日本でもそうですが、公的部門と民間部門の給与格差がしばしば問題とされます。その際、よく主張されるのは、公的部門、つまり公務員の給与が高い(高すぎる)のではないかということです。そこで、今日は、その実態にせまりたいと思います。ただし、ここで取り上げるのはイギリスの事例です。その理由はデータの問題など様々です。 さてとにかく最初に全般的な統計数値をあげておきましょう。2002年〜2011年の国民統計局のデータでは、給与額(年収、週あたり給与)が両者とも増えてきています。各年ごとの格差を見ると、メディアン(中央値)、つまり給与額から見てちょうど真中にいる人々にはそれほど大きな相違はありません。ただ年によって公的部門の高いときもあれば、民間部門の高いときもであります(最後の3年間には公的部門が高くなっています)。 しかし、ミーン(平均値)の週あたりの給与額では、この期間中、公的部門(公務員)の給与