「従軍慰安婦」などの記述削除　教科書会社５社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区 文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官　菅首相、河野談話は継承 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会

「元号踏みつけるのか」　自民保守派が反発―新公文書館議連 2021年04月22日07時20分 新国立公文書館の階段に刻印される元号のイメージ（政府提供） 新国立公文書館の在り方を議論する超党派の議員連盟が２１日に開いた総会で、階段にこれまでの元号を刻印する展示案は問題だとして、自民党保守派の議員から「元号を踏みつけるのか」「違和感がある」といった反対論が相次ぐ一幕があった。 「令和」墨書、公文書館に移管　一般公開も検討 総会では、政府側が建材やデザインを含む実施設計の概要を説明。同館中央に位置する大階段の１段を１５年と見立て、大化から令和までの元号を該当する段の垂直面に刻印。階段を上ることで、日本の歴史の長さを体感できるという。 これについて、自民党の有村治子氏は「元号を踏みつけると感じる人が必ず出てくる。日本が歩んだ時代を踏みにじると感じる人は少なくない」と問題視。猪口邦子氏も「尊いわが

差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）

捜査終われば安倍氏が説明　自民・甘利氏 2020年11月27日00時17分 自民党の甘利明税調会長は２６日のＢＳ日テレ番組で、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題について「（検察側の）捜査が終われば、安倍氏はきちんと説明すると思う」との見通しを示した。 安倍氏、影響力維持に痛手 「再々登板」の期待後退も―桜を見る会 安倍氏側による費用の一部補填（ほてん）について、甘利氏は「（安倍氏）本人は全く関与していないし、全く知らなかった」と強調。その上で「真摯（しんし）におわびして説明するしかない」と語った。 政治 「桜を見る会」問題 尖閣問題 脱はんこ

菅首相、「６人排除」事前に把握　杉田副長官が判断関与―学術会議問題 2020年10月12日22時04分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１２日、東京・永田町 日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が１２日、明らかにした。 官房副長官に側近坂井氏　補佐官は阿達氏ら―菅首相 首相は９日のインタビューで、会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言。９９人のリストを見ただけだとして６人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が６人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。 今回の人事を首相

日本学術会議、行革対象に　予算・事務局の在り方―河野担当相 2020年10月09日12時19分 閣議後記者会見に臨む河野太郎規制改革担当相＝９日午前、東京・永田町 河野太郎行政・規制改革担当相は９日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とする考えを示した。具体的には、内閣府に設置されている日本学術会議事務局の国の予算や人員の年末までの見直しを想定。学術会議の定員には踏み込まない見通しだ。 自民、「学術会議改革」で反撃　閉鎖体質と非難、論点ずらし狙う 河野氏は、自民党側から行革の観点で見直しを検討してほしいとの要請を受けたことを明らかにした上で「予算、機構、定員の観点から見ていきたい。（会議の活動のため）どれくらいの事務局の人員が必要か見ていくことになる」と述べた。チェックの対象については「学術会議の会員でなく、事務方の人員だ」と語った。 一方、記者団から学術会議の組織・人員に問題がある

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

中印両軍、国境で殴り合い 2020年05月10日20時36分 中印国境の中国軍兵士（左）とインド軍兵士＝２００８年７月、インド北東部シッキム州（ＡＦＰ時事） 【コルカタ（印）ロイター時事】インド国防省は１０日、北東部シッキム州の中国との国境で、小規模な衝突が発生したと発表した。国防省は詳細を明らかにしていないが、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、騒ぎが起きたのは９日で、両軍総勢１５０人の殴り合いになった。軍関係者は同紙に、インド軍４人、中国軍７人が負傷したと語った。 中国浸透阻止へ関係誇示　海洋進出に警戒感―インド 国防省の声明は「双方からの攻撃的な振る舞いで若干の軽傷が生じた。現地レベルで話し合い、双方を引き離した」と述べている。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

公明、「連立離脱」論で押し切る　官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」　１０万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相

一律１０万円、与党圧力に安倍首相転換　所得制限不評、危機感広がる―追加経済対策 2020年04月16日07時02分 安倍晋三首相との会談後、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝１５日午前、首相官邸 安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の追加経済対策として、一律１０万円の現金給付の検討に前向きな考えを表明した。収入が減少した世帯に３０万円を支給するとした緊急経済対策が不評を買い、内閣支持率も下落。危機感を持った自民、公明両党が圧力を強め、慎重な姿勢だった首相が押し込まれる格好となった。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討 「国民の苦しみや影響を敏感に受け止めなければならない」。公明党の山口那津男代表は１５日、首相に一律給付を要請した後、語気を強めて記者団にこう訴えた。 ２０２０年度補正予算案には３０万円の現金給付が盛り込まれたが、住民税非課税や収入半減といった条件が付き、「複雑

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正　検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど

日本の消費増税「大失敗」　三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減　ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「

「やりがい」整備を　経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高　大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず 2019年08月26日07時56分 ポンペオ米国務長官が７月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約８カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。 ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感 ◇顔より上しか見せず ４０代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版ＬＩＮＥ「ウィーチャット」で連絡を取っていたが、２０１７年９月、音信不通になった。故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れ

「Ｙ染色体」に触れ男系継承評価＝自民・古屋氏 2019年06月11日19時05分 自民党の古屋圭司元国家公安委員長は１１日、皇位が男系でのみ継承されてきた歴史について、男性に特有の「Ｙ染色体」に触れ、「何百年、何千年前は遺伝子工学の知識はなかったと思うが、先人の素晴らしい知恵だったと思う」と評価した。 旧皇族の皇籍復帰を＝衛藤首相補佐官 人間の性を決める染色体にはＸとＹの２種類があり、古屋氏は「Ｙはずっと形が変わらない、続いていく。Ｘとは違う。男女差別という問題ではなく、あくまでも染色体の科学的根拠がベースだ」と語った。 古屋氏は、超党派の保守系議員で構成する「日本会議国会議員懇談会」会長として、同懇談会の皇室制度に関する検討チームの会合であいさつした。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ

外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「

「超能力でＥＵ離脱止める」＝ユリ・ゲラーさん緊急参戦－英 2019年03月24日22時08分 「超能力者」のユリ・ゲラーさん（右）。左はメイ英首相（フェイスブックより） 【ロンドン時事】スプーン曲げで有名な自称「超能力者」のユリ・ゲラーさん（７２）が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を「超能力で止める」と宣言した。英ＥＵ離脱はさまざまな政治的力学が働く中で行き詰まっているが、「超能力」で英国が進む方向を曲げられるかに関心が集まっている。 【特集】英国、ＥＵ離脱問題 ゲラーさんは２２日、フェイスブックの公式アカウントにメイ首相への公開書簡を投稿。その中で「ほとんどの英国人がＥＵ離脱を望んでいない、と心霊的に非常に強く感じる」と訴え、「あなたが英国をＥＵ離脱に導くのを私は許可しない。私が超能力でそれを止める」と表明した。 ゲラーさんはイスラエル生まれだが、英国のメイ首相の選挙区内に住んでいたのが縁で

新元号墨書は公文書扱い＝「平成」は竹下家私物に 2019年03月16日14時49分 新元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官（当時）＝１９８９年１月７日、東京・首相官邸 政府は、平成に代わる新元号の発表時に使う墨書を公文書扱いにし、歴史的文書として保存する方針を固めた。前回改元時に小渕恵三官房長官（当時）が掲げた「平成」の書はいったん竹下登首相（同）の私物となっており、前回と異なる。２０１１年の公文書管理法施行が背景にあり、この３０年間の時代の流れを映している。 〔写真特集〕平成の記憶 政府は２月、新元号の選定手続きは前例を踏襲するとの基本方針を決定。選定後の段取りについても前回と同様、内閣府の「辞令専門官」が筆で書き、菅義偉官房長官が発表する流れだ。書の見せ方は大型スクリーンの活用も取り沙汰されたが、長官が手で掲げる方法になるとみられる。 墨書を公文書扱いにするのは、「歴史公文書」の適切

「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。