7月12日、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議の開始前に言葉を交わす（左から）ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのフランソワ・オランド大統領（後ろ向きの人物）、ギリシャのアレクシス・チプラス首相〔AFPBB News〕 ギリシャ危機では、ユーロ圏に深刻な政治的断絶があることが露わになった。ドイツとフランスにとっては、争点となっていたのは、通貨同盟の将来の形だ。フランスの社会主義者の大統領、フランソワ・オランド氏は、強い者が弱い者を支援する協同的な同盟、財政の規律と同じくらい投資や経済成長にも目を向ける同盟を想定している。 これに対しドイツ首相のアンゲラ・メルケル氏は、ユーロ圏のルールを厳しくすることを望んでいる。 基準に達しない国にもっと早く制裁を科すことができるようにすることでギリシャ危機の再来を避けよう、というわけだ。 一方、スペイン、ポルトガル、アイルランドなど、自ら過酷な救済プロ

2001年にアルゼンチンが経済崩壊に向かっている時に同国経済相を務めていたドミンゴ・カバロ氏は7月初め、地中海周遊クルーズの途中でギリシャに立ち寄った際、クレジットカードが使えなくて戸惑った。 「こんな状況では彼らは何日も持たない」 当時としては史上最大のソブリン債デフォルト（債務不履行）となった事態の直前に、銀行取り付け騒ぎを阻止するために銀行口座を凍結した「コラリート（預金封鎖）」の責任者として多くのアルゼンチン人に強い嫌悪感をもって記憶されているカバロ氏はこう話す。 ギリシャの債務危機が進む中、アルゼンチン人は既視感を覚えながら事態を見守っている。多くの人は歴史が繰り返すのではないかと不安を感じている。ただし、ギリシャの悪影響の方が、アルゼンチンよりひどいのではないかという。 カバロ氏は、ギリシャのユーロ圏離脱は、ギリシャの債権団が要求した財政緊縮措置の影響よりはるかに深刻な「恐ろし

週が変わると、また米国でサイバー警報が相次ぎ鳴り響いた。7月8日水曜日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とユナイテッド航空が不可解なコンピューター関連トラブルで数時間にわたって活動を停止する一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のウェブサイトが一時的にダウンした。 3社とも、機能停止は悪意ある攻撃ではなく技術的な障害を反映したものだと強調した。 だが、強大な米国企業・機関に対する過去の攻撃の後、多くの人が不安を抱いている。 今年2月、保険大手のアンセムはハッカー集団に8000万人の顧客の情報を盗まれたことを明らかにした。 ワシントンに本拠を置く米人事管理局はハッカー集団が数百万人の連邦政府職員に関するデータを盗んだと述べた。小売りから銀行まで、さまざまな企業も攻撃を受けている。 米国の送電網が破壊されたら1兆ドルの損害 8日、まさにNYSEが機能停止に陥った時、ケンブリッジ大学と保険大