少子化は、これが原因とは言いがたい。複合的な要因によって生じ、それらの重みも時期と場所によって変化してきている。したがって、現実を見極めるには、データを総合的に見るセンスが欠かせない。そして、複雑なだけに、何のために知ろうとするのかという問題設定が極めて重要となる。 筒井淳也先生の『仕事と家庭』は、新書らしい質を保った分かりやすさで、こうした難しい現実をクリアにした好著である。むろん、学部生や一般の方にもお薦めだが、盛り込まれている内容を一通り分かっている専門家にとっても、認識が整理されるだろう。ムダな議論を避け、問題の解決に向けて注力できるよう、広く読まれてほしいと思う。 ……… 日本社会が進むべき先について、筒井先生の結論は明確だ。終章にあるとおり、共働き社会への移行である。高齢化の中で、社会的サービスを提供するには多くの人手が必要になり、他方で、女性の有償労働への参加は、カップルの経

りりぱ@通販あります @liliput これだけしっかりホールドするタイプを履いていてこんなに痛がるのか...甲が開いているタイプのよくあるパンプスだともっと痛いぞw / “男性が1日ハイヒールを履いて生活してみたら…悶絶する結果に - ライブドアニュース” htn.to/rUm7nW リンク ライブドアニュース 男性が1日ハイヒールを履いて生活してみたら…悶絶する結果に - ライブドアニュース 1日ハイヒールを履いて生活した男性の様子がYouTubeに投稿されている。よろよろとおぼつかない足取りで道を歩き、速く走ることは出来ないよう。仕事が終わる時間には、あまりの痛さに履き続けることができなかったという

先月からイングランドが始めたブログは参考になります。 6/30の記事では、昨年のQuarterly Bulletinで反響を呼んだ銀行と貸出・預金の関係について、俗説と現実のモデルを比較しています。 bankunderground.co.uk The fundamental reason for these differences is that savings in the ILF model of banking need to be accumulated through a process of either producing additional resources or foregoing consumption of existing resources, a physical process that by its very nature is gradual and s

2015年6月22日。ギリシャはデフォルト寸前。2010年、2012年に続いてまたもや（いやこれまで以上の）大規模な救済は何らかの形で不可欠で、あとはそれがどういう形で起こるかというだけの話（ドイツ政府はそれすら理解していない様子だが）。これまでトロイカに言われるままに改革と緊縮を進めてきたけれど、それは何一つ成果を挙げず、GDPは下がり、失業は増える一方。それでもさらに改革と緊縮やれ、とトロイカは言うけど、その改革で何が実現されるのかだれも知らない——いや、これまで以上に何も実現されないだろうというのをみんな知っている、というのが正しいところ。 この危機の原因については各種論争がある。でも： ユーロの構造がその原因の（少なくとも）一つであること 原因かどうかにかかわらず、現在のユーロの仕組みも制度もこの問題を解決できていないこと 話はギリシャだけではないので、場当たり的な対応やXX人が怠

本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国

（英エコノミスト誌　2015年7月11号） ギリシャと債権者との間で合意が成立するのが一番いい。だが、グレグジットが避けられないのであれば、以下がその方法だ。 7月12日にブリュッセルで開催されるEUサミットはギリシャにとって重大な決断を下すことになっている（写真はギリシャの首都アテネで、夜間にライトアップされたアクロポリス）〔AFPBB News〕 守られなかった期限がいくつもちりばめられた危機の中で、7月12日日曜日は本当にギリシャの債務ドラマの大詰めになるかもしれない。ユーロ圏の指導者たちは、欧州連合（EU）加盟全28カ国の指導者とともに、一連の会議のためにベルギー・ブリュッセルに集まる。 ギリシャのアレクシス・チプラス首相がその日、債権者と合意を成立させることができれば、この国は破綻せずにユーロ圏内にとどまれるだろう。 そのような合意がなければ、ギリシャは容赦なく「グレグジット（ギ