は大規模な量的緩和（QE）プログラムを発表し、ユーロが対ドルで11年ぶりの安値をつけた。 一方、カナダ銀行（中央銀行）の利下げは、カナダドルを1年前の1カナダドル＝94米セントから80米セント前後まで押し下げた。 2つの作用の板挟み ボラティリティー（変動率）が突然跳ね上がった主な理由は、金融政策の乖離のようだ。各地の中央銀行はもう同じ方向に動いていないのだ。 「2つの巨大な力が働いている」。HSBCの為替ストラテジスト、デビ

大阪大学の高木淳一教授らは脳内のたんぱく質がアルツハイマー病の原因物質を捕らえて蓄積を防ぐ仕組みを解明した。10枚の羽根を持つプロペラのような形で真ん中に大きな穴が開いた構造のたんぱく質「sorLA（ソーラ）」が、穴の部分に原因物質を閉じ込めて排除していた。アルツハイマー病の治療薬開発などの足がかりとなる成果だ。アルツハイマ

大手製薬会社ノバルティスファーマが抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は、会社を業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２６４人に上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として医薬品医療機器法に基づいて業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ

琉球大学農学部教授であった比嘉照夫氏が開発したEM（EM菌）は代表的なニセ科学だとみなされている*1。一方、「数百の論文」があるがゆえに、EMはインチキでもニセ科学でもないとの主張がある。 ■2014年10月20日の記事 | EM（微生物）の力で環境を守る インターネット上では、EMを好ましく思わないグループもいるようですが、彼らの主張する「論文が無い」「EMはインチキでニセ科学」という批判が、完全に的外れであることが分かります。 これらの論文や実際の現場でのEM技術を検証することもせず、開発者の比嘉照夫氏の人格批判や、風評を撒き散らす行為こそ、科学者としての道を外れてしまっているのではないでしょうか。 確かに、「EM研究機構」のウェブサイトには「学会発表や論文」と称する大量のリストがある。これらのリストは、EMはニセ科学だという主張に対する反論になりうるのだろうか？実際のところ、これらの

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