2015-03-13 政府が決めればマネーになる 大恐慌から第二次大戦期における各国の経済運営に関する様々な「実験」は示唆に富みます。 その一つが、Abba Lernerの「政府が税の支払いとして受け入れるものはマネーになる」というものです。*1 The modern state can make anything it chooses generally acceptable as money […] if the state is willing to accept the proposed money in payment of taxes and other obligations to itself the trick is done. Everyone who has obligations to the state will be willing to accept the

図2の場合と同じで、準備が排出されたことでFedはFFレートを維持することができるし、ここでもまた民間非金融部門における国債という形で金融資産の純増加が生じている。 P21:1 これら3つのケースすべてで、貨幣（広義の）は創られている。というのは、預金あるいはM１貨幣は、図1,2では、流通に残り、図3でも流動性のある国債が流通している。非政府簿門の保有する金融資産の純額への効果という意味では「マネタイゼーション」と国債発行の間にはFFレートへの影響を除くと実質的な違いは何もない。ところが正統派のGBCの立場からは「マネタイゼーション」のほうが国債発行よりよりインフレ的だとされる。図1は図2や図3よりインフレ的というわけだ。ところが図1については、思い出してほしいが銀行には決済あるいは所要準備を満たす以外には準備預金を抱える理由はないのだから、Fedは銀行の準備預金に対する需要に対してはアコ

坂野潤治先生の新著『階級の日本近代史』からは、戦争や占領がなかったとしても、自前のデモクラシーによって、社会民主主義に到達していたはずだという、熱い想いが伝わってくる。日本近代史の碩学が、階級という経済問題を中心に据え、改めて読み解いた一冊に、いろいろと思い巡らすことが多かった。 ……… 筆者は経済でものを眺めるので、戦前、最も平和主義的、自由主義的だった浜口・若槻の民政党政権が、金解禁に伴う緊縮を断行し、国民に塗炭の苦しみを与え、政党への信用を失墜させたために、日本は道を踏み外したと考えている。経済は、高橋是清が「リフレ」で回復させたのだが、国民には、満州事変の戦争景気で救われたように映り、経済政策の失敗が悲劇的な権力移行に結びついてしまった。 本コラムは、アベノミクスに対して辛口だが、今年10月に予定されていた消費再増税を延期したことは、大いに評価している。8%の消費税ですら、前回の景

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