3 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25
![金融市場:グレート・フォール・オブ・チャイナ 行き過ぎた懸念もあるが、投資家が神経質になるのは妥当(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9e9106ba6bef5af0232ec080d9dfa26b298da073/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F5%2F4%2F-%2Fimg_54c60183788865c50a2998d1b26e3b45203716.jpg)
今から数カ月前、何百人もの動物愛好家がイラン政府の環境政策を担う部署の前に集まり、南部の都市シラーズの自治体職員による野良犬の殺処分に抗議した。殺処分の様子はビデオに撮られ、ソーシャルメディアを介して広まっていた。もっとも、要求を聞いてもらえると思っていた人はほとんどいなかった。 ところが、このデモの参加者は取り締まりを受けるどころか、外に出てきたイラン環境保護庁(IEPO)の幹部職員数人から話しかけられた。 参加者の中には、「すべての動物に生きる価値あり」「私の国の犬を殺さないで」と書いたプラカードを掲げる人もいた。 幹部職員は一通り話を聞くと、早速、都市部の野放しの犬の扱い方に関する通達を出した。 「あれは、飼い主がいない犬を・・・あんな乱暴なやり方で殺すのではなく・・・その数を予防接種などでコントロールしてほしいと当局に要望する平和的な抗議活動だった」。動物の権利を擁護する活動家で、
20分でわかる「虐殺否定論」のウソ All the lies in “denial of massacre” revealed in just 20 minutes. はじめに忙しい人のためにかいつまんで説明 1923年(大正12年)9月の関東大震災時、混乱のなかで流れたデマによって人々が自警団を結成し、軍や警察も関与する形で、朝鮮人を無差別に虐殺するという事件が関東各地で起こりました。この出来事は、歴史の常識として中学の教科書にも載っていますが、最近、「朝鮮人虐殺などなかった」と否定する人々がいます。しかしこうした主張は荒唐無稽であり、史実・論理・常識に照らして、全く成り立つ余地がありません。そのうえ、こうした考えが広がることは、私たちの社会にとって現実的な危険をはらんでさえいます。それはなぜでしょうか。忙しい人のために、かいつまんで説明しましょう。 その1「朝鮮人虐殺」は歴史学の常識
関東大震災・朝鮮人虐殺は「正当防衛」ではない 工藤美代子著『関東大震災――「朝鮮人虐殺」の真実』への批判 山田昭次 日本史 社会 #関東大震災#朝鮮人虐殺 韓国強制併合一〇〇年を迎えて日本の植民地支配責任を真剣に考え、これを清算しようとする動きが展開されている。しかしこの時期に、これとまったく逆行して日本の植民地支配責任を全面的に否認する動きがある。その一つの現われが工藤美代子著『関東大震災――「朝鮮人虐殺」の真実』(産経新聞出版、二〇〇九年)である。(注1) (注1)同書は、小学館から発行されている雑誌『SAPIO』二〇〇八年五月一四日号から二〇〇九年七月二二日号に「関東大震災〝朝鮮人虐殺″の真実」と題して連載した原稿に加筆・訂正したものである。 彼女は同書で、これまで「震災に乗じて朝鮮の民族独立運動家たちが計画していた不穏な行動は、やがて事実のかけらもない『流言蜚語』であるかのように伝
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戦後70年談話(安倍談話)に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」で座長代理を務めた北岡伸一・国際大学長は31日、日本記者クラブで会見し、安倍談話の「侵略」をめぐる表現について「私の希望としては『日本は確かに侵略した。こういうことを繰り返してはいけない』と、一人称でできれば言ってほしかった」と感想を述べた。 安倍談話は、日本の行為としての「侵略」には直接言及せず、国際紛争の解決手段として「事変、侵略、戦争」を二度と用いてはならないとうたった。一方、北岡氏が中心になって取りまとめた懇談会の報告書には「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し」と明記されている。 報告書には「複数の委員より、『侵略』という言葉を使用することに異議がある旨表明があった」との注釈もついたが、これについて北岡氏は「異議を唱えたのは(16人中)2人で、この2人も満州事変が侵略であることは認めている。(報告書に)書くの
「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社(いくほうしゃ)の中学教科書をめぐり、勤務先から採択推進運動に協力を求められ苦痛を受けたなどとして、東証1部上場の不動産大手・フジ住宅(大阪府岸和田市)で働く在日韓国人の40代女性が8月31日、会社側に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。 女性は2002年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長(69)名で社員に配られたという。 今年5月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教
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